下関条約締結日に日海自艦が台湾周辺通過、中国軍の対応変更と圧力強化

一部メディアの報道によると、日本の高市早苗・経済安全保障担当相が昨年11月の国会で「台湾有事は日本有事である」と発言して以降、今年に入り初めて、海上自衛隊横須賀基地（神奈川県）に配備されている護衛艦「いかづち」が4月17日、台湾海峡を北から南へ通過し南シナ海に向かった。また、全通甲板を持つヘリコプター搭載護衛艦「いせ」（佐世保基地）および輸送艦「しもきた」（呉基地）も、台湾東側の西太平洋からバシー海峡付近の海域を経て南シナ海へ向かっている。これらの自衛隊艦艇の南下は、4月20日から始まる米比合同軍事演習「バリカタン」に参加するためとみられるが、中国側はすでに自衛隊艦隊の動向を注視していた。

日本側は、100年以上前に清朝政府と結ばれ、台湾などが日本に割譲された「下関条約」の締結日（4月17日）を意図的に選び、中国海軍艦艇による台湾包囲の構図に対して戦術的な逆包囲を展開することで、台湾海峡の平和を強力に支持する姿勢を示した。しかし、17日当日、中国人民解放軍（以下、中国軍）は台湾海峡上空に無人機2機を派遣して自衛隊艦艇を偵察・撮影したのみであり、同時に中国海軍艦艇が並走して監視を行った。この対応は、過去に外国艦艇が台湾海峡を通過した際、中国軍が陸海空の兵力を動員して多方面から威嚇を行ってきたこととは異なる。18日には中国軍東部戦区が東シナ海の関連海空域で「合同戦備パトロール」を実施すると発表し、19日には戦闘艦2隻を日本の横当海峡を経由して西太平洋へと派遣した。さらに、中国軍は台湾総統・頼清徳氏が22日にアフリカのエスワティニを訪問する直前、北部戦区海軍の空母「遼寧」艦隊を増派し、20日に台湾海峡を経て直接南下させた。

前述した中国軍の対応パターンの変化と日本への圧力強化の動きについて、筆者は以下の12のポイントを観察・分析した。

2026年4月17日19時19分、中国軍東部戦区は公式ウェイボー（微博）で「東部戦区報道官、日本の駆逐艦『いかづち』の台湾海峡通過について談話を発表」と題する声明を出した。東部戦区報道官の徐承華・陸軍大校は、「4月17日4時2分から17時50分にかけて、日本の駆逐艦『いかづち』が台湾海峡を通過し、『台湾独立』分裂勢力に誤ったシグナルを送った。中国人民解放軍東部戦区は海空兵力を組織し、全行程において追跡・監視・警戒を行い、効果的な規制と管理を実施した。戦区部隊は常に高度な警戒態勢を維持し、国家の主権と安全、地域の平和と安定を断固として守り抜く」と述べた。 （関連記事： 海自護衛艦が台湾海峡通過、中国は「挑発」と反発　鹿児島沖に現れた中国艦2隻の狙いは ｜ 関連記事をもっと読む ）

中国軍がこのような厳しい言葉を発したことで、筆者も翌18日に台湾国防部（国防省）が17日の中国軍の台湾周辺空域における活動状況図を公表することを期待していた。台湾メディア「東森新聞」は18日9時16分にいち早く報じたが、国防部の状況図は併載されておらず、これでは自衛隊艦艇が17日に台湾海峡を北から南へ航行した際の中国軍の反応を正確に把握することはできなかった。18日9時23分になってようやく国防部が公式サイトに情報を掲載した。筆者が公式サイトの状況図を確認したところ、17日6時から10時にかけて補助戦闘機2機が台湾防空識別圏（ADIZ）南西から南南西の境界線に沿って活動していたことが判明した。また、同日11時45分から12時30分にはヘリコプター（艦載ヘリ）1機がバシー海峡付近の海域、すなわち台湾防空識別圏の南側境界空域で活動していた。この海域には少なくとも1隻の3000トン級以上の中国海軍艦艇が展開していたとみられる。

この間、台湾海峡の正面区域では、17日6時から19時50分にかけて無人機計2機が、台湾の東引島南東から金門島以南（澎湖諸島以西）の台湾海峡西側空域で活動していた。これまで米国、オーストラリア、ニュージーランド、日本の艦艇が台湾海峡を通過した際、中国軍は例外なく陸軍航空部隊の攻撃ヘリコプター「WZ-10（武直-10）」を1〜3機出動させ、対応と管理を行ってきた。しかし今回、中国軍は海上自衛隊の護衛艦「いかづち」が西太平洋から直接南シナ海へ向かわず、100年以上前に清朝と日本が「下関条約」を締結した日を意図的に選び、わざわざ台湾海峡を迂回して南下したことに対し、異なる反応を見せた。筆者は、自衛隊艦艇の台湾海峡通過に対する近年の中国軍の反応から、以下の12のポイントを観察・分析した。

