独占インタビュー》高市早苗氏、日本初の女性首相挑戦か　福島伸享衆議院議員：「有志・改革の会」が鍵となる位置に

日本の新たな自民党党首である高市早苗氏が、日本初の女性首相となる目前、厳しい挑戦に直面している。公明党が自民党との26年にわたる連立政権を離脱したことにより、高市氏は10月20日に予定されている臨時国会での首相指名選挙を前に、他党や無所属議員の支持を獲得する必要がある。この支持を得なければ、首相の座を確保することは難しい。

その一方、「日華議員懇談会」（日華懇）が台湾を訪れ、双十国慶を祝賀した。『風傳媒』は今（10月10日）、台北のオークラプレステージホテルに滞在中のこの団体に独占インタビューを行い、衆議院議員で「有志・改革の会」の中心メンバーである福島伸享氏との対談を実現した。彼は女性リーダーシップの象徴的意義から語り、日本の政権再編や日米同盟の構造的変化、そして東アジアの地域秩序の変化について深く分析した。

公明党離脱、新たな政局の始まり

共同通信の報道によると、公明党が自民党との26年にわたる連立関係を終了した背景には、政治献金や派閥のリベート管理に対する意見の相違がある。公明党の離脱により、自民党は単独政権となり、高市氏の新体制にとって大きな打撃となり、政局の動揺は避けられないとの見方が示された。

福島伸享氏は、これは単なる連立の分裂ではなく、戦後の「55年体制」崩壊の兆候であると指摘。高市氏が10月20日までに政権を安定させるには迅速に国会議員の支持を統合する必要があると強調した。

「有志・改革の会」は7名の無所属議員で構成され、阿部弘樹氏、緒方林太郎氏、北神圭朗氏、吉良州司氏、斉木武志氏、守島正氏、そして福島伸享氏が含まれる。福島は、この新しい会派は規模は小さいが、政権の行方を決める「鍵となる少数」であると率直に語った。

福島氏は「自民党が日本維新の会と協力しても、参議院で過半数を得ることはできない。我々の7議席を加えてようやく安定する。これは政権に挑むためではなく、日本政治が派閥と依存構造を脱し、政策を中心とした運営に戻るためのものだ。」と説明する。

高市氏が自民党党首に就任、日本政治の大きな転機

高市早苗氏が日本初の女性首相に就任するには多くの課題が残されているが、福島氏は、高市氏が自民党の新党首に選出されたこと自体が、日本の政治文化における重大な転換を示していると考えている。

福島氏は、高市氏の台頭は自民党内での保守と改革の駆け引きの結果であると同時に、日本社会が性別平等を求める声の反映でもあると述べた。高市氏が首相に就任すれば、その主な挑戦は実質的な改革にあるとし、特に日本政治を派閥の束縛から解放し、政策を中心とした現代的なガバナンスに向かわせることが重要だと強調した。高市氏が伝統的な政治枠組みを超越できるかどうかが、彼女の政権の成否を決定づけるという。

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また、女性の政治的な要職への進出割合に関しては、福島氏は台湾が日本にとって学ぶべき模範であると指摘した。「蔡英文総統はすでに女性リーダーシップを示しており、台湾の立法院における女性議員の割合は40％を超えているのに対し、日本はおよそ半分に留まっている。日本は台湾に学ぶべきだ」と述べた。

日米同盟の揺らぎ、トランプ訪日に直面する挑戦

高市早苗氏や他の誰が日本の新首相になるかに関わらず、アメリカのドナルド・トランプ大統領は10月27日に日本を訪問する予定であり、これは日米外交にとって重要な瞬間となるだろう。

福島氏は、日本が戦後長らく依存してきた日米同盟が揺らぎ始めていると考えており、特にトランプ大統領の予測不可能な政治スタイルの影響が大きいと指摘している。

「かつて自民党は『アメリカに依存することで国の安全を保つ』の方針で政権を維持してきたが、トランプ大統領の『アメリカ優先』政策がそのモデルを変えた。日本はこれから自主的なガバナンスを学ばなければならない」と福島氏は述べている。

福島氏は、台湾や韓国との協力強化の重要性を一貫して主張してきた。まず台湾を例に挙げ、日台は直接的な連携を築き、アメリカを仲介とした三角関係から徐々に脱却すべきだと述べた。「このような関係は、より実務的であり、日台双方の安全保障と経済的な韌性を強化することができる」と語った。

また、福島氏は日台韓三国が半導体や先端技術分野での協力を深めるべきだと呼びかけた。彼は次のように指摘している。「三国の総人口は約二億人、経済規模も巨大であり、半導体や先端技術の分野で世界クラスの地域を形成できる。現在、世界経済はグローバル化から地域化へとシフトしている。日本はその橋渡し役となり、新たな地域供給チェーンを推進し、アメリカや中国への依存を減らすべきだ」と述べた。

今後2年、東アジアの最も危険な時期、中国に行動の言い訳を与えないように

福島氏は「台湾有事，日本有事」という理念に賛同する一方で、日本は憲法第九条の制約を受けており、台湾海峡での衝突において実際的な行動を取ることは難しいと認めている。「憲法改正と法律改正は必要な前提だが、それには安定した政権基盤が求められる」と述べた。

さらに、福島氏は2025年から2027年までが東アジアで最も危険な2年間になるだろうと警告している。「もしトランプ氏がホワイトハウスに戻り、習近平氏の任期が2027年まで延長されるなら、米中双方はより強硬な政治周期に入るだろう。日本は極めて慎重でなければならず、中国に対していかなる口実も与えてはいけない」と語った。

また、福島氏は、高市早苗氏が首相に就任し、内閣に対中強硬派を取り入れる場合、中日関係がさらに悪化し、日台が特定の場面で「表面的な和解」を取らざるを得なくなる可能性があることを懸念している。

インタビューの最後に福島氏は、日本の政治に対する信頼を表明しつつも、派閥政治と依存構造を脱却し、民意と政策を基盤とした現代的なガバナンスへと進化する必要があることを強調した。「今後2年、日本の一歩一歩が東アジアの権力バランスに大きな影響を与えるだろう」と述べた。

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編集：柄澤南 （関連記事： 高市早苗氏の首相就任に「大きな危機」　公明党が相次いで不支持を表明、自民の「黒いカネ」対応の曖昧さに不満 ｜ 関連記事をもっと読む ）

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