トランプ大統領の混乱と失敗したイラン戦争、世界を中国へ傾斜させる背景

シュペングラー『西洋の没落』

第一次世界大戦が終結に近づいた1918年、ドイツの思想家オスヴァルト・シュペングラー氏は『西洋の没落』を著した。当時、欧州は戦禍により荒廃し、戦前に普及していた楽観的な進歩史観は破綻を来していた。同氏は、貨幣経済と技術進歩がもたらす物質的繁栄の背後に潜む精神的危機に対し、深い失望を抱いていた。西洋の発展には、啓蒙思想、ルネサンス、宗教改革、さらには産業革命といった、社会の繁栄と発展への多大な貢献など、称賛に値する側面がある。しかし一方で、資源、富、覇権を巡る争いが極めて血生臭い戦争を絶えず引き起こしてきたのも事実だ。したがって、近代西洋の歴史全体は戦争と繁栄が交互に現れるサイクルであり、この歩みが絶対的に善か悪かを断じることは難しい。だが確かなことは、弱小国が被る災難は、富裕国のそれよりも遥かに甚大であるということだ。

シュペングラー氏は同書の「国家と歴史」の章で、「民主主義と金権政治は結局のところ同一である」と記している。改革者や思想家たちは、自らが金力に対して闘っていると信じていたが、実際には金力が影響力を発揮するのを助けていたに過ぎない。民主主義は混乱する民衆の中の階級的理想に過ぎず、いわゆる世論の自由（特に新聞の言論の自由）もまた一種の理想に過ぎない。なぜなら、世論の自由には必然的に世論の扇動が伴い、それには資金が必要だからだ。また、新聞の自由は新聞の所有権と不可分であり、これもまた資金の問題に行き着く。同時に、公民の投票権には選挙運動が伴い、結局のところ資金力のある者が大局を左右することになる。民主主義の理念の代弁者は一方の側面しか見ないが、金力の代弁者はもう一方の側面で暗躍している。社会主義や自由主義といった概念も、資金を介して初めて実際に機能し、推進されるのだ。100年以上も前に、同氏が近代西洋の政治制度と経済制度の弊害に対してこれほど的確な批判を展開していたとは想像し難い。結論として、西洋世界の繁栄は結局のところ行き詰まりを避けられず、その要因は財閥の支配に対抗し得る制度が存在しない点にある。 （関連記事： イラン軍、ホルムズ海峡の管理再開　米封鎖継続に反発、トランプ氏を批判 ｜ 関連記事をもっと読む ）

過去数百年にわたり、グローバルな秩序は西洋人によって形成され、他者はそれを受け入れるしかなかった。シュペングラー氏が指摘した通り、民主主義や自由は開放的で自由かつ人道的な側面を見せる一方で、権力の代弁者は裏で密かに操作を行っており、植民地化、領土拡張、戦争、搾取といった実態が、しばしば西洋の優雅な人文主義や法治制度の背後に隠蔽されてきた。米大統領のドナルド・トランプ氏のような歯に衣着せぬ人物の当選と、中国の台頭という、本来交わることのない2つの路線が交差して初めて、弱者にも尊厳が生まれ、富裕層主導の過去の世界がいかに不公平であったかを検証する機会が与えられた。また、この悪化の一途をたどる醜悪な世界を正常化する好機ももたらされた。世界には、富裕国が主張するような繁栄と美しさの側面だけが永遠に存在するわけではなく、また富裕国のみが富を搾取する裁量権を持つわけでもない。権力の背後にある強欲さを無視し、黙認することは、必然的に自国や後世に災いをもたらすだろう。今日の世界では戦火が絶えず、故郷を追われた難民が急増しているにもかかわらず、財閥は自らのビジネス圏の利益を冷徹に計算し続け、自衛力を持たない民族に対する浄化が存在しないかのように振る舞っている。滑稽なのは、流血の事態が起きていない新疆ウイグル自治区がジェノサイド（集団殺害）として誇張される一方で、この世界の偽善が信じがたいほどの病的なレベルに達していることだ。