1. 中国軍、初の無人機夜間飛行で台湾海峡の活動目標を監視

中国軍東部戦区が自衛隊艦艇を捕捉した時間が4月17日4時2分から17時50分であり、台湾側が台湾海峡の中間線で中国軍無人機2機を確認した時間が17日6時から19時50分である。これを突き合わせると、17日4時2分から5時59分までの間、中国軍は何をしていたのかという疑問が生じる。台湾国防部が4月17日9時37分に公式サイトで発表した情報によれば、4月16日9時30分から17日6時にかけて無人機2機が台湾海峡空域で初めて夜間飛行活動を行っていたことが判明した。

2. 電子偵察と監視通信システムの連携による自衛隊艦艇の監視

海上自衛隊のむらさめ型護衛艦「いかづち」（艦番号107）が西太平洋から台湾海峡に至る間、対水上レーダー「OPS-28」を常時稼働させていた一方で、自動船舶識別装置（AIS）の電源は入れられておらず、航跡を隠蔽する意図がうかがえた。しかし、中国軍は「いかづち」の平面捜索レーダーのパラメーターをすでに把握していたのではないかと筆者はみている。 （関連記事： 海自護衛艦が台湾海峡通過、中国は「挑発」と反発　鹿児島沖に現れた中国艦2隻の狙いは ｜ 関連記事をもっと読む ）

3. 出動した中国電子偵察艦による自衛隊艦艇レーダー波の探知と報告

護衛艦「いかづち」は海上自衛隊自衛艦隊第1護衛隊群第1護衛隊に所属し、横須賀基地を定係港としている。1999年3月に就役し、主力となる汎用護衛艦として警戒・監視任務に頻繁に参加してきた。過去を振り返ると、中国海軍北部戦区所属の電子偵察艦（艦番号799）が4月11日、東シナ海から日本の大隅海峡を経て西太平洋へ進入したところを日本側に確認されている。また、別の電子偵察艦（艦番号791）が依然として台湾東部の海域で活動している可能性もある。最も可能性が高いのは、電子偵察艦（799）が「いかづち」の航行途中に近接し、同艦の平面捜索レーダーの電子パラメーターを傍受・収集した上で、データリンク通信システムを通じて台湾海峡で航行中の中国艦艇や無人機に非対称的な警戒情報として伝達したというシナリオである。

4. 中国軍、初の少数海空兵力による自衛隊艦艇の監視

台湾の海洋委員会主委・管碧玲氏らが4月6日夜、国防部が5日に発表した「中国艦艇6隻および公船2隻」が台湾周辺海域で活動しているという情報に基づき、中国軍のフリゲート（FFG556）が台湾北部海域、フリゲート（FFG534）が桃園・新竹西方の台湾海峡、フリゲート（FFG618）が台湾南西海域、駆逐艦（DDG123）が花蓮・台東沖、さらにフリゲート（FFG517）および電子偵察艦（AGI791）などが花蓮沖に展開していることを明らかにした。実務担当者以外、一般的な政務官が英語の艦種略称を理解して表記することは難しいため、筆者はこの情報開示を支援し、図表を作成した別の人物がいると推測している。

管氏らが示した中国海軍艦艇と海警局船艇の配備位置と数量のデータは、筆者が数年前から推測していた中国艦艇の配備状況を裏付けるものであった。これにより筆者はさらに自信を深め、国防部が公表した4月17日6時から18日6時までの「中国人民解放軍の台湾海峡周辺海空域における動態」（軍用機5機、うち南西・東部空域進入3機、「軍艦6隻および公船1隻」）、および中国側が公開した監視映像を比較検討した結果、台湾海峡において並走し、有視界距離で監視に当たった東部戦区海軍の戦闘艦は1隻のみであったと推測している（福建省の三都澳とアモイの各駐留艦計2隻によるリレー監視だった可能性もある）。また、公船について海警局船艇が関与した可能性は低いとみられる。

