米国在台協会（AIT）台北事務所のレイモンド・グリーン（Raymond Greene）所長は、公の場で初めて、イスラエルと台湾はいずれも人口規模が限られているとした上で、イスラエルが大規模な予備役部隊を軍の重要な柱とし、必要な際に迅速に動員する方式は、少子化が進む台湾が軍の人員基盤を強化する上で参考になり得ると述べた。グリーン氏はまた、女性は台湾軍の人員確保......

台湾とフィリピンの沿岸警備機関による協力が深まりつつある。フィリピン側からは近年、重要な沿岸警備関係者が行政院（内閣）海洋委員会の主要な年次国際フォーラムへの参加を予定するなど、台湾との接点が広がっている。台湾の海巡署（沿岸警備当局）も、海巡連絡官をフィリピン、インドネシア、タイに相次いで派遣しており、今後はベトナムやインドにも拡大する可能性がある。 こ......

海洋政策を長年研究してきた国民民主党の山田吉彦参議院議員は、台湾・行政院海洋委員会が主催した台湾海洋国際フォーラムで、2017年の安倍政権時代に日本の海上保安庁と台湾の海巡署が海難捜索救助に関する協力覚書を締結し、両者の制度的な協力関係がそこから始まったと述べた。現在は一部の地域大国が海洋の現状を一方的に変更しようとしており、海洋をめぐる国際的な問題もますま......

米国在台協会（AIT）は7月末、公式フェイスブックに1枚の写真を投稿した。所属不明の海域で米国沿岸警備隊の巡視船が台湾海巡署（沿岸警備隊に相当）の巡視船と並走する様子が収められており、説明文には「台風シーズンの到来に伴い、米国沿岸警備隊と台湾海巡署は、捜索救難、熱帯低気圧対策、災害救援、海洋資源保護、違法漁業対策、海上での麻薬密輸阻止など、複数の共通する海事......

前駐台北イスラエル経済文化弁事処のマヤ・ヤロン（Maya Yaron）代表は今年6月に任期を終え、間を置かずに駐フィジー大使へ転任した。イスラエルがフィジーで約30年ぶりに大使館を再開したことに伴い、ヤロン氏は再開後初の館長を務める。一見すると、フィジー一国を担当する大使への転任にすぎないようにも映る。しかし、イスラエルは近年、太平洋島嶼国との関係を重視して......

日本の国会は6月末、航空自衛隊を2026年度末までに「航空宇宙自衛隊」へ名称変更するための法整備を行った。名称に「宇宙」を加えることで、安全保障における宇宙作戦の重要性をより明確に示した形だ。宇宙は現代戦における新たな作戦領域となっている。衛星による偵察、ミサイルの誘導、弾道ミサイルに対する衛星を使った早期警戒など、現代の軍事作戦は宇宙と密接に結びついている......

フランス在台協会代表を3年間務めたフランク・パリス（Franck Paris）氏が、7月中旬に任期を終えて帰国する。パリス氏は7月7日、在任中最後となる記者会見を開き、台湾とフランスの関係や、今後の科学技術分野での協力について語った。パリス氏は、ライフスタイルや美食、文化といった従来のフランス像にとどまらず、科学、テクノロジー、イノベーションなどの側面を台湾......

野村総合研究所（NRI）のチーフエコノミスト、辜朝明氏は、トランプ米大統領が今年、軍事的手段でイラン問題に介入したことについて、イランの核問題を解決するどころか、ホルムズ海峡を再び地政学的リスクの焦点に押し上げ、世界の石油輸出における脆弱性を浮き彫りにしたと分析した。辜氏は、新たなエネルギー危機を招いた火種をつくったのは、トランプ氏自身だと指摘している。辜氏......

蔡英文・台湾前総統が7月2日、先ごろ行ったイタリア訪問からの帰国後、初めて公の場に姿を見せ、経済誌『財訊』が主催するフォーラム「2026影響力論壇」にサプライズ登壇した。蔡氏が主催者側に出席の非公開を求めていたため、出席者やメディアは当日の現場で初めて同氏の出席を知ることとなった。蔡氏は冒頭のあいさつで、台湾は現在、世界で二つの重要な地位を占めていると指摘し......

ウクライナは今週、ロシアの首都モスクワに対し、複数回にわたるドローン攻撃を行った。モスクワ南東部郊外のカポトニャ（Kapotnya）製油所には多数のドローンが飛来したとされる。同製油所はモスクワのガソリン需要の相当部分を支えており、ロシア国営天然ガス企業ガスプロム（Gazprom）が運営する施設にも被害が出た。黒煙が上がり、周辺空港では一時的に発着が停止され......