トランプ大統領の当選は偶然ではない

気まぐれなトランプ氏が再び米大統領に就任し、さまざまな常軌を逸した方針の変転が繰り返されていることは、西洋の没落が「現在進行形」であることをほぼ決定づけている。ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ氏が言及したように、元米大統領のバラク・オバマ氏は2008年の金融危機後、銀行家たちが多額の資金を持ち込んで救済会議で自らの立場を弁護するのを許し、銀行の倒産が社会の崩壊を意味すると安易に信じ込んでしまった。この会議では財閥以外の声は届かず、自分がどのように巻き込まれたのかさえ理解していない給与所得者層は、どのような救済を望むのかすら明確に説明できなかった。彼らがオバマ氏に自主的な救済を期待できたはずがない。オバマ氏は1％にも満たないトップの銀行家たちを保護する一方で、給与所得者層全体を見捨てた。同氏の政策は金融市場の利益を反映する反面、社会の他のすべての人々を疎外したため、経済の回復は芳しいものとはならず、政治的には壊滅的な結果を招いた。その代償が、全く予想されていなかったトランプ氏の当選である。理由は単純だ。問題を引き起こした張本人が真っ先に救済され、無実の人々がその結果を負わされたからだ。時間の経過とともに、国民は政治家に騙されたと感じるようになり、怒れる民意がトランプ氏を大統領に押し上げたのである。金融危機の発生は、元米大統領のジミー・カーター氏の時代に始まった金融業界への規制緩和に遡る。その後、元米大統領のロナルド・レーガン氏、ジョージ・H・W・ブッシュ氏、ビル・クリントン氏、ジョージ・W・ブッシュ氏を経て、金融規制の緩和は超党派のコンセンサスとなり、過剰流動性がもたらした財閥主導の経済が、製造業を米国から完全に駆逐してしまった。 （関連記事： イラン軍、ホルムズ海峡の管理再開　米封鎖継続に反発、トランプ氏を批判 ｜ 関連記事をもっと読む ）

前世紀初頭に制定された極めて特異な「ジョーンズ法」は、財閥による支配がいかに不条理であるかを如実に物語っている。同法は、米国内を航行する船舶の製造、所有権、運営権、および乗組員がすべて米国本土に属さなければならないと規定している。この法律のせいで、今日の米国の造船業の世界シェアはわずか0.04％未満に落ち込み、米国の一般市民には毎年数十億ドルの追加負担が強いられている。少数の大富豪だけが利益を得て、国民全体が損失を被るような法律を米国がなぜ可決したのか、そしてなぜ政治的に誰も法改正に動かないのか、想像に難くない。米船主協会（AMSC）の会長が下院議長への最大の政治献金者であることを見れば、米国の政官財の癒着がいかに深刻であるかは容易に理解できる。大富豪が簡単に利益を貪る一方で、大多数の底辺の市民は生活水準の維持に苦しんでいる。これら過剰な資金の荒波に打ちのめされた人々こそが、トランプ氏を支える最大の原動力ではないか。実のところ、トランプ氏以前の歴代大統領の誰もが、彼の最大の「選挙運動員」だったと言えるだろう。

「イラン戦争」の波紋

トランプ氏は反戦を訴えて大統領に当選したにもかかわらず、年初にベネズエラに侵攻した。精密な「斬首」作戦により、米軍はほぼ無傷で、長期にわたり反米姿勢を貫いてきたベネズエラ大統領のニコラス・マドゥロ氏を迅速に制圧・逮捕した。この「ベネズエラ・モデル」は、トランプ氏が好む短期決戦のリアリティショーに合致していた。トランプ氏は昨年、中国に対して関税戦争を大々的に仕掛け、最大で100％超の関税を叫んだが、中国によるレアアースの禁輸措置を受けると即座に撤回した。国内経済は関税の賦課を巡って不確実性の暗雲に覆われ、さらに国土安全保障省（DHS）による自国民の射殺という常軌を逸した事件が相次いだことで、トランプ氏の国内支持率は低下の一途をたどっていた。そのため、ベネズエラでの成功を再び再現し、国内外の混乱という窮地から抜け出そうと画策したのである。

