# 香港  

台湾メディア、美麗島電子報が4月に行った国政に関する世論調査で、「台湾が中華人民共和国の一つの省や特別行政区となり、中国と香港やマカオと同様の関係を結べば、両岸（中台）間で今後戦争が起きることはなくなるという理由で、中国政府の提案する『平和統一』を受け入れられるか」と質問した。その結果、「非常に受け入れられる」が5.2%、「まずまず受け入れられる」が17.2......

長年日本に居住する台湾人グラフィックデザイナーが、東京都江戸川区の新小岩にアメリカンヴィンテージ玩具店「Ghost Toy Shop」をオープンした。店内には70年代から90年代を中心としたアメリカのクラシックな玩具や懐かしのフィギュアが所狭しと並び、住宅と商店が混在する下町の街並みの中で、独自のスタイルを持つ交流の場となっている。台湾人デザイナーが東京の下......

米国のトランプ大統領は4月26日、「ホワイトハウス記者協会（White House Correspondents' Association）」の夕食会に出席した際、突如発生した銃撃事件に遭遇した。幸い負傷はなかったものの、この会を主催した同協会の会長が、中国大陸生まれの華人で、米CBS記者の江惟嘉（Weijia Jiang）氏だったことから、この出来事は台湾......

初夏になると、台湾の食通が心待ちにする果物の一つが、高雄市大樹区の玉荷包ライチである。台湾最大の玉荷包の産地である高雄では、近年、生産者たちが品質向上に取り組んでおり、今年は「差圧予冷」や「自動選果」などの先端技術を組み合わせ、直径36ミリを超える「霸王級」規格を打ち出した。国内のEC市場で高い人気を集めたほか、検疫上の課題も乗り越えて日本や香港への輸出に成......

宝石販売およびリユース事業を展開する株式会社貴瞬（本社：東京都台東区、代表取締役：辻瞬）は、海外における価値提供体制の強化を目的に、香港に続く第2の海外拠点として、台湾支社（所在地：台北市）を本日4月16日に設立した。これに合わせ、世界各国へ価値を届ける新たなプラットフォームとして、自社海外販売会「KISHUN GLOBAL GATE (KGG)」を、4月1......

モバイルバッテリーシェアリングサービス「ChargeSPOT（チャージスポット）」を運営する株式会社INFORICH（本社：東京都渋谷区、代表取締役 兼 Group CEO：秋山広宣）は、2026年3月26日、初の公式マスコットキャラクター「Chapopo（チャポポ）」の誕生を発表した。「チャポポ」は、「充電という不自由から地球人を解放し、自由な日常をエンパ......

台湾の最大野党・国民党の鄭麗文（てい・れいぶん）主席は、4月7日から12日にかけて中国本土を訪問する。滞在中には、中国共産党の習近平総書記との会談が予定されており、両党の最高指導者による直接対話は10年ぶりの再開となる。この歴史的な動きに対し、中華新時代智庫基金会の理事長で中国全国政協委員も務める李大壮（り・だいそう）氏が、香港にて『風傳媒（Storm Me......

中東情勢の緊迫化に伴い、世界の石油供給と価格に深刻な影響を与え続けるなか、香港の航空大手キャセイパシフィック航空は26日、4月1日より全路線の燃油サーチャージを引き上げると発表した。引き上げ幅は最大34％に達し、わずか2週間のうちに「2度目」の値上げとなる。同社はメディアに対し、現在、経営コストの「甚大な圧力」に直面していると説明した。香港紙サウスチャイナ・......

「フリーダム・ハウス」（Freedom House）が公表した2025年版の最新報告によると、世界の自由度は20年連続で後退しており、現在「自由」な国に暮らす人は世界全体の約21％にとどまる。民主主義の先導役とみなされてきた米国の評価も過去最低を更新し、南アフリカと同水準に並んだ。一方、台湾は強いレジリエンスを示し、93点の高得点でアジア2位を維持した。わず......

株式会社船場は、東京・銀座の著名な鮨店「鮨 あらい」の海外初店舗となる「Ginza Sushi Arai Singapore」の施工を担当したことを発表した。同店は、本店の哲学を忠実に継承した店舗として、2026年2月にシンガポールにオープンした。「鮨 あらい」は、店主の新井祐一氏による卓越した技術で国内外から高い評価を得ている日本屈指の人気店である。今回誕......

