前世は国軍の外省老兵？　日本の防衛研究者・五十嵐隆幸氏、「二人の蒋介石」の反攻大陸研究にのめり込む

台湾では、毎年恒例の「双十国慶」が今年も巡ってきた。1949年以降、台湾海峡は中国を二分し、両岸の政府はそれぞれ「中国の統一」を目標に掲げて軍事的に対峙、時には武力衝突も起きた。こうした独特の歴史に強い関心を寄せるのが、中国語に通じる元自衛官で、現在は日本の防衛専門家として活動する一人の研究者だ。五十嵐隆幸氏は台湾と日本の双方で関連する研究書を発表してきた。

同じく「兵役経験」を持つことから、時に「自分の前世は四川出身の国軍外省老兵だったのかもしれない」と冗談を飛ばすほどである。著書『反攻大陸と台湾――中華民国統一の構想と挫折』では、近年の資料公開や「二蔣日記」の公開分を駆使し、独自の視点から複雑な両岸関係を描き出すとともに、日本の立場から“反攻大陸”の歴史的意味を考察している。

「反攻大陸」の歴史にのめり込むまで

8月、台湾で中国語版を出したのは、防衛研究所（NIDS）地域研究部・中国研究室の五十嵐隆幸氏。五十嵐氏が『風傳媒』に語ったところでは、20年前、中国で「反分裂国家法」が成立した頃に中国語の学習を始めたが、当時の日本の関心は主に朝鮮半島に向き、中国への関心は薄かった。いくつかの偶然が重なり、五十嵐氏は“反攻大陸”研究に足を踏み入れることになる。

五十嵐氏が最初に抱いた疑問は、国軍に「政戦制度」が存在することだった。「なぜ民主国家の軍隊に、共産国家の軍に見られる政治工作の制度があるのか」。この違和感が歴史探求の入り口となった。やがて、政戦制度の由来や台湾史を追ううち、台湾自身もかつて「中国統一」を掲げていた事実、すなわち“反攻大陸”に行き当たる。「小さな台湾が、なぜ中国の統一を志したのか——新鮮で強烈な関心を覚えました」。

当時、日本でこのテーマに取り組む研究者は多くなかった。台湾研究の第一人者である早稲田大学台湾研究所・前所長の若林正丈氏も言及はしていたが、「“反攻大陸”という使命は1960年代に“自然消滅”した」との見立てだった。元自衛官の五十嵐氏はここに引っかかった。「軍の任務が命令なしに自然消滅することはない。では“反攻大陸”はいつ、どのように解除されたのか」。この問いが研究の出発点になったという。

前世は国軍老兵だったかも？

中華文化と歴史に興味を持った理由について、五十嵐隆幸氏は特に特別な理由はないと考えている。「神奈川県横須賀市の出身で、幼い頃からよく横浜の中華街に遊びに行っていたので、早くから中国文化に触れ、慣れていました」。さらに、横須賀には米国と日本の海軍基地があるため、米国文化にも触れる機会が多かった。五十嵐氏は「台湾は私が日本で親しんでいる日本文化、米国文化、中国文化を融合しているので、特に親近感を感じます」と語る。

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日本も国民党をきちんと研究すべきだ

五十嵐隆幸氏は、国際的な台湾研究者は大きく二つの世代に分かれるとみる。2000年以前に研究を始めた世代と、2000年以降に参入した世代だ。自身は後者に属する。前の世代は台湾の民主化に魅了され、その過程や運動に強い関心を寄せ、独裁体制への批判的視点を持っていた。一方、後の世代は民主化後の台湾を前提として受け取り、「独裁は過去の歴史にすぎない」と見がちだという。いま台頭している新しい世代の研究者は、蔡英文氏の政権期以降の台湾しか知らない可能性が高く、「これは非常に問題だ」と指摘する。

日本の学界に広がる台湾観についても、五十嵐氏は説明する。蔡英文氏の国際的評価が高いことから、「民進党＝正義、国民党＝悪」という固定観念が生まれている。しかし実際には、国民党は地方政治で依然として強い。「なぜ国民党が“大規模リコール”で勝てるのか分からない、民進党が勝つのが民主主義だ——という発想は、民主主義そのものへの理解不足を示している」と語る。台湾に詳しい日本の専門家や政治家は国民党を避けたりはしない。交流の重要性をよく分かっているからだ。ただ「台湾有事」という言葉が流行して以降、台湾に詳しくないのに重要性だけを語る日本の専門家や政治家が、国民党に「親中」レッテルを貼る場面が増え、これが青陣営との対話の障害になっていると見る。

これから世界をどう歩くか

トランプ氏が再び政権を握る局面で、台湾—日本、台湾—米国、さらには日米関係そのものが新たな試練に直面している。五十嵐氏は「トランプ氏はほぼ毎日発言を変えるが、日本政府やメディア、世論はそれに即応して態度を変えたがる」と指摘する。一方で、台湾の友人からは「トランプ氏の言葉を日々気にする必要はない。核心は大きく変わっていない」という助言を受け、「確かにその通りだ」と感じている。

五十嵐氏は、松田康博氏（東京大学）や小笠原欣幸氏（国立清華大学名誉講座教授）が述べる台湾人の「偉大な鈍感力」という概念に触れつつ、日本人は往々にして細部にとらわれすぎると述べる。台湾は国際的な荒波を乗り切り、狭まる国際空間の中で生き抜く力を示しており、この点は日本が学ぶべきだと強調する。

今後の国際情勢については、「トランプ政権の期間をなんとか耐えれば、国際秩序はそれほど大きくは変わらないかもしれない」と見つつ、現行秩序が揺らぎ始めている事実も認める。とりわけ注目しているのは「国家領土」をめぐる国際秩序だという。トランプ氏がウクライナの分裂を認めるなら、中国による台湾併吞を容認する可能性もある——ただし一概には言えない。パレスチナ問題を見ても、中国は中東諸国と良好な関係を保ち、イスラエルとパレスチナ双方に深いパイプを持つ。中国はパレスチナを国家として承認している。

両岸関係の先行きについて、五十嵐氏は「国際社会にいつか『二つの中国』を認める流れが出てくるかもしれない」、つまり中華民国と中華人民共和国の双方を承認する局面もあり得るとみている。さらに「冗談に聞こえるかもしれないが、最近は台湾の友人に『反攻大陸を目指せ』と言っている。かつて掲げていた『三民主義・統一中国』を忘れないでほしい」と語った。

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​編集：田中佳奈 

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