しかし筆者がより懸念しているのは、今回東部戦区が少数の海空兵力で監視を行った背景に、対応モデルの変更があったのではないかという点である。沿岸部の監視通信システムによる常時監視に加え、機動式の地対艦ミサイル「YJ-62（鷹撃62）」などを連携させ、当直態勢で戦闘準備を整えていたのではないか。この点については、将来的に日本政府や日本メディアから、当時中国軍の沿岸ミサイル射撃管制システムによるロックオンを探知していたという情報が流出するかどうかにかかっている。

5. 航空兵力は無人機による撮影のみ、日本への戦術的軽視が明白に

台湾国防部の中国軍機動向図から判明したことだが、中国軍の航空兵力は少なくとも1〜2機の無人機のみを使用して自衛隊艦艇を上空から監視し、艦上の各種兵器や施設が鮮明に見える映像を撮影してメディアに公開した。筆者が驚いたのは、東部戦区が今回、これまでのように陸軍航空部隊の武装ヘリ「WZ-10」を差し向けることをしなかった点である。 （関連記事： 海自護衛艦が台湾海峡通過、中国は「挑発」と反発　鹿児島沖に現れた中国艦2隻の狙いは ｜ 関連記事をもっと読む ）

筆者の見解では、自衛隊艦艇が航行中に艦載ヘリを発艦させて警戒任務に当たらせなかったため、中国軍陸軍航空部隊も武装ヘリを派遣して警戒する必要がなかったと考えられる。また、使用された無人機が「彩虹（CH）」シリーズのような偵察・攻撃一体型であったのか、あるいはミサイルを搭載していたのか、純粋な偵察任務型であったのかについては、今後時間が経過して関連情報が公開されるのを待つ必要がある。

6. 外国艦艇通過後の対台湾報復措置から東シナ海での合同戦備パトロールへ移行か

これまで外国艦艇が台湾海峡を南北に航行した場合、翌日には必ず中国軍東部戦区が台湾周辺の海空域で「合同戦備パトロール」を発動してきた。しかし今回は、東部戦区が4月18日16時1分にウェイボーで声明を発表し、東部戦区報道官の徐承華・陸軍大校が「4月18日、中国人民解放軍東部戦区は『東シナ海の関連海空域』において海空兵力を組織し、『合同戦備パトロール』を展開した。これは『年間計画に基づく通常の手配であり、部隊の合同作戦能力を検証することが目的』である。戦区部隊は安全保障情勢の必要性に基づき、関連する軍事行動を常態化し、国家の主権と安全、地域の平和と安定を維持する」と述べた。

護衛艦「いかづち」の定係港は横須賀であり、西太平洋からバシー海峡付近の海域を経由するのが最短ルートである。しかし、あえて台湾海峡を迂回したことは、中国側から見て政治的・軍事的な挑発の度合いが極めて高いと受け取られた。さらにメディアの報道によれば、同艦は4月17日を選んで台湾海峡を通過した。この日はまさに131年前の4月17日、清朝政府が日本と「下関条約」を締結し、台湾全島およびその付属諸島、澎湖諸島を日本に割譲した日である。

日中間の政治的・軍事的対立はさておき、自衛隊艦艇が基地から西へ向かい台湾海峡へ進入する過程において、大隅海峡と宮古海峡という2つの戦略的海上交通路（チョークポイント）を通過したことは想像に難くない。したがって、中国軍が「東シナ海の関連海空域」で初めて実施した海空合同戦備パトロールのエリアは、大隅海峡および宮古海峡の西側に位置する浙江省東部沖の海域であったと推測される。

7. 中国海軍の各海域における管轄区ごとの近接対応体制

自衛隊艦艇が台湾海峡を南下した直後、一部メディアは、中国中央テレビ（CCTV）が先日、中国海軍の054A型フリゲート「紅河」がパトロール任務中に台湾海峡へ進入した外国軍艦に遭遇し、20時間以上の対峙の末に追いはらった事件を報じたと伝えた。筆者が調べたところ、これはCCTV国防軍事チャンネル（CCTV-7）の番組「軍事紀実」で4月15日（水）夜に放送された、「海上の猛虎、深淵の海へ挑む」と題する「紅河」の任務ドキュメンタリーであった。同艦は東部戦区福建基地隷下のアモイ駐留第16護衛艦支隊に所属する054A型フリゲート「紅河」（艦番号523）である。 （関連記事： 海自護衛艦が台湾海峡通過、中国は「挑発」と反発　鹿児島沖に現れた中国艦2隻の狙いは ｜ 関連記事をもっと読む ）