トランプ米大統領は2月17日、中国が反対姿勢を強める台湾への武器売却について、「（習近平主席と）この件について話し合っている。非常に良い対話ができており、間もなく決定が下されるだろう」と述べ、中国側と協議中であることを明かした。トランプ氏は習氏との良好な関係を強調したが、AP通信は、この動きが1982年以来の米国の対中・対台政策の柱である「六つの保証（Six......

日本外国特派員協会（FCCJ）は2月24日、香港の民主派紙『蘋果日報（アップル・デイリー）』の創業者、黎智英（ジミー・ライ）氏に対し、禁錮20年の実刑判決が下されたことを受け、強く非難する声明を発表した。声明は、国境なき記者団（RSF）やジャーナリスト保護委員会（CPJ）など、主要な国際報道監視団体と足並みを揃えたものである。「報道の自由の崩壊」を象徴する......

「潤（ルン＝RUN）」とは、新型コロナウイルスのパンデミックや中国の社会封鎖の中で生まれた流行語であり、より良い生活を求めて中国から逃げ出すことを意味する風刺的な言葉だ。近年、数千から数万人がシンガポール、米国、ニュージーランド、オーストラリアなどの世界の主要都市へ「潤（脱出）」しているが、その中でも「潤日（日本への移住）」を選ぶ者が多数を占めている。しかし......

中国の習近平国家主席とトランプ米大統領は、台北時間2月4日夜に再び電話会談を行った。双方は貿易、台湾、エネルギー問題、さらに4月に予定されているトランプ氏の訪中計画や国際情勢について広範な議論を交わしたとされ、その通話時間は2時間にも及んだという。「時間は誰にでも平等である」という言葉がある。どれほどの権力や富を持っていようとも、1日が25時間になることはな......

台湾の富裕層はどの程度いるのか。カナダのメディア「ビジュアル・キャピタリスト（Visual Capitalist）」が発表した「世界で億万長者が多い国・トップ40」によると、米国が924人で首位を独走した。総資産は約6兆9000億米ドル（約1060兆円）に達し、他国を大きく引き離している。一方、台湾は世界10位に入った。2位以下は、中国（470人）、インド（......

香港メディアグループ「壱伝媒（ネクスト・デジタル）」創業者、黎智英（ジミー・ライ）氏ら9人と、かつての日刊紙『蘋果日報（アップル・デイリー）』関連企業3社が香港国家安全維持法（国安法）違反に問われた裁判で、香港高等法院（高裁）は9日、西九龍裁判法院にて判決を言い渡した。裁判所は黎氏を一連の共謀における「首謀者かつ推進役」と認定し、量刑の起点を引き上げた上で懲......

今年は民進党が台湾で政権を握って10年目となるが、ある調査データによると、民進党政権下において中国大陸と交流を持ったことのない台湾人の割合が急増し、過去最高を記録したことが分かった。専門家はその要因として、コロナ禍による断絶後、中台双方が観光面で相互に制限を設けていること、市民の間で中国渡航に対する安全上の懸念があること、さらに台湾側で学者への渡航規制が強化......

国際的な非政府組織（NGO）「トランスペアレンシー・インターナショナル（TI）」は2025年度の「腐敗認識指数（CPI）」を発表した。世界中が注目するこの格付けにおいて、台湾から吉報が届いた。台湾は182の国と地域の中で総スコア68点を獲得し、24位へと順位を上げたのである。これは台湾にとって過去最高のスコアおよび順位であり、国際的な清廉度評価における重要な......

香港の西九龍裁判所（高裁に相当）は9日午前10時、リンゴ日報（蘋果日報）の創業者であるジミー・ライ氏と関連3社に対し、香港国家安全維持法下の「外国勢力との結託」などの罪で判決を言い渡した。ライ氏には禁錮20年の刑が科され、そのうち18年は、ライ氏が関与した別の詐欺事件の刑期と分離して執行される。この判決は、香港における報道の自由と人権の急速な喪失を象徴するも......

中国の習近平国家主席は5日、トランプ米大統領と電話会談を行い、台湾問題が中米関係における「最も重要かつ敏感な問題」であると改めて主張し、対台湾武器売却の慎重な処理を求めた。トランプ氏の対中・対台湾政策が変化するのではないかとの観測が広がる中、台湾大学政治学部の名誉教授で著名な国際政治学者である明居正（ミン・ジュージュン）氏は、風傳媒の番組『下班瀚你聊』に出演......

