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日本は核動力潜水艦を保有すべきか 専門家が提言、中国の海洋進出に対抗策を提示 最大の壁は費用と憲法 海上自衛隊 現役の大鯨型潜水艦「雷鯨」。〔写真/海上自衛隊撮影〕
日本政府が戦後の安全保障政策における新たな一線に踏み込む可能性が浮上している。自衛隊装備の海外輸出解禁に続き、防衛力強化の一環として「核動力潜水艦」の導入を検討すべきだとの提言が専門家から示された。中国海軍の活動拡大を背景に、長時間の潜航能力を持つ新型潜水艦の必要性が指摘されている。
核動力潜水艦を示唆する専門家提言 『日経アジア』の報道 によれば、専門家小委員会は中谷元防衛相に提言を提出し、新型動力源を備えた潜水艦の導入を検討すべきだと主張した。これにより水中航行時間を延長し、中国の軍事拡張をより効果的に監視・抑止できると指摘。さらに、長距離ミサイルを垂直発射できる新型潜水艦の開発を呼びかけ、「動力源は従来の制約に縛られるべきではない」と強調した。これは、核動力潜水艦の可能性を暗に示すものとみられている。
小委員会メンバーである島田和久・元防衛副大臣は「潜水艦は陸上施設や艦艇、航空機に比べ攻撃対象になりにくい。最大の弱点は動力にあり、核動力を含め禁忌を設けるべきではない」と発言している。
なぜ今、核動力潜水艦なのか 日本は現在、射程1,000キロを超える長距離ミサイルの開発を進めており、陸・海・空の各プラットフォームに配備する計画を検討している。その中で潜水艦は有力な「海基プラットフォーム」と位置づけられている。
長距離ミサイルを搭載した潜水艦は、日本海や東シナ海、太平洋から敵の陸上施設を攻撃できる一方、長時間潜航し隠密性を維持することが可能になる。しかし現在の海上自衛隊潜水艦はすべてディーゼル型で、航速は約20ノット（時速37キロ）にとどまり、定期的に浮上して換気を行う必要があるため、発見されやすいという弱点がある。
米海軍の原子力弾道ミサイル潜水艦『ネバダ』が15日、グアムに到着した。（写真/米海軍公式サイト提供）
対照的に、米国、ロシア、英国などは核動力潜水艦を運用し、長期間潜航可能で航速も25ノット以上。米海軍の原潜は「トマホーク」巡航ミサイルを搭載し、抑止力の中核を担っている。
憲法と法規制が最大の壁 一方、日本国内では核動力潜水艦は長らくタブー視されてきた。原子力基本法は「原子力の利用は平和目的に限る」と定めており、軍事利用は法的に問題視される可能性が高い。また、多くの国会議員は「核動力潜水艦に長距離ミサイルを搭載し遠洋に展開することは、憲法の『専守防衛』を逸脱する」と警告しており、国際社会からの批判や国内論争を招くのは必至だ。
最大の課題は費用負担 法的制約に加え、最大の障害となるのが莫大な建造費用だ。米海軍が建造中のコロンビア級原潜（Columbia-class）は1隻あたり約88億ドル（約1兆3,033億円）に上る。元海自潜水艦艦長は匿名を条件に「核動力潜水艦は優れた性能を持つが、日本が単独で1隻にこれほどの予算を投じるのは現実的ではない」と語った。
海上自衛隊 現役の親潮型潜水艦「持潮」。（写真/海上自衛隊撮影）
現在、海上自衛隊が運用する潜水艦は「そうりゅう型」「たいげい型」「おやしお型」の3系列で、いずれもディーゼル・電池併用の従来型だ。そうりゅう型はAIP（非大気依存推進）を搭載し、長時間の潜航を実現。最新のたいげい型は固体電池を採用し、従来型電池よりも高いエネルギー密度で潜航能力を向上させているが、現役艦はまだ3隻にとどまる。
第二列島線防衛の強化提言 潜水艦にとどまらず、専門家グループは「 第二列島線 」の強化も提案している。小笠原諸島からグアムに至る範囲を念頭に、防衛省が小笠原上空に防空識別圏（ADIZ）を設定し、中国軍機の活動を監視すべきだと指摘した。
背景には、中国軍の活動活発化がある。2025年6月には、中国の空母「遼寧」と「山東」が太平洋で初の合同行動を行い、艦載機の発着艦訓練を実施した。これまで日本は日本海側（中国・ロシア・北朝鮮を想定）を重視してきたが、近年の中国海軍の拡張で、太平洋側の防衛体制を強化する必要性が高まっている。
中国初の国産空母「山東号」。（写真/AP通信提供）
民間資金の活用と防衛産業育成 さらに同グループは、防衛関連の新たな枠組みとして「公共防衛会社」の設立を提案。民間資金を研究開発に導入し、債券発行によって調達した資金を国内軍需産業に投入する仕組みを構築すべきだとした。
また、現行制度では人道支援や輸送など5分野に限定されている防衛装備品の輸出規制を見直し、付帯条項を追加して「近隣の同盟国」や「脅威に直面する理念を共有する国」への販売を拡大することも提言。これにより、同盟国の防衛力を強化すると同時に、日本の防衛産業の成長も促進できると強調している。
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