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【深層分析】トランプはなぜイラン戦争を終えられないのか ミアシャイマー氏が見るイスラエル・ロビーの影 2026年3月13日、インドネシアのジャカルタにある米国大使館前で行われた「アル・クドゥスの日(エルサレムの日)」の集会。米国とイスラエルの国旗、米大統領・トランプ氏およびイスラエル首相・ネタニヤフ氏の写真を踏みつける抗議者ら。(写真/AP通信提供)
米国とイスラエルが今年2月末、共同でイランへの軍事攻撃に踏み切ってから、すでに2カ月余りが過ぎた。当初は「96時間で終わる」とまで語られた斬首作戦だったが、現実には米国を深い地政学的泥沼へと引きずり込んでいる。トランプ米大統領が期待した政権交代も、決定的勝利も、いまのところ本人の発信の中にしか見当たらない。停戦合意は崩壊寸前にあり、和平交渉は行き詰まり、ホルムズ海峡の封鎖解除も進まない。共和党内やMAGA支持層の一部からさえ、この戦争そのものへの疑問が出始めている。
こうした状況について、国際関係論の現実主義で知られるシカゴ大学のジョン・ミアシャイマー教授は、トランプ政権がここまで追い込まれたのは、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相に引きずられ、戦争の主導権を失ったからだとみている。教授の比喩は印象的だ。いまのトランプ氏は、氷山へ向かって進むタイタニック号の船長のようなものだという。本来なら直ちに針路を切り、危険から離脱しなければならない。だが、イスラエルとワシントンのロビー勢力が、それを容易に許さない。これがミアシャイマー氏の見立てである。
イスラマバード交渉に落ちていた「イスラエルの影」 4月中旬、パキスタンの首都イスラマバードでは、米国とイランの停戦交渉が国際的な注目を集めた。表向きには、戦火拡大を食い止めるための外交努力に見えた。しかしミアシャイマー氏は、先日出演したポッドキャスト番組の中で、この交渉自体が最初からイスラエルの影に覆われていたと語っている。
同氏が名指ししたのは、J・D・バンス米副大統領の背後にいたジャレッド・クシュナー氏とスティーブン・ウィトコフ氏だ。ミアシャイマー氏は、この2人を「熱烈なシオニズム支持者」と位置づけ、実質的にイスラエルの意向を強く反映する人物だとみなしている。教授によれば、彼らがその場にいたのは、バンス氏を事実上「見張る」ためだった。
しかも、2028年大統領選を見据えるバンス氏やマルコ・ルビオ氏は、米政界で有力候補として残るには、イスラエル・ロビーの意向を無視できないことを十分理解している。そうであれば、交渉の場に入ったバンス氏は、自らの裁量で妥協を探る立場ではなく、イスラエルが支持する最大限の要求を伝える「伝達役」になりやすい。ミアシャイマー氏は、そこに交渉が最初から行き詰まる構造を見ている。
実際、ネタニヤフ首相自身も、米副大統領が機中から電話をかけ、交渉の進展を詳細に報告してきたと公言している。ミアシャイマー氏の見方をそのまま受け取るかどうかは別としても、少なくともイスラエル側が米国の対イラン交渉に極めて密接に関与していたことを示す場面ではあった。
「10項目案」から「15項目案」へ、米国の急旋回 ミアシャイマー氏によれば、トランプ氏は当初、泥沼化する戦況と、世界経済が被りかねない深刻な打撃を前に、比較的現実的な対応を取ろうとしていた。イラン側が示した「10項目案」を交渉の土台として受け入れる方向だったという。
ところが、イスラマバードでの交渉開始を前に、米側の姿勢は急変する。1週間前になって、より強硬な「15項目案」へと転換したのである。ミアシャイマー氏は、この180度の転換について、「大部分はイスラエル側が押したものだ」と断じている。
この急変は、当然ながらテヘランを激怒させた。イラン側は、トランプ氏が一度合意したはずの路線を覆したと受け止めた。さらにミアシャイマー氏は、イランが「イスラエルがレバノンのヒズボラへの攻撃を停止しない限り、ホルムズ海峡を開放しない」と明確に伝えたと説明する。しかしイスラエルには、ヒズボラへの攻撃をやめる意思は見られない。むしろレバノンの首都ベイルートの民間人居住区への攻撃を強めた。ミアシャイマー氏は、この動きを、意味のある停戦合意を妨害するための行動だとみている。
