公営電力会社、台湾電力（台電）の副総経理（副社長）兼最高デジタル責任者（CDO）を務める呉進忠氏はこのほど、台湾の重要インフラの一つである電力システムに対し、1日当たり平均3万回のサイバー攻撃が行われていると明らかにした。特殊な状況下ではその数が数百万回に達することもあり、これは国家全体の強靭性（レジリエンス）における電力システムの重要性を浮き彫りにするだけ......

沖縄県・石垣島と台湾・基隆港を直行するフェリー「やいま丸」が先週、ついに初就航を果たした。日本の有村産業が2008年に沖縄・台湾航路（宮古島、石垣島を経由して基隆港に至るルート）から撤退して以来、実に18年ぶりに日台間の旅客海運ルートが復活したことになる。​日本にとって石垣島は、台湾への観光市場を開拓するもう一つのゲートウェイであると同時に、深刻化する中国の......

新型コロナウイルスの感染対策や国境封鎖が台湾で解除されてから3年余りが経過した現在、台湾は新たな越境感染症の脅威に直面している。ネズミを媒介とするハンタウイルスの国内感染例が今年2月から少数ながら確認されているほか、平均致死率が50%に達するエボラウイルス（Ebola）がアフリカで蔓延しており、市民の間に緊張が走っている。元欧州委員会（EU）委員長のジョゼ・......

トランプ米大統領が任期終了の2029年1月までに、台湾の半導体生産能力の4〜5割を米国に移転させると発言したことを受け、アジア太平洋商工総会の邱達生事務局長は「不可能だと今すぐ保証できる」と言い切った。川普の発言は実質より宣伝の意味合いが強いとの見方を示した。一方、長年にわたり台湾の対外経済交渉を主導してきた元行政院政務委員の鄧振中氏は、世界の半導体産業で最......

台湾の元国家安全会議秘書長で元大陸委員会委員長の蘇起氏は17日、直近の米中首脳会談について、中国の習近平国家主席がトランプ大統領の政治的急所を正確に突いたとの見解を示した。トランプ氏はロシア・ウクライナ戦争やイラン情勢、インフレ、11月の中間選挙など複数の難題を抱えて中国の協力を必要としており、今回の北京訪問で得た成果もボーイング機の受注や農産物の対中輸出、......

欧州委員会（EC）の元委員長であるジョゼ・マヌエル・バローゾ氏は、開戦から4年が経過したロシア・ウクライナ戦争は欧州にとって強烈な警鐘となったと指摘し、「欧州は地政学的な『青少年期』が長すぎた。今こそ大人になるべきだ」と明言した。バローゾ氏は、古代ローマの学者ウェゲティウスの著書『軍事論（De re militari）』にあるラテン語の名言「平和を望むなら、......

台湾の行政院が提出した、期間8年、予算上限1兆2500億台湾ドルの「防衛強靭性および非対称戦力調達特別条例」(通称:国防特別予算条例)草案を巡り、立法院で7日（木）に4回目となる与野党協議が行われたが、合意には至らなかった。早ければ翌8日（金）の本会議で採決が行われる見通しだ。米国は同条例の審議状況に高い関心を寄せている。米国在台協会（AIT）台北事務所のレ......

台湾が1990年代に米国から調達した150機のF-16A/B ブロック20戦闘機を巡り、導入決定に至るまでに曲折があっただけでなく、最終的な台湾への引き渡し方法も異例の展開を辿ったことが明らかになった。台湾の元国防部長（防衛相）の馮世寛氏および米国防総省の元高官・胡振東氏は、当初これら機体は28日間かけて海上輸送される予定だったが、米国での船積み前に機体を解......

ウクライナ戦争や米イラン戦争では、無人機（ドローン）が偵察、監視、攻撃の各任務で存在感を示し、小が大に対抗する非対称戦の手段としてその有効性を十分に示した。中国は小型商用ドローン分野で世界的な優位を持ち、有事には軍事転用も比較的容易とみられる。このため、台湾の防衛整備における無人機需要は急速に高まっている。台湾政府は、総額1兆2500億台湾元の軍事調達特別予......