管氏が6日夜に明らかにした中国艦艇の台湾周辺海域における配備位置に基づけば、東部戦区海軍の福建省三都澳駐留フリゲートは台湾北西の海峡中間線、台湾北部、台湾東部に展開している。一方、アモイ駐留フリゲートは台湾南西海域に配備されている。筆者の調査によれば、現在台湾海峡周辺の福建省に配備されている海軍兵力は、三都澳にフリゲート15隻、アモイに同7隻である。これを考慮すると、アモイ駐留の054A型フリゲート「紅河」がわざわざ遠方の北部海域へ急行したとは考えにくい。北部海域には、三都澳駐留の複数のフリゲートが近接して警戒に当たっているからだ。このような海域防衛のモデルは、中台双方で共通しており、世界的にもほぼ標準的なものである。

8. 自衛隊艦艇の台湾海峡進入直前、尖閣諸島北部の空域に中国航空兵力が出現

日本側が4月11日に中国軍の電子偵察艦（799）が東シナ海から大隅海峡を経て西太平洋へ進入したことを確認する前、台湾国防部の発表により、7日には浙江省と福建省の境界東側で中国軍機が頻繁な活動を開始していたことが判明している。9日には主力戦闘機5機が直接尖閣諸島（中国名：釣魚島）北部の空域へ向けて飛行し、10日には同空域での活動が主力戦闘機12機に達し、13日には2機へと減少した。

9. 東部戦区海軍による自衛隊艦艇の海上迎撃を想定した戦闘艦隊演習

中国軍東部戦区は4月19日18時17分、ウェイボーで「東部戦区、133艦艇編隊を組織し横当海峡を通過、西太平洋海域での演習活動を展開」と題する発表を行った。東部戦区報道官の徐承華・陸軍大校は、「4月19日、中国人民解放軍東部戦区は133艦艇編隊を組織して横当海峡を通過させ、西太平洋海域で演習活動を展開し、『部隊の遠海作戦』能力を検証した」と述べた。

「これは年間計画に基づいて組織された定例訓練であり、関連する国際法および国際的な慣行に合致し、特定の国や目標を対象としたものではない」としている。一方、日本の防衛省統合幕僚監部がこの事案を公式サイトで発表したのは20日午後になってからであった。発表によると、19日午前11時、中国軍の戦闘艦2隻（133、577）が東シナ海から日本の横当島と奄美大島の間にある横当海峡を北東へ航行し、西太平洋へ向かった。筆者が確認したところ、これら2隻はいずれも東部戦区海軍の浙江省舟山基地に駐留する戦闘艦である。

1隻は東部戦区の浙江舟山第3駆逐艦支隊に所属する052D型駆逐艦「包頭」（艦番号133）であり、もう1隻も同じく舟山駐留の第6駆逐艦支隊に所属する054A型フリゲート「黄岡」（艦番号577）である。今回、遠洋総合補給艦は随伴していないため、過去の経験に照らせば、遠海訓練任務の期間はそれほど長くならないとみられる。

このような第3・第6駆逐艦支隊に所属する艦艇の混成部隊であり、なおかつ駆逐艦とフリゲート各1隻からなる編成について、筆者の長期的な観察によれば、これは海上から飛来する目標に迅速に反応し、海上で戦術的な迎撃任務を行うための臨時編成である。東シナ海からわざわざ南東へ進路を変え横当海峡へ向かった航路は、先日、自衛隊の護衛艦「いかづち」が横須賀基地から大隅海峡付近を経て単艦で台湾海峡を南下し、他の2隻のように西太平洋からバシー海峡経由で南シナ海へ入るルートを取らなかったことへの明確な対抗措置とみられる。 （関連記事： 海自護衛艦が台湾海峡通過、中国は「挑発」と反発　鹿児島沖に現れた中国艦2隻の狙いは ｜ 関連記事をもっと読む ）

10. 「戦区主戦」の原則に基づく東部戦区による当然の軍事行動発表

20日、一部メディアは中国の軍事専門家の話を引用し、今回「東部戦区海軍」ではなく「東部戦区」が直接情報を発表したことには特別な意義があると報じた。また、「今回の行動が海軍の単一兵力による出動にとどまらず、戦区レベルでの複数の軍・兵種の連携を伴うものであり、それによって遠海での合同作戦および支援能力を検証したことを示している」とも指摘した。

