TSMC対米投資12倍で「シリコンの盾」変質か　専門家が台湾の新戦略提示

台湾が長年自負してきた半導体実力による「シリコンシールド（シリコンの盾）」。しかし、その概念は20〜30年前に認識されていたものと、今も同じと言えるだろうか。

産業研究の専門家は、世界の政経情勢が激変し、米国政府の政治力が産業界に公然と介入するなか、台湾はシリコンシールドが「変質」した事実を直視すべきだと指摘する。その上で、AI時代における台湾の新たな価値を米国や世界に示すため、「シリコン・コネクション（シリコン連携）」という新たな概念への転換を提唱している。

2020年5月、TSMCが米国に120億ドルを投資して工場を建設すると発表した際、世界の半導体産業に激震が走った。翌2021年10月、当時のマーク・リュウ（劉徳音）会長は米タイム誌のインタビューで、米国進出の理由は「顧客側からの政治的な動き」によるものだと明言。さらに、「半導体のローカライズ（現地生産化）はサプライチェーンのレジリエンスを向上させず、むしろ低下させる可能性がある」と踏み込んだ。

リュウ氏は半導体製造の現地化を追うのではなく、米国はその強みであるシステム設計、人工知能（AI）、量子コンピューティングといった「次世代の先端技術開発に資金を投入すべきだ」と提言していた。

2020年以降、TSMCの対米投資額は幾度も上方修正されてきた。2020年5月の120億ドルから、2022年末には400億ドル、2024年4月には650億ドルへと拡大。そして2025年3月、魏哲家（シーシー・ウェイ）会長がホワイトハウスでさらなる増資を発表したことで、累計投資額は1650億米ドル（約25兆円）に達した。

投資額の急増に伴い、アリゾナ州の工場建設計画も当初の1拠点から、2025年3月時点では6つのウェハファブ、2つの先進パッケージング工場、そして1つの研究開発（R&D）センターを含む巨大コンプレックスへと拡大している。

換言すれば、TSMCの対米投資額はわずか5年間で12倍に膨れ上がり、アリゾナに設置される先端プロセスの生産能力は増大の一途をたどっている。専門家の目には、これは台湾が誇りとしてきた「シリコンシールド」の概念が、決定的な変質を遂げたことを意味していると映っている。

台湾経済研究院（TIER）の産経データベース総監、劉佩真（リウ・ペイゼン）氏は先日の講演で、台積電（TSMC）のアリゾナ投資がバイデン政権下の「1拠点」から、トランプ政権への交代を経て「上流から下流までを網羅する複合型キャンパス」へと拡大したと指摘した。 （関連記事： TSMC、魏CEO「ファウンドリーに近道なし」　インテルを強敵視、増産には年単位 ｜ 関連記事をもっと読む ）

拠点が1から6へと急増したことで、直面するのは甚大な財務面での圧力だ。劉氏によれば、台湾工場の売上高総利益率（マージン）が60％を超えるのに対し、米国工場では10％前後にとどまる可能性がある。劉氏は、将来的な台湾と米国の生産比率がどうなろうとも、「人材の分散や技術の流出（スピルオーバー）効果に留意しなければならない」と警鐘を鳴らす。

劉氏はまた、台湾が長年自負してきた「シリコンシールド（シリコンの盾）」の概念が変質していると説く。かつては台湾が先端プロセスを独占することで安全保障を担保していたが、現在は「米台が共にレジリエンスを共有する方向」へとシフトしているためだ。

この変化の中で、台湾が生き残るための戦略として以下のポイントを挙げた：

• 「不可欠な頭脳」への昇華： 米国のAIエコシステムにおいて、台湾が切り離すことのできない「中心的な大脳」となること。
• 最先端 R&D の国内保持： 最先端の研究開発センターを常に台湾に留め、米国との間に一定の「技術的時間差」を維持すること。

劉氏は最後に、「地政学の影響下で、半導体供給網の核心は、かつての台湾単独から、『台湾・米国のダブルコア』へと緩やかに移行している」と締めくくった。

​かつて中国国民党の立法委員（比例代表選出）を務め、現在はワシントンのシンクタンク、ハドソン研究所のシニアフェローとしてテクノロジー政策や地政学を研究するジェイソン・シュー（許毓仁）氏は、新たな提言を行っている。

同氏は先日、台湾で開催された国際フォーラムおよび『風傳媒（ストームメディア）』の独占インタビューにおいて、世界の政経環境の変化に伴い、台湾が長年自負してきた「シリコンシールド（シリコンの盾）」という概念を転換すべきだと指摘。国際社会、特に米国に対しては、今後「シリコン・リンク（シリコン連結）」という概念を用いて台湾の価値を際立たせるべきだと主張した。

​シュー氏によれば、「シリコンシールド」という言葉は過度に政治化され、地政学の代名詞となってしまった。しかし、現在のテクノロジーの進歩と国際情勢を鑑みると、台湾は単なる「半導体の結節点（ノード）」から、AIエコシステム全体のレイアウトを担う存在へと進化している。

「私がこれを『シリコン・リンク（Silicon Link）』と呼ぶ理由は、AIチップからサーバー、データセンターに至るまで、そのすべてが台湾に関連しているからです。世界のサーバーの80％は台湾で製造され、AIチップの90％はTSMCが生産しています。つまり、台湾には世界にとって『欠かすことのできない能力』があるのです」とシュー氏は説く。

​シュー氏はさらに、従来の「単一の点」としての論述を「面」へと広げることの重要性を強調する。

「論述を『シリコンシールド』から『シリコン・リンク』へとシフトさせることで、地政学的な敏感さを和らげることができます。その代わりに、経済的価値の観点から米国に対し、『米国が発展させようとするすべてのAI産業は台湾と連結している。ゆえに台湾は不可欠な存在である』と説くことができるのです」

シリコンシールドの変質、あるいは「リンク」への転換。これらは、複雑化する地政学リスクの中で、台湾が自らの半導体実力をどのように位置づけるかについて、新たな思考が求められていることを示唆している。

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編集：柄澤南 （関連記事： TSMC、魏CEO「ファウンドリーに近道なし」　インテルを強敵視、増産には年単位 ｜ 関連記事をもっと読む ）

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