高市早苗首相による「台湾有事」発言を受け、中国外務省が昨年11月14日深夜に「日本への渡航自粛」を呼びかけたことは記憶に新しい。これを受け、中国の大手航空会社3社は即座に日本行きの航空券を無料で変更・払い戻し可能にする措置を取った。そんな中、中国文化観光省がこのほど「2026年版 台湾地区への旅行契約（モデル約款）」を公表し、外部からは「中台間の観光規制がつ......

今週、中国が発表した人口統計は衝撃的だった。10年足らずの間に、新生児の数が文字通り「半減」してしまったのだ。​世界を、台湾から読む⇒風傳媒日本語版 X：@stormmedia_jp​各国が相次いで昨年の人口統計を発表しているが、台湾、そして東アジア全域にとって、かつてない規模の「人口危機」が浮き彫りとなっている。この危機が長期的な国際政治のパワーバランスや......

新年早々、中国政府は景気回復のペースを加速させようとしている。年初から各地で相次いで打ち出された消費促進策や個人向け信用貸付の刺激策からは、今年1年の経済運営において、単に実績を上げるだけでなく、「いかに宣伝するか」という広報戦略が重視されていることが見て取れる。中国共産党の宣伝部門を統括する蔡奇・政治局常務委員は6日、北京で「全国宣伝部長会議」を招集した。......

ジャーナリストの矢板明夫氏は31日、自身のフェイスブックを更新し、友人で参議院議員の石平氏が、矢板氏主宰のシンクタンクの招待で今月訪台することを報告した。その上で、石平氏がX（旧ツイッター）に投稿した「中国に入国禁止の私が台湾に入れるのは、台湾が独立国家である証明だ」という発言を紹介し、その意義を強調した。矢板氏は投稿の中で、中国四川省出身で後に日本に帰化し......

黎智英（ジミー・ライ）氏の裁判は、香港当局による民主派への一連の「清算」の中でも、いまだ決着のついていない数少ない象徴的な国家安全法事件の一つである。起訴内容は、2019年の「逃亡犯条例改正案」反対デモに直結している。すでに数百人の活動家、弁護士、政治家たちが投獄されるか海外へ亡命したが、黎ほど世界中から注目を集め続けている人物は他にいない。英『ガーディアン......

主要7カ国（G7）の外相は12月18日、香港で国家安全維持法（国安法）に基づき起訴され、12月15日に有罪判決を受けたネクスト・デジタル（ 壱伝媒）創業者の黎智英（ジミー・ライ）氏について、共同声明を発表し、同判決を非難するとともに、香港における権利、自由および自治の悪化に強い懸念を示した。声明には、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、英国、米国の各国......

香港メディア「ネクスト・デジタル（ 壱伝媒）」創業者の黎智英（ジミー・ライ）氏が15日、香港国家安全維持法に違反したとして有罪判決を受けた。これを受け、米国のマルコ・ルビオ国務長官は現地時間15日（日本時間16日）、国務省公式サイトで声明を発表し、「黎智英氏が国家安全法の下で有罪とされたことは、中国が法律を用いて、言論の自由やその他の基本的権利を守ろうとする......

アールエヌティーホテルズ企画開発部部長の宗像興一氏が、『風傳媒』の単独インタビューに応じ、台湾を含む海外市場での取り組み、新ブランド開発、台湾旅行者の動向、環境配慮や地域連携の実践について詳しく語った。リッチモンドホテルズは、宇都宮駅前アネックスをリニューアルオープンし、浅草ホテルも12月に改装再開する。（写真リッチモンドホテルズ提供）宗像氏によると、同社は......

岩屋毅氏の地盤に挑む姿勢示す「日本の反送中第一人者」とされる平野雨龍氏は、新宿での街頭演説中に中国人から妨害を受け日本と台湾で注目を集め、現在は東京選挙区の無所属候補として立候補し、中国人移民の制限強化を掲げる最年少候補となっている。（写真/黃信維提供）政治団体代表の平野雨龍氏（31）は8日、大分県庁で記者会見を開き、次期衆院選で大分3区から立候補する方針を......

インディペンデント映画界の名匠・リム・カーワイ監督の幻のデビュー作、15年ぶりにスクリーンへ映画『アフター・オール・ディーズ・イヤーズ』デジタル・リマスター版が11月29日（土）にシアター・イメージフォーラムで公開初日を迎え、監督のリム・カーワイ氏と主演の大塚匡将氏が登壇して舞台挨拶が行われた。翌30日（日）には、アーティストでドラァグクイーンのヴィヴィアン......

