日本、「核動力潜水艦」検討へ　中国抑止と平和憲法の狭間で

日本は自衛隊装備の海外輸出を解禁したのに続き、戦後平和憲法のもう一つの敏感な領域に挑もうとしている。核動力潜水艦の開発に踏み出し、自国の防衛力強化を図る意向である。

『日経アジア』の報道によれば、日本の専門家グループが中谷元防衛相に対し提言を提出し、新たな動力源を採用した潜水艦の導入を検討すべきだと主張した。水中での航行時間を延長することで、中国への抑止力を高め、同国の軍事拡張をより効果的に監視できると指摘している。提言は、次世代の自衛隊潜水艦において長距離ミサイルを垂直発射できる能力を備えるべきだと求める一方、動力源については「従来の制約に縛られるべきではない」と強調した。明言こそしていないが、核動力潜水艦の可能性を防衛省に示唆していることは明らかである。

前防衛副大臣の島田和久氏は、潜水艦は陸上施設や艦艇、航空機と比べて「攻撃目標になりにくい」と指摘する。島田氏によれば、動力源こそが潜水艦の弱点を解消する鍵であり、「核動力を含め、いかなる禁忌も設けるべきではなく、実際に検討の対象に入れるべきである」と述べた。

なぜ今、核動力潜水艦を提案するのか？

日本は現在、射程1,000キロを超えるミサイルの研究開発を加速しており、敵の攻撃圏外からの打撃を可能にするとともに、陸・海・空の各プラットフォームへの配備を検討している。

その選択肢の一つが潜水艦であり、長距離ミサイルを搭載すれば、日本海や東シナ海、太平洋上の水中から敵の陸上施設を直接攻撃できると同時に、隠密性を保てるため発見や反撃による撃破を防ぎ得る。しかし、自衛隊が直面する最大の課題は「動力」である。海上自衛隊が保有する潜水艦は現在、主に従来型のディーゼル動力であり、機動性や潜航時間に限界がある。航速は約20ノット（時速約37キロメートル）で、定期的に浮上して換気する必要があり、その際に敵に発見されるリスクが高まる。

米国やロシア、英国などは核動力潜水艦によって一連の課題を解決している。米海軍（US Navy）の現役核動力潜水艦は航速が25ノットに達し、トマホーク巡航ミサイルを搭載可能であり、長時間の潜航ができて浮上して換気する必要がない。

しかし日本国内では核動力潜水艦は長らく禁忌とされてきた。自衛隊が核動力潜水艦の研究・生産に着手すれば、原子力を「平和利用」に限定する法規に抵触すると見なされかねないためである。さらに、多くの国会議員は、核動力潜水艦を保有して長距離ミサイルを搭載し遠洋に展開することは、憲法が定める「専守防衛」という基本原則から逸脱すると主張しており、日本に不必要なトラブルや紛争を招くおそれがあるとしている。 （関連記事： 潜水艦ステルスの終焉迫る？　量子センサーとAI探知が揺さぶるAUKUS計画の行方 ｜ 関連記事をもっと読む ）

法規制と巨額費用が最大障壁

実際のところ、この問題について日本は一貫して極めて慎重な姿勢を取ってきた。林芳正官房長官は2024年9月、記者団に対し「現状では核動力潜水艦を保有するのは難しい」と述べている。

大原則や法的制約に加え、財政面も大きな障壁となる。米海軍を例に取れば、現在建造中のコロンビア級（Columbia-class）原子力潜水艦12隻のうち、1隻あたりの平均建造費は88億ドル（約2,661億台湾ドル）にも達する。元海自潜水艦艦長の一人は匿名を条件に、核動力潜水艦の性能は優れているものの「日本が現時点で単一艦艇にこれほどの巨額を投じることは不可能だ」と率直に語っている。

現在、海上自衛隊が保有する現役潜水艦は大きく三系列に分かれている。すなわち「蒼龍型」「大鯨型」「親潮型」であり、いずれもディーゼルと電池を組み合わせた推進方式を採用している。

このうち蒼龍型は、非大気依存推進（AIP）システムを導入したことで、他型式に比べ長時間の潜航が可能となっている。また最新鋭の大鯨型は、従来の鉛電池より高いエネルギー密度を持つリチウムイオン電池を採用しており、さらに長い潜航時間を確保できる点が特徴である。現時点では大鯨型は3隻のみが就役している。

第二列島線の防衛機制を強化

潜水艦以外にも、専門家の提言は「第二列島線」の防衛に及んでいる。これは日本の小笠原諸島からグアムにかけての防衛線を指すものであり、提言では防衛省に対し、小笠原諸島上空に防空識別圏（ADIZ）を設定し、外国軍用機の侵入に備えるべきだと求めている。

ここでいう「外国軍用機」とは、事実上中国人民解放軍を念頭に置いたものである。こうした提言が出される背景には、中国が日本周辺の海空域で活動を拡大している現状がある。実際、解放軍の空母「遼寧」と「山東」は2025年6月に初めて太平洋上で合同行動を行い、艦載機の発着訓練を実施している。

日本の太平洋側防衛は、これまで中国・ロシア・北朝鮮に面する日本海側に比べ手薄とされてきた。しかし、中国の海洋進出が進む中で、東京は太平洋の監視能力を強化せざるを得ない状況に直面している。

専門家グループはさらに、政府に対して「公共防衛会社」の設立を提言した。これにより民間資金を導入し、債券発行による資金調達を可能にして国内防衛産業への投資を拡大する狙いである。また、現行制度では救難や輸送など5分野に限られている防衛装備品の輸出規制を見直し、追加条項を設けて近隣の同盟国や「脅威に直面する価値観を共有する国」への販売を制限なく認めるべきだとも主張した。これにより相手国の防衛力を高めると同時に、日本国内の産業振興にもつながると位置付けている。

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編集：柄澤南 （関連記事： 潜水艦ステルスの終焉迫る？　量子センサーとAI探知が揺さぶるAUKUS計画の行方 ｜ 関連記事をもっと読む ）

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