日本最大のビジネススクールであるグロービス経営大学院が、年内にも台湾・台北に拠点を新設することが明らかになった。同大学院の創設者で学長の堀義人氏が「風傳媒」の単独インタビューに応じ、アジアでの展開を加速させる方針を示した。背景には、米国でトランプ前大統領の政権復帰により移民政策の厳格化が見込まれる中、アジアのビジネスパーソンが日本での学びに高い関心を寄せるこ......

長らくシリコンバレーのブランド顧客からの受託生産（ファウンドリ）に専念し、米国の政治から距離を置いてきた台湾のハイテク業界だが、今やその思考の転換を迫られ、米国での「政治のゲーム」を学ぶ必要に迫られている。バイデン政権から第2次トランプ政権に至るまで、米国の政策主導による台湾企業の対米投資のペースは加速の一途をたどっている。さらに、台湾ハイテク業界への影響は......

台湾は長らく、自らの半導体競争力がもたらす「シリコンの盾（シリコン・シールド）」を誇りとしてきた。しかし現在、その意味合いは20～30年前の認識と同じと言えるだろうか。産業アナリストらは、世界的な政治経済情勢の激変に伴い、米国政府の政治的圧力が産業界に公然と介入する中、台湾は「シリコンの盾」の概念が既に変質した事実を直視すべきだと指摘している。同時に、「シリ......

台湾の前科技部長・陳良基氏は、2017年に台湾積体電路製造（TSMC）が検討していた3ナノメートル（nm）新工場の海外移転をめぐり、当時の会長・張忠謀（モリス・チャン）氏と直接協議し、台湾に拠点を残すよう働きかけていたことを明らかにした。現在、3ナノはTSMC売上高の25％を占める主力技術に成長しており、結果的に台湾の半導体産業にとって大きな転機となった形だ......

冷戦終結後、核兵器の問題は長らく国際社会の関心から遠ざかっていた。しかし、4年目に突入したウクライナ侵攻、トランプ氏によるNATO（北大西洋条約機構）への支持撤回示唆、そして開戦から2ヶ月を迎えた米イラン紛争を受け、状況は一変した。かつて「非核」を堅持してきた日本や韓国でも核武装を巡る議論が噴出し、世界は再び核軍拡の時代に足を踏み入れようとしている。トランプ......

1月の張又俠（ちょう・ゆうきょう）中央軍事委員会副主席および劉振立（りゅう・しんりつ）軍事委員の失脚に続き、3月に開催された中国の「両会（全国人民代表大会・全国人民政治協商会議）」では、公に姿を現した人民解放軍の上将（大将に相当）はわずか4人にとどまった。これは、約40人とされる上将の定員を大きく下回る異例の事態である。さらに、両会に参加した解放軍代表団も大......

米国とイランは過去2日間にわたり、イラン南西部の山岳地帯で熾烈なパイロットの捜索・確保を巡る攻防を展開した。米空軍のF-15E戦闘機が先週金曜日（4月3日）、地形の険しいコフギールーイェ・ブーイェル＝アフマド州で撃墜された。搭乗していた2名のうち、前席のパイロットが先に救助され、後席の兵器システム士官は山中に1日以上潜伏。イラン軍による大規模な捜索を逃れ、日......

現在、イランとイスラエルは互いを不倶戴天の敵と見なし、激しく対立している。しかし、1979年の革命によってイランが神権体制へ移行する以前、両国は極めて良好な関係にあり、頻繁な交流だけでなく、軍事面でも密接な協力関係を築いていた。1948年の建国以来、イスラエルはアラブ世界全体と長らく敵対してきた。一方で、同じイスラム教国でありながらペルシャ人を主体とするイラ......

量子技術はこの20年間で、単なる学術研究の域を超え、国家間の軍備拡張競争へと変貌を遂げた。今や米国と中国によるハイテク覇権争いの新たな主戦場となっており、両国は10〜20年後を見据え、半導体に次ぐ世界制覇の鍵として膨大なリソースを投入している。リソースや規模で米中という大国に及ばない台湾は、新興技術の開発において自国に最適な路線を模索している。現在の政府方針......