高市早苗氏、「台湾有事=日本有事」に賛同? 日本防衛学者が政府の公式見解を否定

政治大学は9月21日に「安倍晋三研究センター」設立式を開催。頼清徳総統は「今日は砲火を見ることなく、静かな平和を享受できるのは、安倍晋三氏の遠見を仰ぐ結果である」と述べた。(総統府提供)
政治大学は9月21日に「安倍晋三研究センター」設立式を開催。頼清徳総統は「今日は砲火を見ることなく、静かな平和を享受できるのは、安倍晋三氏の遠見を仰ぐ結果である」と述べた。(総統府提供)
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ChatGPT 說:

日本の防衛研究所(NIDS)地域研究部・中国研究室の研究員、五十嵐隆幸さん(提供写真:五十嵐隆幸)。

日本自民党の新総裁、高市早苗氏が今週就任し、日本初の女性首相となる。彼女は以前、日本の前首相安倍晋三の「台湾の有事は日本の有事」という発言に賛同したことで、台湾の安全保障と日本の国防が関連づけられると見られている。このため、台湾と日本の外交、軍事、協力関係が注目されている。

しかし、長年日中関係や軍事を研究している日本の防衛専門家は、台湾社会が日本語での「台湾の有事」という言葉の意味を深刻に誤解していると考える。また、日本政府は武力で台湾を「守る」とは言っておらず、そのように認識すべきではない。

日本防衛研究所(NIDS)区研究部中国研究室研究員五十嵐隆幸(五十嵐隆幸提供)。
日本防衛研究所(NIDS)地域研究部・中国研究室研究員の五十嵐隆幸氏(五十嵐隆幸 提供)。

この「有事」はあの「有事」とは違う

日本防衛研究所(NIDS)区研究部中国研究室の研究員、五十嵐隆幸氏は『風傳媒』に対し、「有事」は日本に特有の漢字表現であり、中国語の「有事」の字面上の意味とは異なると述べている。日本が「有事」という言葉を使い始めた背景には、第二次世界大戦終結後、現行の《平和憲法》下で戦争を連想させる言葉の使用を避けてきた経緯がある。実際、「有事」は日本が外国からの軍事侵略を受けた状況、すなわち「日本にとっての戦争状態」を指す。

言い換えれば、中国語に精通し、日中軍事に詳しい彼は、「(台湾)に有事がある」という表現に賛同しないとしている。過去には、日本語でも「日本の有事」ではなく、単に「有事」という言葉が使用されていた。個人的には、「台湾の有事」は日本の安全に重大な影響を与える状況と解釈する。

台湾市民が最も関心を持つ問題、すなわち台湾海峡で戦争が勃発した際に日本自衛隊が介入するかどうかについて、五十嵐隆幸氏は「台湾の有事が日本の有事」というのは日本政府の公式立場ではないと考えている。

五十嵐隆幸氏は、台湾海峡での衝突、すなわちいわゆる「台湾の有事」が発生した場合、自衛隊は日本の平和と独立ならびに国民の生命と財産を守るために行動すると述べている。したがって、外部は「台湾の有事が日本の有事」であることを、日本自衛隊が台湾の安全を保護するために軍を出すと解釈してはならない。

日本外相岩屋毅が昨年、訪中前に《鳳凰衛視》のインタビューを受け、「台湾の有事が日本の有事」という論調が好きではないと明言。(鳳凰衛視微信公眾號より)
日本外相岩屋毅が昨年訪中前に《鳳凰衛視》のインタビューを受け、「台湾有事が日本の有事」という論調が好きではないと明言。(鳳凰衛視微信公眾號より)

日本自衛隊は参戦するのか

五十嵐隆幸氏は、自分自身も台湾の軍事界の友人から「(もし台中間で戦争が起きた場合に)自衛隊は助けに来るのか?」と尋ねられるが、「それは間違った考えである」と述べている。日本自衛隊の任務は、日本の平和と独立、国民の生命と財産を守ることであり、日本政府の公式の立場も「台湾海峡の平和と安定を維持する」ことであり、台湾を守るとは言っていないと指摘している。 (関連記事: 独占インタビュー》高市早苗氏、日本初の女性首相挑戦か 福島伸享衆議院議員:「有志・改革の会」が鍵となる位置に 関連記事をもっと読む

数年前、台湾のシンクタンクが行った世論調査で、中国人民解放軍が台湾を攻撃する場合に日本自衛隊が支援に来るかどうかを問うたところ、約半数が「来る」と考えていた。しかし、台湾海峡で本当に衝突が発生し、いわゆる「台湾の有事」が起きた場合に、日本自衛隊が最終的に参戦するかどうかについて、五十嵐隆幸氏は《風傳媒》に対し、これは主に二つの要因、すなわち米軍が行動するかどうかと、日本国民がその行動を支持するかどうかに依存していると分析している。さらに、民主国家では「宣戦権」は政府ではなく国会に属するため、日本政府は態度として「中立」を維持する必要があり、特定の立場を持たず、日本国会が自衛隊の行動に対して「授権」を行わない限り、この状態は変わらないと述べている。

日本自衛隊のAAV-7水陸両用突撃車。(自衛隊公式サイト)
日本自衛隊のAAV-7水陸両用突撃車。(自衛隊公式サイト)
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