一方で、イスラエルはイランを中東覇権への最大の障害と見なし、かねてよりイランの神権体制を恒久的に打倒したいと切望していたため、米国とイスラエルは共同での軍事行動を合意した。トランプ氏の開戦の目的は、神権体制の打倒、核施設の破壊、およびイランの武装解除であった。開戦前、トランプ氏は「1時間以内にイランを屈服させる」と豪語し、米国とイスラエルはその圧倒的な軍事的優位を背景に、第1波の攻撃でイラン最高指導者のアリ・ハメネイ氏を殺害した。しかし、ハメネイ氏が「斬首」された後、イラン革命防衛隊（IRGC）は迅速にさらに過激な新たな中枢を擁立した。イランの軍事力は米国によって完全には破壊されず、米国に勝つことはできないものの、湾岸諸国のエネルギー施設を破壊するには十分な力を残していた。米国の猛爆撃を受けた後も、イラン革命防衛隊は崩壊せず、逆に湾岸諸国の一部の石油・ガス施設が破壊され、最終的にはホルムズ海峡の封鎖という切り札が切られた。その結果、世界の原油・ガス価格は即座に急騰し、肥料の供給が途絶え、インフレの懸念が高まり、金融市場はさらに動揺した。戦争は6週間に及び、世界最強の軍事大国が自国の軍事備蓄が底をつく寸前まで戦いながら、三流国家によるホルムズ海峡封鎖すら解決できない事態に陥った。これは米国が繰り返し主張してきた「航行の自由」に対する大きな皮肉であり、米国のグローバルな安全保障のコミットメントへの信頼に暗い影を落とすことになった。 （関連記事： イラン軍、ホルムズ海峡の管理再開　米封鎖継続に反発、トランプ氏を批判 ｜ 関連記事をもっと読む ）

特に湾岸の産油国は、これまで安全保障を米国に委ね、石油で得た利益（オイルダラー）を米国債に再投資してきた。この長年機能してきたシステムは、イランの忍耐強さと抵抗力によって完全に打ち砕かれた。今後、湾岸諸国は必然的に別個のヘッジ戦略を模索することになるだろう。ペトロダラー体制が短期間で終焉を迎えることはないにしても、中国に対して「ペトロユアン（石油人民元）」の楔を打ち込む隙を与えたのは事実である。ホルムズ海峡は、トランプ氏がイランに贈った戦略的な大惨事だ。トランプ氏の焦りが、イランを廃墟に追い込んだとしても、窮鼠猫を噛むがごとき最後の賭けとして海峡の直接封鎖を招いた。6週間にわたり、米軍は毎日の戦闘には勝利したものの、封鎖された海峡に対してはなす術がなかった。弱点を解決できないこのような先進軍事兵器は、実際のところ軍産複合体を潤したに過ぎず、トランプ政権の官僚機構の混乱を浮き彫りにした。

さらに、欧州は米大統領のジョー・バイデン氏の無能さとトランプ氏の変心によって、全く取るに足らない第三者へと完全に追いやられた。イラン戦争は確かに欧州の戦争ではなく、欧州には参戦する余力もない。しかし、トランプ氏の目には、欧州は自らの「手下」であり、指揮に従わないことなどあり得ないと映っている。北大西洋条約機構（NATO）がトランプ氏のイラン戦争に巻き込まれることを拒否したことに対し、トランプ氏は激怒し、今後の米欧関係の分離に向けてさらにアクセルを踏み込んだ。この戦争を経て、中東の石油・ガス供給の不確実性は、各国における代替エネルギーへの需要を急速に押し上げた。これは、中国が本来抱えていた過剰生産能力であるグリーンエネルギーや電気自動車（EV）に対し、化石燃料を代替するタイムリーな機会をもたらす結果となった。この戦争を通じて、トランプ氏の伝統的な欧州の同盟国や湾岸の手下たちは、もはや米国に依存しない独自の道を模索し始めているかもしれない。各国の視線は一様に、より確実性の高い中国へと向けられている。全体的に見れば、この戦争で米国は大きな損失を被り、利益を得たのは中国であり、トランプ氏にとっては全くの皮肉な結果となった。

