【単独取材】台湾はビットコインを国家準備資産にできるのか　暗号資産新法成立で議論加速

台湾の立法院（国会）は6月30日、「暗号資産サービス法」（Virtual Asset Service Act）を三読で可決し、成立させた。これにより、台湾の暗号資産業界は、マネーロンダリング防止法に基づく登録管理のみの過渡期を脱し、本格的な事前許可制へ移行する。

同法案は、立法委員の葛如鈞氏が今年3月20日に19人の委員と共同提出した委員版草案の一つで、財政委員会で行政院（内閣）案と併せて審議された後、三読を通過した。AIガバナンス、サイバーセキュリティ、デジタルインフラに長年関心を寄せてきた葛氏にとって、これは10年越しに待ち望んだ瞬間だった。

葛氏は台湾メディア『風傳媒』の英語版ニュースサイト「The Storm Media」の単独インタビューで、「一言で言えば、ついに、だ。三読通過は台湾にとって、規制の方向性が明確になった瞬間だった」と語った。

同氏は、同法の意義は単なる監督・管理にとどまらないとみる。暗号資産やデジタル資産につきまとってきた負のイメージを取り除き、葛氏が長く提唱してきた「国家ビットコイン戦略準備」構想に向けた最大の制度的障壁を取り払うものだという。葛氏は「台湾は次のデジタル金融時代に乗り遅れることはない」と強調した。

​金融監督管理委員会（金管会）の発表によると、暗号資産サービス法は、暗号資産サービスプロバイダー（VASP）を交換業者、取引プラットフォーム業者、移転業者、カストディ業者、引受業者、レンディング業者、その他の計7類型に分類する。

事業者には、資本金、責任者や業務担当者の適格性、内部統制・内部監査制度、情報セキュリティ管理、暗号資産の上場・廃止審査の仕組み、顧客資産の分別管理などについて、法定基準を満たすことが求められる。

移行措置として、すでにマネーロンダリング防止法に基づく登録を終えている既存業者は、新法施行後12カ月以内に金管会へ許可を申請し、21カ月以内にライセンスを取得しなければならない。必要な場合は、1回に限り3カ月の延長が認められる。

PwC台湾（資誠聯合会計士事務所）の分析では、台湾のVASP監督体制はこれにより、マネーロンダリング防止に限った単一の枠組みから、業務監督、投資家保護、金融安定を含む包括的な規制体系へ移行することになる。

葛氏はインタビューで、台湾がブロックチェーン技術の早期参加者だったことを振り返った。2010年から2014年にかけて、台湾の開発者はオープンソースコミュニティで活発に活動し、ビットコイン関連のハッカソンにも参加して複数回受賞した。2014年から2016年にかけては、コンビニエンスストアでビットコインを購入できる仕組みが一時、国際的な話題となった。
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しかし、2016年以降、政府の監督姿勢は保守的になった。葛氏は「開発者にとっても、台湾の取引所にとっても、私のような技術愛好家にとっても、健全とは言いにくい状況だった」と語った。

​新法では、ステーブルコインについて専章を設けた。金管会の説明によると、台湾域内でステーブルコインを発行する場合、中央銀行の同意と金管会の許可を同時に取得する必要がある。

発行者には、全額の準備資産の維持、準備資産の信託、定期的な監査と情報開示が義務付けられる。また、保有者に対して利息や収益を支払うことはいかなる形式でも認められない。

葛氏は法案審議の過程で、既存の国際的なステーブルコインの移行問題に特に関心を示していた。USDTやUSDCのように市場で広く流通している国際的なステーブルコインの利用が、新法施行後に直ちに遮断されれば、既存の取引秩序に影響が及ぶ恐れがあるためだ。

最終的な条文には、「主管機関が別途定める場合を除く」とする柔軟な文言が残され、金管会が中央銀行と共同で関連規則を定めることになった。これにより、既存の市場活動には一定の移行余地が残された形だ。

葛氏はインタビューで、自身とビットコイン政策研究所（Bitcoin Policy Institute）の代表が、中央銀行の副総裁級幹部と非公開で会談したことも明らかにした。会談を通じて、中央銀行の姿勢が以前より明らかに前向きになっていると感じたという。