「無知というものは、多くの場合、悪意や歴史的偏見、相互不信が積み重なった結果として生まれる。そしてそれは、長くくすぶってきた国際紛争に火をつける最大の導火線にもなる。」英紙『ガーディアン』の国際問題コラムニスト、サイモン・ティスダル氏（Simon Tisdall）5カ月前、「トランプ氏の対中政策は『軟弱さと敵意が同居する奇妙な組み合わせ』であり、台湾海峡で戦......

高市早苗首相による「台湾有事」発言が中国の反発を招き、中国側は日本に対して謝罪や発言撤回を求めたものの実現せず、圧力措置を連続して打ち出した。その影響を受けた一つとして日本の歌姫・浜崎あゆみ氏が11月29日に上海で予定していたワールドツアー最終公演も「不可抗力」を理由に中止となった。その2日後、浜崎氏はSNSを通じて、本来なら1万4000人が埋めるはずだった......

日本人アーティスト初の快挙YOASOBIが2026年から2027年にかけて、日本人アーティストとして初めてアジア10大ドーム＆スタジアムツアー「YOASOBI ASIA 10-CITY DOME & STADIUM TOUR 2026-2027」を開催する。台湾では台北での公演が予定されている。11月30日、沖縄・沖縄コンベンションセンター展示棟で全国ホール......

歌手の浜崎あゆみは29日、インスタグラムを更新し、中止となった中国・上海公演の会場で「無観客の状態で一曲目からアンコールまで行ってから会場を後にしました」と報告した。浜崎は現地メディアの記事を引用しながら、「会えるはずだった1万4,000人のTAの皆さんに向けて、演者・スタッフ全員で全身全霊で本番と寸分変わらぬ想いをもち、ステージをまっとうさせていただきまし......

中国政府が「台湾有事」に対する立場を表明した影響で、最近、多くの日本の芸能人の活動が「不可抗力」の理由で急遽キャンセルされている。その中で、歌手の浜崎あゆみさんの上海コンサートも例外ではなく、予定していた29日の公演は開催前夜にキャンセルが発表された。しかし、浜崎さんはそのまま会場を離れることなく、空席の観客席を前に「観客のいないコンサート」を実施。彼女のこ......

香港大埔宏福苑で発生した火災は、近年で最も深刻な住宅災害の一つとされており、香港政府による最新の統計によると、28日午前6時の時点で94人が死亡し、その中には1名の消防士も含まれている。さらに76人が負傷し、うち11名は消防士だった。犠牲者の家族らは親族や友人の安否確認のため病院や現場を行き来している。今回の火災は、当初の「定例の改修工事」と見られていたが、......

日中関係が緊張状態にある中、両国の映像・エンターテインメント産業にも深刻な影響を及ぼしている。多くの日本人アーティストの中国での公演が相次いで中止される中、歌手の浜崎あゆみが29日に予定していた上海公演についても、すでにステージが撤去されたとの情報が流れ、本人がこれを認め、公式に謝罪した。関係者によると、浜崎はすでに上海に到着し、29日の公演に向けて積極的に......

香港・宏福苑の大火災が広がった後、死亡者は少なくとも94人に達し、76人が負傷した。その中には、火災現場で負担を強いられた消防士11名も含まれている。これらの冷たい数字の背後には、ひとつのコミュニティが闇の中で必死に生き延びようとした過程がある。事件後、香港のネットユーザーがThreadsにその晩の様子を綴り、大火が発生した時、多くの住民は自分たちが災難に巻......

香港・新界の大埔にある住宅団地「宏福苑」で起きた大規模火災では、少なくとも55人が死亡し、74人が負傷、さらに200人超の行方不明者が出る深刻な事態となった。17年ぶりとなる五級火災は、建物自体の安全性の問題にとどまらず、施工業者によるコスト削減や不適切な施工の実態も浮き彫りにした。現場では難燃性を欠くネットが使われていた疑いがあるほか、各戸の窓が発泡スチロ......

香港・新界の大埔にある住宅団地「宏福苑」で11月26日（水）午後に発生した火災は、発生直後から急速に燃え広がり、香港消防処は最終的に火災等級を最高レベルの「五級」に引き上げた。炎は17時間以上にわたり燃え続け、1996年の嘉利大廈火災、2008年の嘉禾大廈火災に続き、香港で3例目となる五級火災となった。最新の集計では、28日午前6時時点で94人が死亡、76人......