ロシアの侵攻に対抗するウクライナで、軍用ドローンの戦場での活用が急速に広がっている。国内のドローン産業も急成長しており、関連部品への需要は大きく高まっている。こうした中、ウクライナ側は台湾に対し、ドローン分野での双方向の協力案を示した。ウクライナが台湾から半導体チップ、バッテリー、プリント基板（PCB）、繊維素材、カメラレンズ、通信部品などを大量に調達する一......

米タフツ大学（Tufts University）国際歴史学教授で、ベストセラー『半導体戦争』の著者として知られる政治学者、クリス・ミラー氏がこのほど、台湾メディア『風傳媒（ストームメディア）』の単独インタビューに応じた。ハイテク分野における現在の米中覇権争いを背景に、中国政府は国内の先端産業に対する補助金をさらに拡大させる方針だと指摘。その結果、台湾を含む主......

公営電力会社、台湾電力（台電）の副総経理（副社長）兼最高デジタル責任者（CDO）を務める呉進忠氏はこのほど、台湾の重要インフラの一つである電力システムに対し、1日当たり平均3万回のサイバー攻撃が行われていると明らかにした。特殊な状況下ではその数が数百万回に達することもあり、これは国家全体の強靭性（レジリエンス）における電力システムの重要性を浮き彫りにするだけ......

沖縄県・石垣島と台湾・基隆港を直行するフェリー「やいま丸」が先週、ついに初就航を果たした。日本の有村産業が2008年に沖縄・台湾航路（宮古島、石垣島を経由して基隆港に至るルート）から撤退して以来、実に18年ぶりに日台間の旅客海運ルートが復活したことになる。​日本にとって石垣島は、台湾への観光市場を開拓するもう一つのゲートウェイであると同時に、深刻化する中国の......

新型コロナウイルスの感染対策や国境封鎖が台湾で解除されてから3年余りが経過した現在、台湾は新たな越境感染症の脅威に直面している。ネズミを媒介とするハンタウイルスの国内感染例が今年2月から少数ながら確認されているほか、平均致死率が50%に達するエボラウイルス（Ebola）がアフリカで蔓延しており、市民の間に緊張が走っている。元欧州委員会（EU）委員長のジョゼ・......

トランプ米大統領が任期終了の2029年1月までに、台湾の半導体生産能力の4〜5割を米国に移転させると発言したことを受け、アジア太平洋商工総会の邱達生事務局長は「不可能だと今すぐ保証できる」と言い切った。川普の発言は実質より宣伝の意味合いが強いとの見方を示した。一方、長年にわたり台湾の対外経済交渉を主導してきた元行政院政務委員の鄧振中氏は、世界の半導体産業で最......

台湾の元国家安全会議秘書長で元大陸委員会委員長の蘇起氏は17日、直近の米中首脳会談について、中国の習近平国家主席がトランプ大統領の政治的急所を正確に突いたとの見解を示した。トランプ氏はロシア・ウクライナ戦争やイラン情勢、インフレ、11月の中間選挙など複数の難題を抱えて中国の協力を必要としており、今回の北京訪問で得た成果もボーイング機の受注や農産物の対中輸出、......

欧州委員会（EC）の元委員長であるジョゼ・マヌエル・バローゾ氏は、開戦から4年が経過したロシア・ウクライナ戦争は欧州にとって強烈な警鐘となったと指摘し、「欧州は地政学的な『青少年期』が長すぎた。今こそ大人になるべきだ」と明言した。バローゾ氏は、古代ローマの学者ウェゲティウスの著書『軍事論（De re militari）』にあるラテン語の名言「平和を望むなら、......

台湾の行政院が提出した、期間8年、予算上限1兆2500億台湾ドルの「防衛強靭性および非対称戦力調達特別条例」(通称:国防特別予算条例)草案を巡り、立法院で7日（木）に4回目となる与野党協議が行われたが、合意には至らなかった。早ければ翌8日（金）の本会議で採決が行われる見通しだ。米国は同条例の審議状況に高い関心を寄せている。米国在台協会（AIT）台北事務所のレ......

台湾が1990年代に米国から調達した150機のF-16A/B ブロック20戦闘機を巡り、導入決定に至るまでに曲折があっただけでなく、最終的な台湾への引き渡し方法も異例の展開を辿ったことが明らかになった。台湾の元国防部長（防衛相）の馮世寛氏および米国防総省の元高官・胡振東氏は、当初これら機体は28日間かけて海上輸送される予定だったが、米国での船積み前に機体を解......