中国の経済・科学技術体制を長年研究してきた米国の専門家は、新型コロナウイルスのパンデミックや2022年のロシアによるウクライナ侵攻以降、中国がいわゆる「極限状況」や極端な事態に備え、自らを「要塞経済（フォートレス・エコノミー）」へと作り変えつつあると指摘している。軍事、経済、社会の各分野で備えを進め、極端な状況下でも一定水準の国家機能や経済活動を維持できる体......

米軍が採用している米Ghost Robotics製の四足歩行ロボット「Vision 60」について、台湾の鞍全盟無人系統が海外生産ライセンスを取得した。6月の国家中山科学研究院（中科院）（台湾国防部傘下の兵器研究開発機関）での公開、8月の「台湾ロボット・スマートオートメーション展」での展示に続き、11日にはインド太平洋戦略シンクタンクの「台日科技未来フォーラ......

台湾の半導体産業が持つ製造力は、長年にわたり海外の顧客や各国政府の関心を集めてきた。しかし欧州諸国にとって、台湾との連携はもはや単にファウンドリー（半導体受託製造）へ生産を委託するだけにとどまらず、研究開発段階にまで広がりつつある。つまり、欧州の研究機関は技術の研究開発段階から、台湾との協業を模索し始めている。フランス原子力・代替エネルギー庁（CEA）傘下の......

岩田清文・元陸上幕僚長は、台湾と日本はともに中国による安全保障上の脅威と経済的威圧にさらされており、「台湾有事は日本有事」という考え方のもと、両国はすでに運命共同体だとの認識を示した。日台双方の国家安全保障と経済安全保障を強化するため、今こそ防衛産業協力に乗り出す絶好の機会だという。台湾の製造力と、重要部品における日本の強みは補完し合える関係にあり、両国にと......

台湾ではこの1〜2年、ドローン産業がかつてない活況を呈している。とりわけ軍用ドローンをめぐっては、昨年9月の台北国際航空宇宙・防衛産業展（TADTE）に国内外の多数のメーカーが出展し、各種部品サプライヤーの展示も目を見張るほどの充実ぶりだった。さらに、ウクライナで自社製品の運用実績を持つ米国の有力防衛テック企業、アンドゥリル・インダストリーズやシールドAIが......

米ハワイ大学マノア校アジア研究学科で中台関係と中国の「法律戦」を研究するジュリア・ファミュラロ（Julia Famularo）博士は、中国人民解放軍の研究機関や研究者が、1982年に英国とアルゼンチンが74日間戦ったフォークランド紛争や、1998年2月末から1年余り続いたコソボ紛争から、将来の台湾への武力行使に向けた手がかりや示唆を得ようとしていると指摘する......

台湾に拠点を構える米国の無人機（ドローン）メーカーが、また一社増える。米航空宇宙・防衛大手AeroVironment（エアロヴァイロンメント・以下、AV）は今月、台北に台湾事務所を開設する予定で、初代台湾ゼネラルマネージャー（GM）として、台湾米国商会（AmCham Taiwan）で政府関係・パブリックアフェアーズ部門のディレクターを務めた范家瑋氏を起用した......

台湾では今年、行政院（内閣）と野党が多数を占める立法院（国会）との間で、立法院で可決された法案に対する行政院長（首相に相当）の副署（署名）拒否を巡り、たびたび対立が生じている。さらに、こうした対立の調停役となるべき憲法法廷（憲法裁判所）も、審理を担当する大法官（裁判官）の定員割れにより機能不全に陥っており、立憲政治のかつてない膠着（こうちゃく）状態、引いては......

米国在台協会（AIT）台北事務所のレイモンド・グリーン（Raymond Greene）所長は、公の場で初めて、イスラエルと台湾はいずれも人口規模が限られているとした上で、イスラエルが大規模な予備役部隊を軍の重要な柱とし、必要な際に迅速に動員する方式は、少子化が進む台湾が軍の人員基盤を強化する上で参考になり得ると述べた。グリーン氏はまた、女性は台湾軍の人員確保......

台湾とフィリピンの沿岸警備機関による協力が深まりつつある。フィリピン側からは近年、重要な沿岸警備関係者が行政院（内閣）海洋委員会の主要な年次国際フォーラムへの参加を予定するなど、台湾との接点が広がっている。台湾の海巡署（沿岸警備当局）も、海巡連絡官をフィリピン、インドネシア、タイに相次いで派遣しており、今後はベトナムやインドにも拡大する可能性がある。 こ......

