【揭仲コラム】中国が台湾・賴総統の外遊を阻止する思惑

各界の注目を集めた鄭氏と中国の習近平国家主席による会談（鄭・習会談）が、4月10日午前に北京で開催された。非公開協議を前に行われた習氏の公開発言では、各方の予想に反して「平和的統一の共同追求」や「一つの中国原則」への直接的な言及がなく、「外部勢力の干渉反対」という言葉すら口にされなかった。これは同日午後に同じ場所で行われた馬英九前総統との会談（馬・習第2回会談）とは対照的である。さらに、鄭・習会談の直後に中国国務院台湾事務弁公室（国台弁）が両岸（中台）の交流協力を促進する10項目の政策措置を「権限を授与されて発表」した。台湾政府がこれに肯定的な反応を示さなかったとはいえ、両岸関係には久しく見られなかった緩和のムードが漂った。

しかし、この緩和ムードは長くは続かなかった。頼清徳総統のエスワティニ訪問において、中国の介入によりセーシェル、モーリシャス、マダガスカルの3カ国が頼総統の専用機に対する飛行許可を急遽取り消し、訪問日程の延期を余儀なくされたのである。これにより、台湾海峡の緊張は再び高まることとなった。

中国の台湾問題における指導原則

頼総統と同じ与党・民進党の蔡英文前総統は、2023年にエスワティニへの訪問を無事に成功させている。それゆえ、鄭・習会談が終了して間もない時期に、中国が民間航空および飛行の安全を「武器化」するに等しい強硬手段に打って出て、頼総統の訪問を阻んだことは、外部に衝撃を与えただけでなく、その意図に多くの疑問を抱かせた。台湾の民衆が鄭・習会談後の平和的な雰囲気を感じ始めた矢先に、中国が不要とも思える強硬姿勢を突如として示せば、台湾社会の反発を招き、ひいては国民党の選挙情勢にも悪影響を及ぼす可能性がある。これは中国にとっても得策ではないという見方である。

しかし、鄭・習会談後に訪れた稀有な平和的雰囲気を顧みず、頼総統の訪問を阻害するという中国の行動は、台湾や西側諸国には十分に理解されていない「台湾問題に関する中国の指導原則」に基づき下された決断とみるべきである。

中国指導部は現在も台湾問題において「平和的統一」を最優先の選択肢としているが、2014年に台湾社会で勃発したひまわり学生運動や、2016年の総統選および立法委員選における国民党の惨敗（中央政権と議会多数派の同時喪失）を経て、一つの認識を形成するに至った。それは、善意の示唆や経済的インセンティブの提供だけでは「平和的統一」の実現を確保できず、その過程で主導権を握り、台湾の独立追求に不利な国際的構造を徐々に形成することで、台湾民衆の選択肢を狭める必要があるという認識である。最終的には、北京の提示する方案と条件に基づく「平和的統一」が唯一の選択肢であると台湾側に思い込ませることを狙っているのだ。 （関連記事： 【舞台裏】鄭麗文氏の台頭で国民党に異変　盧秀燕氏の「2028年総統選」に暗雲か ｜ 関連記事をもっと読む ）

この認識により、中国指導部は今後の対台湾工作において、かつてのように台湾民衆の感情を過度に気にかける必要はないと考えるようになった。さらには「現在は『ソフトな台湾独立（柔性台独）』が誤りであると証明する時期にあり、中国は様々な強制的手段を通じて、その路線が行き詰まることを台湾の民衆に知らしめる必要がある。そうすれば民衆の思想も変化する。台湾人民の反感を招くことを恐れる必要はなく、これは必ず経るべきプロセスである」とすらみなしているのである。

さらに重要なのは、この思考に基づき、中国指導部が「手綱は自らの手でしっかりと握るべきであり、特定の政党や団体に過度の期待を寄せてはならない」と強く認識するようになったことだ。

換言すれば、2016年以降、「台湾の独立追求に不利な国際構造の形成」「台湾民衆の感情を過度に懸念しない」、そして「主導権を掌握し、特定の政党に過度な期待を寄せない」という3点が、中国の台湾問題における指導原則となっており、それは今日に至るまで変わっていない。

国際的な反独立闘争こそが最重要課題

トランプ米大統領の1期目半ば、米国は中国を長期的な戦略的競争相手として正式に位置づけ、当時の蔡英文政権に対する政治的・軍事的な支援を大幅に強化した。バイデン米大統領がホワイトハウスの主となってからは、インド太平洋地域の同盟国や西側主要国との連携にいっそう尽力し、中国の過剰な影響力拡大の抑止を図った。これにより、米国と台湾の政治的・軍事的な交流はさらに活発化し、米国が台湾の国際空間の拡大に向けて声を上げる頻度も増した。これに加えて、ロシアのウクライナ侵攻後、中国がロシアの制裁逃れを暗に支援していることに対し欧州各国に不満が広がり、国際社会で中国の圧力にさらされ続けた蔡政権を支援し、台湾政府との交流制限を緩和する欧州の主要国も現れた。

こうした一連の動向は、台湾独立に不利な構造を構築しようとする中国の取り組みに多くの挫折をもたらした。しかしそれは同時に、バイデン政権期において中国が「外交闘争」を台湾問題の主軸に据える契機ともなった。台湾が、中国に非友好的な国際環境を利用し、北京が言うところの「外部勢力に依存した独立（倚外謀独）」を推し進めるのを阻止しようとしたのである。