日本最大のビジネススクールであるグロービス経営大学院が、年内にも台湾・台北に拠点を新設することが明らかになった。同大学院の創設者で学長の堀義人氏が「風傳媒」の単独インタビューに応じ、アジアでの展開を加速させる方針を示した。背景には、米国でトランプ前大統領の政権復帰により移民政策の厳格化が見込まれる中、アジアのビジネスパーソンが日本での学びに高い関心を寄せるこ......

台湾のテクノロジー産業は長年、シリコンバレーのブランド企業から注文を受ける「黒子」に徹し、米国の政治とは距離を置く思考を維持してきた。しかし、今やそのマインドセットを転換し、米国で「政治を動かす術」を学ぶべき時が来ている。バイデン政権からトランプ政権2期目に至るまで、米国は政策によって台湾企業の対米投資を加速させてきた。その影響は半導体のみならず、ICT（情......

台湾が長年自負してきた半導体実力による「シリコンシールド（シリコンの盾）」。しかし、その概念は20〜30年前に認識されていたものと、今も同じと言えるだろうか。産業研究の専門家は、世界の政経情勢が激変し、米国政府の政治力が産業界に公然と介入するなか、台湾はシリコンシールドが「変質」した事実を直視すべきだと指摘する。その上で、AI時代における台湾の新たな価値を米......

台湾の前科技部長・陳良基氏は、2017年に台湾積体電路製造（TSMC）が検討していた3ナノメートル（nm）新工場の海外移転をめぐり、当時の会長・張忠謀（モリス・チャン）氏と直接協議し、台湾に拠点を残すよう働きかけていたことを明らかにした。現在、3ナノはTSMC売上高の25％を占める主力技術に成長しており、結果的に台湾の半導体産業にとって大きな転機となった形だ......

冷戦終結後、核兵器の問題は長らく国際社会の関心から遠ざかっていた。しかし、4年目に突入したウクライナ侵攻、トランプ氏によるNATO（北大西洋条約機構）への支持撤回示唆、そして開戦から2ヶ月を迎えた米イラン紛争を受け、状況は一変した。かつて「非核」を堅持してきた日本や韓国でも核武装を巡る議論が噴出し、世界は再び核軍拡の時代に足を踏み入れようとしている。トランプ......

1月の張又俠（ちょう・ゆうきょう）中央軍事委員会副主席および劉振立（りゅう・しんりつ）軍事委員の失脚に続き、3月に開催された中国の「両会（全国人民代表大会・全国人民政治協商会議）」では、公に姿を現した人民解放軍の上将（大将に相当）はわずか4人にとどまった。これは、約40人とされる上将の定員を大きく下回る異例の事態である。さらに、両会に参加した解放軍代表団も大......

米国とイランは過去2日間にわたり、イラン南西部の山岳地帯で熾烈なパイロットの捜索・確保を巡る攻防を展開した。米空軍のF-15E戦闘機が先週金曜日（4月3日）、地形の険しいコフギールーイェ・ブーイェル＝アフマド州で撃墜された。搭乗していた2名のうち、前席のパイロットが先に救助され、後席の兵器システム士官は山中に1日以上潜伏。イラン軍による大規模な捜索を逃れ、日......

現在、イランとイスラエルは互いを不倶戴天の敵と見なし、激しく対立している。しかし、1979年の革命によってイランが神権体制へ移行する以前、両国は極めて良好な関係にあり、頻繁な交流だけでなく、軍事面でも密接な協力関係を築いていた。1948年の建国以来、イスラエルはアラブ世界全体と長らく敵対してきた。一方で、同じイスラム教国でありながらペルシャ人を主体とするイラ......

量子技術はこの20年間で、単なる学術研究の域を超え、国家間の軍備拡張競争へと変貌を遂げた。今や米国と中国によるハイテク覇権争いの新たな主戦場となっており、両国は10〜20年後を見据え、半導体に次ぐ世界制覇の鍵として膨大なリソースを投入している。リソースや規模で米中という大国に及ばない台湾は、新興技術の開発において自国に最適な路線を模索している。現在の政府方針......