台湾総統の外遊妨害を中国が否定、国台弁は「民進党の捏造」と反発

台湾総統・頼清徳氏は4月22日よりアフリカの国交樹立国であるエスワティニ王国を訪問する予定だったが、セーシェル、モーリシャス、マダガスカルの3カ国が中国側からの「経済的威圧」を受け、総統専用機の領空通過許可を取り消したため、訪問は延期となった。これに対し、中国国務院台湾事務弁公室（国台弁）の報道官・張晗氏は22日、「民進党当局は台湾独立の立場を頑なに堅持し、様々な手口で突破を図ろうとしたが果たせず、いわゆる『経済的威圧』というでっち上げの虚偽を並べ立てた。完全にデタラメであり、自らを欺く悪質な中傷である」と非難した。

エスワティニでは、国王・ムスワティ3世の即位40周年および58歳の誕生日を祝うため、4月24日から26日にかけて一連の祝賀行事が開催される。頼氏は当初、4月22日から27日の日程で同国を訪問し、この「二重の祝賀行事」に出席する予定であった。

台湾総統府「中国の経済的威圧により3カ国が通過許可を取り消し」

台湾総統府秘書長・潘孟安氏、国家安全会議（国安会）秘書長・呉釗燮氏、外交部次長・呉志中氏、および総統府報道官・郭雅慧氏は21日夜、緊急記者会見を開いた。会見では、総統専用機の飛行ルート上にあったセーシェル、モーリシャス、マダガスカルの3カ国が直前になって領空通過許可を取り消したことを明らかにし、国家安全保障チームによる慎重な評価の結果、今回の外遊を一時見合わせることを決定したと発表した。頼氏は別途、特使を派遣してエスワティニの祝賀行事に出席させる方針である。

潘氏によると、3カ国が専用機の領空通過許可を取り消した背景には、中国当局による経済的威圧を含む強力な圧力があるという。同氏は、「第三国の主権行為を脅迫によって決定づけるものであり、航空安全に打撃を与えるだけでなく、関連する国際規範や慣例にも違反している。さらには他国の内政に対する公然たる干渉であり、地域の現状を破壊する行為だ」と指摘した。

国台弁「『一つの中国』原則は国際関係の基本準則」

一方、国台弁は同日、定例記者会見を開いた。

中国メディアは「セーシェル、モーリシャス、マダガスカルの3カ国が専用機の領空通過許可を取り消したことにより、頼氏がエスワティニ訪問を一時見合わせたことについて、どう評価するか」と質問した。

張氏は「関係国が『一つの中国』原則を堅持する立場と対応を示したことを高く評価する」と回答。

さらに「道にかなえば助けが多く、道に背けば助けが少ない。一つの中国原則が国際関係の基本準則であり、国際社会の普遍的な共通認識であることが事実として再び証明された」と述べ、「これは大勢の赴くところであり、大義の所在であり、人心の向かうところだ」と強調した。 （関連記事： 【北京観察】国民党・鄭麗文主席の動画が中国アプリで500万再生、対台湾世論戦の実態 ｜ 関連記事をもっと読む ）

台湾の外交空間縮小、台湾の人々を遠ざける結果に？

会見では台湾メディアから、「頼氏の外遊見合わせに対し、国民党も圧力を減らし『中華民国』の外交空間を認めるよう求めている。頼氏は現職の総統であり、台湾の多くの民衆も中華民国にアイデンティティを持っている。外交空間を縮小させることは、かえって台湾の人々の心を遠ざけることにならないか」との質問が出た。

これに対し張氏は、「台湾は中国の一部であり、総統など存在しない」と一蹴した。

同氏は、「一つの中国原則は国際的に公認された基本準則である。我々は一貫して同原則に基づき台湾の対外交渉問題に対処しており、国際社会で『二つの中国』や『一中一台』を作り出そうとするいかなる企みにも断固として反対する」と述べた。

また、「頼氏は外遊を通じて台湾独立という分裂の虚偽を散布し、反中・抗中を煽り立てている。外部勢力と結託して独立を企て挑発し、台湾海峡の対立と抗争を激化させ、同地域の平和と安定を破壊し、台湾島内の民衆の利益を損なう行為は、必ずや反対に遭い失敗に終わる」と牽制した。

そのうえで、「一つの中国原則を基礎とし、両岸（中台）協議を経ることで、台湾地区の対外交渉問題は完全に妥当な解決を得ることができる」と主張。

「両岸の同胞は家族である。しっかりと話し合い、協議を行えば、解決できない矛盾や対立など存在しない」と付け加えた。

国台弁は「経済的威圧」を否定、民進党の中傷だと非難

台湾メディアからの「潘氏によれば、外遊の一時見合わせは3カ国が直前で領空通過許可を取り消したためであり、その背後には中国当局による経済的威圧を含む強力な圧力があると指摘している。中国は実際にこれら3カ国に圧力をかけたのか、あるいは事前に水面下で交渉を行ったのか」との問いに対し、張氏は次のように答えた。

「台湾に総統など存在しない。民進党当局は台湾独立の立場を頑なに堅持し、様々な手口で突破を図ろうとしたが果たせず、いわゆる『経済的威圧』というでっち上げの虚偽を並べ立てた。完全にデタラメであり、自らを欺く悪質な中傷であって、自身の窮地を糊塗しようとしているに過ぎない」

さらに「強調しなければならないのは、台湾問題の歴史的経緯は明白であり、台湾が中国の一部であるという法的事実もはっきりしているということだ。民進党当局が何を言い、何をしようとも、台湾が中国の領土の不可分の一部であるという事実は変えられない」と締めくくった。