TSMC対米投資12倍で「シリコンの盾」変質か、専門家が新たな対米交渉戦略を提言

台湾は長らく、自らの半導体競争力がもたらす「シリコンの盾（シリコン・シールド）」を誇りとしてきた。しかし現在、その意味合いは20～30年前の認識と同じと言えるだろうか。

産業アナリストらは、世界的な政治経済情勢の激変に伴い、米国政府の政治的圧力が産業界に公然と介入する中、台湾は「シリコンの盾」の概念が既に変質した事実を直視すべきだと指摘している。同時に、「シリコン連携（シリコン・リンク）」という新たな概念を通じて、AI時代における台湾の新たな価値を米国や世界に向けて示すべきだと提唱している。

前TSMC会長・劉徳音氏「米国での工場建設は顧客の政治的動きが要因」

2020年5月、台湾積体電路製造（TSMC）が120億米ドル（約1.8兆円）を投じて米国に工場を建設すると発表し、世界の半導体産業に衝撃を与えた。その翌年の10月、当時のTSMC会長・劉徳音氏は米誌『タイム』の単独インタビューに応じ、米国での工場建設は「顧客の政治的な動き」によるものだと明言。「半導体の現地化はサプライチェーンの強靭性（レジリエンス）を高めるものではない」とし、むしろ「強靭性を低下させる」可能性さえあるとの見解を示した。

半導体製造の現地化を追求するよりも、米国は将来を見据えた先端技術の開発に資金を投じるべきだと劉氏は提言し、「米国は自らの強みであるシステム設計や人工知能（AI）、量子コンピューティングといった先端分野に注力すべきである」と語っていた。

2020年から現在に至るまで、TSMCの対米投資額は度重なる変更を経てきた。2020年5月に発表された120億米ドルを皮切りに、2022年末には400億米ドル、2024年4月には650億米ドルへと増額。さらに2025年3月には、TSMC会長・魏哲家氏がホワイトハウスで1000億米ドルの追加投資を発表し、累計投資額は1650億米ドルに達した。

対米投資額の上方修正に伴い、アリゾナ州での工場建設計画も、2020年5月に発表されたウェハー工場1棟体制から、2025年3月にはウェハー工場6棟、先端パッケージング工場2棟、そして研究開発センター1棟へと大幅に拡大された。

つまり、TSMCの対米投資額は5年間で12倍に膨れ上がり、アリゾナ州で構築予定の先端プロセス生産能力も増大し続けている。専門家の目には、こうした動きこそが、台湾が長年誇りとしてきた半導体による「シリコンの盾」の変質を意味するものと映っている。 （関連記事： TSMC、A13プロセス発表　AI需要で次世代半導体開発が加速 ｜ 関連記事をもっと読む ）

劉佩真氏「TSMC米国工場の粗利益率は約10％にとどまる一方、台湾では60％超」

台湾経済研究院産経データベースのディレクター・劉佩真氏は先日の公開講演で、バイデン政権時代、TSMCはアリゾナ州にウェハー工場1棟のみを建設する計画だったと指摘。しかし、トランプ大統領のホワイトハウス復帰後、アリゾナ州での投資は半導体の上流から下流までを網羅する複合型パークへと変貌を遂げた。

米国での工場が1棟から6棟へと拡大したことで、当面の課題として浮上するのが財務面の圧力だ。

劉氏は、米国工場の粗利益率が約10％にとどまる可能性がある一方で、台湾では60％を超えており、両者の格差は非常に大きいと説明。さらに、将来的な米国と台湾の生産能力の比率が4対6になるか5対5になるかに関わらず、「今後の人材の分散や、技術のスピルオーバー効果（波及効果）に留意しなければならない」と警鐘を鳴らした。

台湾は米国とのより深い利益の結びつきを模索せよ

また劉氏は、台湾が半導体の先端プロセスにおいて世界的に独占的な地位を築いていることで長年誇りとしてきた「シリコンの盾」の概念が、変質しつつあると指摘。現在は、台湾と米国が共同で強靭性を共有する方向へと徐々にシフトしているという。

こうした変化の中、台湾は米国とより深いレベルでの利益の結びつきを模索しなければならない。すなわち、米国のAIエコシステムにおいて、台湾が不可分な「頭脳」となる必要がある。

それだけでなく、半導体技術の最先端の研究開発センターは必ず台湾に留め続けなければならず、先端プロセスの量産開始時期についても、台湾は米国との間に一定のタイムラグを維持する必要があると強調した。

「実のところ、地政学的リスクを背景に、半導体の供給網構築は単一拠点、つまりかつて台湾のみに集中していた状態から、徐々に台湾と米国の『デュアルコア（双発）』へと変化しているのだ」（劉氏）

許毓仁氏「『シリコン連携』とは経済価値の視点から米国に台湾の重要性を説くもの」

元中国国民党立法委員（国会議員）で、科学技術政策、地政学、台湾防衛、半導体研究を長年注視してきた許毓仁氏は、現在米ワシントンのシンクタンク「ハドソン研究所（Hudson Institute）」でシニアフェローを務めている。

許氏は先日帰国した際、台米共同制作の国際フォーラムや『風傳媒』の単独インタビューに応じ、世界の政治経済環境の変化に伴い、台湾が長年アピールし、誇りとしてきた「シリコンの盾」の概念を変える時期に来ていると指摘。今日において、国際社会、特に米国に対しては「シリコン連携」という枠組みを用いて台湾の価値を際立たせるべきだと主張した。

許氏は、「シリコンの盾」という表現はやや過度に政治化され、地政学の代名詞となっており、世界的な半導体サプライチェーンにおける台湾の地位を誇張する形になっていると述べる。しかし、現在の世界的な技術進歩や国際情勢の変化を見れば、台湾はすでに単なる半導体の供給拠点から、AIエコシステム全体の展開における中核へと変貌している。このエコシステムの展開において、台湾が担う各拠点は関連製品を結びつける鍵となっているのだ。

「私がそれを『シリコン連携（Silicon Link）』と呼ぶ理由は、AIチップからサーバー、データセンターに至るまで、そのすべてが台湾と関連しているからだ。世界のサーバーの80％は台湾で製造され、AIチップの90％もTSMCが製造している。したがって、台湾には世界にとって不可欠な能力が備わっている」（許氏）

「我々が現在取り組むべきは、従来の単一の供給拠点をエコシステム全体へと拡大させることだ。それゆえに『シリコン連携』と呼んでいる。『シリコンの盾』から『シリコン連携』へと論理を転換すれば、従来の地政学的な機微を和らげることができる。米国が発展を目指すあらゆるAI産業が台湾とつながっているからこそ、なぜ台湾が不可欠な役割を担っているのかを、経済的価値の視点から米国に説くことが可能になる」（許氏）

「シリコンの盾」の変質であれ、「盾」から「連携」への転換であれ、ますます複雑化する世界的な地政学において、台湾は自国の半導体競争力の位置づけを見直す新たな思考を迫られていることを示している。

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編集：柄澤南