核戦争の影と、イスラエルの絶望感 では、なぜイスラエルはここまで強硬に戦線の拡大を望むのか。ミアシャイマー氏は、その背景にイスラエル上層部の焦燥と絶望を見ている。イスラエル野党指導者のヤイル・ラピド氏が「イスラエル史上、これほど深刻な政治的惨事はなかった」と批判したことを引きながら、教授は、イスラエル指導部が通常戦争や封鎖だけではイランを屈服させられないと考えていると指摘する。ネタニヤフ首相にとって、脅威を取り除く唯一の方法は、イランという社会そのものを破壊することにある。ミアシャイマー氏の理解はそこまで踏み込んでいる。
さらに同氏は、イスラエルによる核兵器使用の可能性に懸念を抱く観測筋が少なくないと述べる。トランプ氏が4月初旬、「イラン文明を破壊し、石器時代に戻す」と威嚇したことについても、教授はこれを、イスラエルがいま抱く極端な戦略的衝動と符合する発言だとみなしている。
教授の立場からすれば、問題は核戦争の危険だけではない。トランプ氏がこの戦争で掲げた政治目標――政権交代、イランの長距離弾道ミサイル能力の阻止、核濃縮能力の完全破壊、フーシ派・ハマス・ヒズボラへの支援停止――はいずれも達成できていない。その一方で、イランはホルムズ海峡という世界のエネルギー供給の要衝に対し、依然として強い影響力を保っている。ミアシャイマー氏の目には、2カ月以上続いた戦争の結果、イランの立場はむしろ戦前より相対的に悪くなっていないように映っている。
ハドソン研究所の反論「それでも勝利だ」 ドラン氏によれば、左派の多国間主義者と右派の孤立主義者は、米国の武力行使と世界的指導力に反対する点で奇妙な共闘関係に入っている。彼らは、米国は中東から軍事的に手を引き、外交によってイランと向き合い、イスラエルとは距離を置くべきだという共通の枠組みで議論しているという。
しかしドラン氏は、彼らが警告した「第三次世界大戦」も「世界経済の崩壊」も起きていないと主張する。イラン指導部は大きな打撃を受け、核施設は破壊され、海軍主力も失われた。米軍の死者は13人に上ったが、当初予想された数千人規模の損失に比べれば極めて小さい。しかもイスラエル、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、クウェートなどの産油国はなお無事である。ドラン氏は、トランプ氏は比較的軽い代償でイランに大きな打撃を与えたのであり、これは勝利と評価すべきだと論じる。
さらに同氏は、「イスラエルに支配されたトランプ政権」という見方そのものが前提を誤っているとする。イランの軍拡と核武装の危険は、イスラエルだけでなく米国にとっても現実の脅威だった。テルアビブを狙うミサイルは、中東に展開する米軍基地も十分射程に収める。開戦前夜において、米国とイスラエルの利害は一致していたのであり、それは脅威が手に負えなくなる前に削ぐことだった。そもそもトランプ氏は1980年代からイランを危険視してきた人物であり、選挙のたびに核武装阻止を訴えてきた。オバマ氏がかつてソレイマニ司令官に一定の敬意を示したのに対し、トランプ氏はその殺害を命じた。この違いは大きい、とドラン氏はみる。
2026年版の米国家防衛戦略(NDS)がイスラエルを「模範的な同盟国」と位置づけていることも、同氏は重視する。イスラエルは、米軍地上部隊の代行を必要とせず、自力で高強度の軍事作戦を遂行できる。したがってこれは、イスラエルが米国を戦争に引きずり込んだ事例ではなく、米国が主導して行った精密な共同軍事行動だ、というのがドラン氏の結論である。
「タイタニック号の船長」は舵を切れるのか こうしてみると、米国内では同じ戦争をめぐって評価が真っ二つに割れている。ドラン氏は、米国は主導権を持って脅威を抑え込んだと考える。一方、ミアシャイマー氏は、トランプ氏は自ら出口を望みながらも、イスラエルとワシントンのロビー勢力に身動きを封じられているとみる。
後者の立場からすれば、いまトランプ氏は、自分がタイタニック号の船長であり、目の前に氷山が迫っていることを理解している。戦争が長引けば、待っているのは壊滅的な経済的反動だ。だからこそ本人は、どこかで出口を探り始めている。にもかかわらず、イスラエルとワシントンのロビー勢力は、なお「最大限の圧力」と封鎖を続けるよう求めている。
ミアシャイマー氏が最後に投げかけた問いは、極めて単純で、同時に重い。トランプ氏は、今後、賢明にもイスラエル側を遠ざけ、この戦争を終わらせ、国際経済の修復に全力を注ぎ、可能な限りのソフトランディングを実現できるのか。
それとも、タイタニック号はこのまま氷山へ向かい続けるのか。
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