香港・新界の住宅団地「宏福苑」で発生した大規模火災は、26日午後の出火から瞬く間に全域へ広がり、香港の消防区分で最高レベルにあたる「五級火災」に指定された。火勢は短時間で複数棟をのみ込み、27日午後3時時点で少なくとも55人が死亡、72人が負傷したとされている。重大事故を受け、香港政府と消防処は深夜まで説明を続けた。行政長官の李家超氏は27日未明の会見で、外......

香港・宏福苑で発生した大規模火災は、27日午前11時の時点で44人の死亡が確認され、なお数百人が行方不明となっている。市街地でこれほどの犠牲が出るのは過去63年で最悪とされ、高層住宅の外壁工事の資材や足場の構造、消防監督体制に潜む構造的な脆弱性が一気に噴出した形だ。急速な延焼の背景には何があったのか、刑事調査に踏み切った香港当局の動きとあわせ、現時点で判明し......

香港・新界大埔（Tai Po）地区で住宅火災が発生し、8棟の高層住宅からなる公営住宅団地「宏福苑（Wang Fuk Court）」で、26日午後に突如として大規模火災が通報された。27日正午の時点で、死者44人、負傷者66人に上っており、負傷者のうち約4分の1は生命の危険がある重体だという。死亡者の中には消火活動にあたっていた消防隊員の何偉豪さんが含まれてい......

中国の公安当局が、民進党所属の立法委員・沈伯洋氏について「国家分裂罪」で立件・捜査を開始したと発表し、その後、台湾のネットインフルエンサーである「閩南狼（本名：陳柏源）」および「八炯（本名：温子渝）」に対して懸賞通告を出したことで、「赤い指名手配書」をめぐる波紋がさらに拡大している。『風傳媒』の取材によると、北京が沈伯洋氏を標的にした背景には、「台湾独立分裂......

アメリカが主導するロシア・ウクライナ停戦案では、ウクライナに対し国土の20％を放棄し、憲法に北大西洋条約機構（NATO）への「非加盟」を明記するよう求めている。アメリカのドナルド・トランプ大統領は、ウクライナのゼレンスキー大統領に対し、遅くとも11月27日の感謝祭までに提案を受け入れるべきだと迫った。ウクライナが見限られつつあるように見える中、トランプ氏が台......

高市早苗首相が「台湾有事」発言を行ったことに対し、中国当局が強く反発した。中国政府は自国民に対し日本への渡航自粛を呼びかけたほか、軍事演習の実施、日本産水産物の輸入停止など、さまざまな措置で日本政府に対抗している。しかし中国のSNS上では、日本に入国したという投稿も見られ、「政府は日本旅行を禁止しているが、実際の生活には大きな影響がない」とする声も上がってい......

『ウォール・ストリートのトーク』コラム『ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）』のポッドキャストから印象的な回を一本ずつ選び、濃密な対談を「読めるストーリー」に翻訳するコラム。毎週更新で、シリコンバレーからウォール・ストリートまで、世界の政治・経済・人物・テクノロジーの動きを、約5分で押さえられるガイドとして位置づけている。今回取り上げるポッドキャストと......

詐欺疑惑で世界的な注目を集める中、カンボジアのプリンス・ホールディング・グループ（Prince Holding Group）が声明を発表し「自分たちは無実だ」と強調した。米国や欧州、アジアの当局が同社の大規模な資産凍結・没収に乗り出す中、創業者の陳志（Chen Zhi）氏が長年にわたり国際的な詐欺ネットワークを運営していたとされる疑惑が広がっている。陳志氏の......

高市早苗首相が国会で「台湾有事」に関する見解を明確にしたことについて、東京大学東洋文化研究所の特任研究員・林泉忠氏は、「高市首相の目的は、中国が台湾への武力行使を決断するコストを引き上げることにある」と分析した。林氏は、この発言が挑発ではなく、むしろ戦争を防ぐための戦略的な威嚇（デタレンス）であると指摘している。高市首相「台湾有事は存亡危機事態の可能性」高市......

アジアの最新音楽カルチャーを発信する都市型フェスティバル「BiKN shibuya 2025」が、11月30日（日）に渋谷で開催される。主催者は11月8日、出演アーティストの最終ラインナップおよびタイムテーブルを公開し、一般チケットの販売を開始した。今年のラインナップには、海外の大型フェスでも注目を集める「おとぼけビ〜バ〜」、日本のトラッドサウンドを基調にア......