中国軍は2016年の軍制改革以降、「軍事委員会が総括し、戦区が作戦を主導し、軍種が部隊建設を主導する（軍委管総、戦区主戦、軍種主建）」という原則を掲げている。東部戦区が管轄するエリアと防衛、および「戦区主戦」の原則に基づけば、対外的な発表は当然東部戦区が主体となるべきであり、単一の軍種や下部組織が発表することはあり得ない。したがって、中国の軍事専門家が「戦区海軍による発表ではないことに意義がある」と述べたのは蛇足にすぎず、特別な意味など存在しない。今回の軍事行動は海軍の部隊建設とは無関係であり、戦闘準備のレベルに属するものだからだ。仮に海軍報道官が前面に出る場合は、空母「福建」の海上公試プロセスのように、性質が「軍種主建（軍種による部隊建設）」に該当するケースである。就役後であれば、南部戦区あるいは国防省が対外的に発表することになる。

11. 艦艇2隻の出動を「多軍兵種の連携」と過大評価する中国の軍事専門家

これに対し、筆者は前述の通り、今回の東部戦区海軍が統括・計画し、第3および第6駆逐艦支隊の混成部隊方式で「部隊の遠海作戦」能力を検証したとする行動は、決して中国当局が主張するような「特定国を対象としない定例的なもの」ではないとみている。過去の経験からすれば、中国軍はこのような状況に直面した場合、直ちに港の当直艦を出動させ、迎撃と打撃のシミュレーションを行うからである。また、中国の軍事専門家は今回の行動が多数の軍・兵種の連携によるものだと過大評価しているが、現実的に見れば、せいぜい海軍の駆逐艦・フリゲート艦と海軍航空部隊（艦載ヘリ）の合同行動と呼べる程度のものである。

12. 「下関条約」締結日を選んだ自衛隊艦艇と、その後の空母「遼寧」艦隊の動向

自衛隊艦艇の南下ルートを追うように、中国軍は台湾海峡および南シナ海の主権維持に軍事的圧力を伴う手段で介入する姿勢を示した。4月20日17時のメディア報道によると、台湾国防部がプレスリリースを発表し（ただし筆者が21日14時に原稿を書き終える時点で公式サイトには未掲載）、中国軍の空母「遼寧」が戦闘機「J-15（殲15）」8機とヘリ3機を搭載して台湾海峡を南下したと明らかにした。前述の通り、筆者は17日の時点で北部戦区海軍所属の空母「遼寧」が、055型駆逐艦2隻および901型総合補給艦「呼倫湖」（艦番号901）などとともに出港したと言及している。 （関連記事： 海自護衛艦が台湾海峡通過、中国は「挑発」と反発　鹿児島沖に現れた中国艦2隻の狙いは ｜ 関連記事をもっと読む ）

現在、南部戦区海軍の空母「山東」はドック入りしている可能性があるため、中国は4月20日からフィリピン・ルソン島北部で始まった米比日などによる合同軍事演習「バリカタン」への対応を迫られた。まず、4月23日の中国海軍創設記念日を前に、北部戦区から空母「遼寧」艦隊を動員し、南部戦区の警戒を支援しつつ20日からの演習に対処したとみられる。同艦隊は少なくとも5月8日までは現地に留まると推測される。

台湾国防部の発表によれば、19日に台湾周辺海域で活動した中国海軍艦艇は11隻に達し、従来の6隻から5隻増加した。その後、20日には7隻に減少している。この艦艇数の増減は、空母「遼寧」艦隊の台湾海峡進入が間近に迫っていたこと、あるいは台湾南西の遠方海域に展開する中国艦艇が合同軍事演習「バリカタン」の警戒に当たっていたことと関連している可能性が排除できない。

今後の動向として筆者が特に注目しているのは、南部戦区の空母「福建」が訓練と艦載機の配備を完了した後、南下して西太平洋へ進出し、遠洋訓練を行うかどうかである。その際、北部戦区の空母「遼寧」が、昨年に空母「山東」と日本の南方の西太平洋で実施したような行動に倣い、戦力を完備した空母「福建」との合同演習を行うかが焦点となる。

これが実現すれば、中国海軍にとって常態化された「戦役レベル」の合同演習モデルとなるだろう。また、天気予報によれば4月23日以降、台湾周辺は雨模様となり天候が不安定化する見通しである。先日、横当海峡を経て西太平洋に進入した東部戦区の海上迅速対応部隊（133、577）が、天候の隙を突いて日本の南西諸島を迂回して台湾東部海域へ南下し、合同戦備パトロールに参加するのかどうかも、中国軍の行動パターンの変化を見極める上での重要な観察ポイントとなる。

＊筆者は中華戦略学会の研究員である。

台湾ニュースをもっと深く⇒風傳媒日本語版X：@stormmedia_jp​
（関連記事： 海自護衛艦が台湾海峡通過、中国は「挑発」と反発　鹿児島沖に現れた中国艦2隻の狙いは ｜ 関連記事をもっと読む ）

編集：柄澤南