「中央銀行の暗号資産に関する知識の深さと前向きな考え方は、私たちの予想を大きく上回っていた」と葛氏は語る。一方で、時期や具体的な対象資産については中央銀行が判断することになるとし、「少なくとも現在の雰囲気は開かれており、建設的だ」と評価した。

​市場秩序の維持に関して、新法は、虚偽や詐欺、暗号資産の価格・需給を操作する不公正な行為を明確に禁じている。違反した場合、3年以上10年以下の懲役に加え、1000万台湾ドル以上2億台湾ドル以下の罰金が科される可能性がある。

また、許可を得ずにVASP業務を営んだ場合、7年以下の懲役に加え、1億台湾ドル以下の罰金が科される可能性がある。現行のマネーロンダリング防止法では、2年以下の懲役、最高500万台湾ドルの罰金とされており、新法では罰則が大幅に強化される。

新法は同時に、伝統的な金融機関が金管会の資格要件を満たした場合、暗号資産関連業務の兼業を申請できることも明文化した。

​葛氏にとって、新法の最も大きな戦略的意義は、国家によるビットコイン準備構想に道を開く点にある。

同氏はインタビューで、台湾が置かれた特殊な地政学的環境を踏まえれば、国家の強靱性は軍事防衛や従来型の経済力だけに依存すべきではないと主張した。第三者によって凍結されず、独立して検証可能なデジタル資産の強靱性を構築する必要があるという。
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「極端な状況では、金や米ドル資産だけでは十分な柔軟性を確保できない可能性がある」と葛氏は指摘する。

葛氏は、ビットコインの核心的な理念である「Don't trust, just verify（信頼するな、検証せよ）」を引用した。その上で、新法に、政府が没収したビットコインを安易に売却しないよう促す趣旨の条文が盛り込まれたことに触れ、「これはまだ正式な国家準備政策ではないが、蓄積へ向かう第一歩だ」との見方を示した。

この主張は、葛氏が昨年11月の総質疑で、政府が保有するビットコインの数量を把握するよう求めた立場とも一致する。新法の条文説明でも、被害財産が暗号資産である場合、原則として暗号資産の形のまま返還または没収すべきだと明記された。

​葛氏はインタビューで、新法成立前から、台湾のサプライチェーンや半導体産業では財務取引の約5％ですでにステーブルコインが使われており、さらに約4％の企業が導入を積極的に検討していると指摘した。

この見方は、台湾貿易センター（TAITRA）が昨年9月10日に発表した調査結果とも近い。同調査では、5.2％の企業がすでにステーブルコインを採用しており、4.2％が導入を計画していると回答した。合わせて1割近い利用・導入意向は、ステーブルコインが実験段階を越え、貿易決済への応用の初期段階に入っていることを示している。海外で事業を展開する台湾企業の間では、利用率がさらに高いという。

葛氏は、先端半導体製造における台湾の世界的地位を背景に、この先行優位性を生かせば、台湾は実物資産（RWA）のトークン化やサプライチェーン金融の分野で、アジアをリードする可能性があるとみている。

​立法院は同時に付帯決議を可決し、金管会に対して1年以内に暗号資産デリバティブ商品の規画を示すよう求めた。

葛氏はインタビューで、台湾ドル建てステーブルコインの詳細な規則は、早ければ2026年末から2027年初めにも示される可能性があると予測した。その段階になれば、銀行やライセンスを取得したVASP事業者が発行を申請できるようになる見通しだ。

葛氏はまた、台湾では現在、適格投資家が証券会社を通じた海外証券の委託取引で海外のビットコインETFを購入することのみが認められており、台湾域内のビットコインETFはまだ承認されていないと説明した。これも今後の重要な注目点になるという。

​インタビューの最後に、葛氏は人材の話題に触れた。台湾には、TSMCに匹敵する水準のエンジニアリング力がある。明確な法制度が整った今こそ、実験段階から実際の応用へと進む好機だと語った。

葛氏はさらに、より長期的な展望も示した。人類が将来、星間文明へと歩みを進める時、ブロックチェーン型の価値移転技術は、地球外でも欠かせない基礎インフラになるという。

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編集：梅木奈実 （関連記事： 【独占】ビットコインは国家の戦略的準備資産になるか　BPI専門家が語る台湾・半導体・AI時代の地政学リスク ｜ 関連記事をもっと読む ）