海洋政策を長年研究してきた国民民主党の山田吉彦参議院議員は、台湾・行政院海洋委員会が主催した台湾海洋国際フォーラムで、2017年の安倍政権時代に日本の海上保安庁と台湾の海巡署が海難捜索救助に関する協力覚書を締結し、両者の制度的な協力関係がそこから始まったと述べた。現在は一部の地域大国が海洋の現状を一方的に変更しようとしており、海洋をめぐる国際的な問題もますま......

米国在台協会（AIT）は7月末、公式フェイスブックに1枚の写真を投稿した。所属不明の海域で米国沿岸警備隊の巡視船が台湾海巡署（沿岸警備隊に相当）の巡視船と並走する様子が収められており、説明文には「台風シーズンの到来に伴い、米国沿岸警備隊と台湾海巡署は、捜索救難、熱帯低気圧対策、災害救援、海洋資源保護、違法漁業対策、海上での麻薬密輸阻止など、複数の共通する海事......

前駐台北イスラエル経済文化弁事処のマヤ・ヤロン（Maya Yaron）代表は今年6月に任期を終え、間を置かずに駐フィジー大使へ転任した。イスラエルがフィジーで約30年ぶりに大使館を再開したことに伴い、ヤロン氏は再開後初の館長を務める。一見すると、フィジー一国を担当する大使への転任にすぎないようにも映る。しかし、イスラエルは近年、太平洋島嶼国との関係を重視して......

日本の国会は6月末、航空自衛隊を2026年度末までに「航空宇宙自衛隊」へ名称変更するための法整備を行った。名称に「宇宙」を加えることで、安全保障における宇宙作戦の重要性をより明確に示した形だ。宇宙は現代戦における新たな作戦領域となっている。衛星による偵察、ミサイルの誘導、弾道ミサイルに対する衛星を使った早期警戒など、現代の軍事作戦は宇宙と密接に結びついている......

フランス在台協会代表を3年間務めたフランク・パリス（Franck Paris）氏が、7月中旬に任期を終えて帰国する。パリス氏は7月7日、在任中最後となる記者会見を開き、台湾とフランスの関係や、今後の科学技術分野での協力について語った。パリス氏は、ライフスタイルや美食、文化といった従来のフランス像にとどまらず、科学、テクノロジー、イノベーションなどの側面を台湾......

野村総合研究所（NRI）のチーフエコノミスト、辜朝明氏は、トランプ米大統領が今年、軍事的手段でイラン問題に介入したことについて、イランの核問題を解決するどころか、ホルムズ海峡を再び地政学的リスクの焦点に押し上げ、世界の石油輸出における脆弱性を浮き彫りにしたと分析した。辜氏は、新たなエネルギー危機を招いた火種をつくったのは、トランプ氏自身だと指摘している。辜氏......

蔡英文・台湾前総統が7月2日、先ごろ行ったイタリア訪問からの帰国後、初めて公の場に姿を見せ、経済誌『財訊』が主催するフォーラム「2026影響力論壇」にサプライズ登壇した。蔡氏が主催者側に出席の非公開を求めていたため、出席者やメディアは当日の現場で初めて同氏の出席を知ることとなった。蔡氏は冒頭のあいさつで、台湾は現在、世界で二つの重要な地位を占めていると指摘し......

ウクライナは今週、ロシアの首都モスクワに対し、複数回にわたるドローン攻撃を行った。モスクワ南東部郊外のカポトニャ（Kapotnya）製油所には多数のドローンが飛来したとされる。同製油所はモスクワのガソリン需要の相当部分を支えており、ロシア国営天然ガス企業ガスプロム（Gazprom）が運営する施設にも被害が出た。黒煙が上がり、周辺空港では一時的に発着が停止され......

ロシアの侵攻に対抗するウクライナで、軍用ドローンの戦場での活用が急速に広がっている。国内のドローン産業も急成長しており、関連部品への需要は大きく高まっている。こうした中、ウクライナ側は台湾に対し、ドローン分野での双方向の協力案を示した。ウクライナが台湾から半導体チップ、バッテリー、プリント基板（PCB）、繊維素材、カメラレンズ、通信部品などを大量に調達する一......

米タフツ大学（Tufts University）国際歴史学教授で、ベストセラー『半導体戦争』の著者として知られる政治学者、クリス・ミラー氏がこのほど、台湾メディア『風傳媒（ストームメディア）』の単独インタビューに応じた。ハイテク分野における現在の米中覇権争いを背景に、中国政府は国内の先端産業に対する補助金をさらに拡大させる方針だと指摘。その結果、台湾を含む主......