トランプ大統領がホワイトハウスに返り咲いた後、バイデン政権が築いた「民主主義同盟」が急速に解体し、米国が各国に対して高関税を課すという脅しをかけたことで、各国にとっての中国市場の重要性が相対的に高まった。これにより中国を取り巻く国際情勢は好転し、中国指導部はこの機を逃さず、台湾の独立追求に不利な国際構造の形成を加速させようとしている。結果として「反独立」、とりわけ国際舞台での反独立闘争が、現段階における中国の台湾問題における最重要課題となっているのだ。 （関連記事： 【舞台裏】鄭麗文氏の台頭で国民党に異変　盧秀燕氏の「2028年総統選」に暗雲か ｜ 関連記事をもっと読む ）

中国が4月上旬に国民党の訪問団を厚遇し、党首脳会談（鄭・習会談）を開催した背景には、確かに台湾海峡の緊張を緩和し、両岸の社会・文化交流の促進につなげたいという思惑があった。しかし、その最大の目的は、台湾独立に反対しさえすれば、台湾海峡のみならず西太平洋の情勢も緩和され、米国は中国との軍事衝突に巻き込まれる心配はないとトランプ氏を説得することにあったとみるべきである。さらに、中間選挙に向けた支持率浮揚のために北京との「グランド・バーゲン（大規模な取引）」を望むトランプ氏の心理を利用し、5月中旬の米中首脳会談において、中国の国際的な反台湾独立の主張に有利な言質を引き出そうとしたのである。これによって、その後の国際的な反台湾独立フレームワーク形成のための強力な裏付けを得て、バイデン政権下で中国が直面した国際的な反独立闘争の劣勢を一挙に覆すことを目論んだのだ。

主導権掌握のためには反発も辞さず

現在の中国指導部にとって、台湾海峡の緊張緩和と両岸の社会・文化交流の活発化が重要であることは間違いない。だからこそ、習近平国家主席は過去2人の国民党主席を接遇した際よりも高い格式で鄭・習会談の場を用意する決断を下したのである。

しかし、鄭・習会談を通じて両岸の緊張緩和を図ることは一定の重要性を持つものの、その優先順位は「反台湾独立」、とりわけ国際的な反独立闘争よりも下にある。したがって、国際的な反台湾独立闘争を推進する上で重要とみなす事態や契機が生じ、行動を起こす必要に迫られた場合、優先順位の低い両岸の社会・文化交流や政党間交流、さらには台湾民衆の感情や台湾における特定政党の選挙情勢などは、北京にとって優先的な考慮事項にはならず、後回し、あるいは一時的に犠牲にされても構わないものとなる。

今回、中国が頼総統の外遊に揺さぶりをかけた理由は、北京が頼政権に対して蔡政権以上の強い不信感を抱いているためだけではない。さらに重要なのは、エスワティニ周辺の空域の特性や現在の国際情勢が、中国の介入に極めて有利に働いたことだ。バイデン政権の民主主義同盟システムの崩壊、各国の対中関係修復への動き、米国と欧州諸国間の絶え間ない軋轢、そしてトランプ政権がイラン情勢に追われて台湾海峡の紛争に介入する余裕を持たず、むしろ中国の協力を求めていることなどが重なり、中国が台湾のアフリカの国交樹立国訪問を妨害するための絶好の条件が整っていたのである。率直に言えば、頼総統の出発前に一部メディアで流れた情報が、中国に行動の必要性を強く感じさせた側面も否めない。

さらに注視すべきは、中国がセーシェル、モーリシャス、マダガスカルを説得し、「一つの中国原則」を理由に台湾総統専用機の飛行情報区（FIR）通過を公開の場で拒否させたという事実である。今後、中国はこの前例を引き合いに出し、他の国々、とりわけ過去の二国間声明で「一つの中国原則」を承認した国々に対し、同様の対応をとるよう要求してくるだろう。欧州の主要国がこれに同意する可能性は低いが、中央アジア、中東、あるいは「グローバル・サウス」の一部国家はこれを受け入れるおそれがある。そうなれば、今後の台湾総統の海外訪問日程の調整は難易度と不確実性が大幅に増し、国際社会において反台湾独立の枠組みを構築するという中国の目標に強い推進力をもたらすことになる。

同じ基準に照らせば、鄭・習会談のようなハイレベルの政党間交流は、両岸の緊張緩和や社会・文化交流の推進に少なくない貢献をする一方で、台湾の民衆も冷静な認識を持つ必要がある。北京が台湾に対する軍事的威嚇をエスカレートさせるか否か、あるいは「連合利剣」や「海峡雷霆」といった台湾を標的とする大規模な軍事演習を実施するか否かは、台湾政府、米国、さらには地域の他国が、北京の目から見て「レッドライン」に触れる行動をとるかどうかにかかっている。これらのレッドラインに抵触し得る行動は、中国の反独立闘争の核心に直結するため、北京は顧慮することなく即座に強硬な反応を示さざるを得ないのである。

＊筆者は中華戦略前瞻協会研究員、淡江大学統合テクノロジー・戦略研究センター研究員