先日、日本で地震が発生する可能性があるとの噂が広まり、台湾や香港を含む中華圏からの訪日観光客が減少する可能性が指摘されていたが、今年の日本を訪れる外国人観光客は着実に増加している。日本国家観光局のデータによると、今年1月から6月までの訪日外国人観光客の総数は2151.81万人に達し、史上最速で2000万人を突破した年となった。
外国人観光客数は増加傾向
日本経済新聞によれば、日本国家観光局（JNTO）が7月16日に発表した今年6月の月間訪日外国人観光客数は約337.78万人で、前年同月比で7.6%増加し、6月としては歴代最高を記録した。同日に日本観光庁が発表したところによると、今年4月から6月の訪日外国人の観光消費総額は2.525兆円（約新台幣5000億元）で、前年同期比で18%増加し、こちらも単期の過去最高を記録した。
分析によると、価格の手頃な日本のディスカウントストアやドラッグストアが訪日外国人観光客に好評を博している。マツモトキヨシホールディングスが運営するドラッグストアでは、華人圏を中心とする訪日客が強い販売を牽引している。とりわけ今年4～6月、団体客の利用が増加傾向にあり、同社の4月だけでの現存店舗の免税売上高は前年比で二桁成長を遂げた。需要が高いのは化粧品で、たとえ単価が高くても、機能性のある製品や同社限定品が好まれているという。
ディスカウントストア「ドン・キホーテ」の4月の免税売上高は168億円（約新台幣33.35億元）で、同社の月間としては過去最高を記録した。薬品や化粧品などを中心に、ドン・キホーテは5月以降も免税売上高を堅調に維持し、6月には東京都新宿区や那覇市に海外観光客向けの専門店を新たに開設した。
一人当たりの消費額の減少が懸念材料
分析によると、この期間中の訪日観光客、特にクルーズ客が19%増加し、1098万人に達したことが消費総額を押し上げたという。一方で、日経の報道によると、訪日外国人観光客による一人当たりの旅行支出は23.87万円（約新台幣4.75万元）まで減少し、0.1%の減少となったことも明らかになった。
また、円安が一服した影響で、日本での高級品などの高額商品の購買意欲が弱まっていることも挙げられる。日本百貨店協会の統計によれば、日本の百貨店の免税売上高は5月まで3か月連続で前年を下回り、5月には高級品を含む百貨店の一般商品の売上高が46%減少し、一人当たりの購買単価も37%減少した。
大丸松坂屋百貨店の6月の免税売上高は前年から31%減少し、高島屋も6月の免税売上高が36%減少した。7月にかけても、大丸松坂屋と高島屋のいずれの免税売上高も4割減の水準を保っているとされ、大丸松坂屋では7月の一人当たりの購入単価が34%減少しているという。
日本外食産業は依然として好評
訪日外国人による日本での消費のうち、外食支出は全体の2割を占める。和民（Watami）が国内外の居酒屋業務で、4～6月の訪日客団体予約による売上高は前年同期比で4割増加した。
また、大阪関西万博の影響で、日本の関西地域の店舗にはアジアからの団体客が増加している。東京浅草と錦系町にある寿司店では、欧米の訪日観光客を中心に握り寿司の体験が人気を博し、売上高は37%増加、顧客数も20%増加した。
これについて、日本瑞穂研究所の坂中彌生氏は、「訪日観光客の予算において、宿泊と外食はある程度固定されているが、買い物の支出は為替レートによって随時調整されやすい」と指摘している。
編集：柄澤南 （関連記事： 「7月に大災難が起きる」予言拡散 日本旅行キャンセル相次ぎ観光業界が深刻打撃 ｜ 関連記事をもっと読む ）
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