台湾への示唆

米国がこれまでイスラエルによるガザでの民族浄化を黙認してきたことは、すでに民主主義同盟のリーダーとしての米国の道義的正当性を弱めていた。トランプ氏が正当な理由なくイランを爆撃し、ホルムズ海峡の封鎖を解除できなかったことで、米国が過去数十年にわたって築き上げてきた民主主義と自由の安全網は、「狂人」（トランプ氏に解任された陸軍参謀総長による退任後の評）によって瞬時に破壊された。ホルムズ海峡の封鎖は、旧秩序が崩壊しつつあり、新秩序は各勢力の駆け引きが終わるまで定まらないことを世界に知らしめた。米国の伝統的な安全保障のパートナーたちはこぞって、米国から距離を置くヘッジの道を模索している。しかし、台湾総統の頼清徳氏は意気揚々と親米という自己陶酔に陥っており、トランプ氏というハリケーンが台湾に向かっていることに全く気付いていない。石油・ガスの不足がその最初の打撃となる可能性がある。トランプ氏が世界中から「みかじめ料」を容赦なく巻き上げようとする中、彼を後退させ得る唯一の存在は中国国家主席の習近平氏だ。理論上、台湾の直面するリスクの最も有効な防波堤となり得る存在は、頼氏が「悪き隣人」と見なす中国そのものである。もちろん頼氏がそのように考えることはないだろうが、事実から目を背けた政策運営は、将来必ずその過ちの代償を支払うことになる。トランプ氏は典型的な「強きを助け弱きを挫く」タイプの人物であり、弱小者を容赦なくいじめる。しかし、眠ったふりをしている者を起こすことはできず、覚醒している台湾人はただ胸を叩いて悲痛に暮れるしかないのだ。 （関連記事： イラン軍、ホルムズ海峡の管理再開　米封鎖継続に反発、トランプ氏を批判 ｜ 関連記事をもっと読む ）

イラン戦争が突きつけた赤裸々な現実は、誰もがサプライチェーンの見直しを余儀なくされたということだ。かつての平時に、サプライチェーンの断絶問題など誰が想像できただろうか。台湾積体電路製造（TSMC）はグローバルな供給体制と自らの努力に依存し、世界で最も優れたファウンドリーへと成長した。しかし実際には、半導体製造の背後にある装置、設備、材料、ソフトウェアのうち、どれほどの割合が他国の手に握られているのか我々にははっきりと分からない。米国がすでにグローバルな安全網を維持できなくなった今、台湾人は何を根拠に米国がTSMCのサプライチェーンの安全を保証してくれると期待できるのだろうか。過去の成功は、未来の順風満帆を意味しない。カタールのヘリウム供給が途絶えた後、TSMCの生産ラインはどれだけ持ちこたえられるだろうか。長年「護国神山」として崇められてきたTSMCだが、その製造プロセスが一つ一つの材料や部品に細分化されたとき、すべての供給源がリスクとなる。近くで見れば、この「神山」は泥でできた仏像のようなものかもしれない。

頼政権は、回避不可能な難題に直面した際や選挙戦を戦う際、常に決まりきった反応しか見せない。それは「台湾は国際的な自由民主主義同盟における確固たるパートナーである」というものだ。台湾の先行きがどれほど不透明であろうと、頼氏が描く絵図は「国際的な民主主義国家が台湾の安全保障に義を重んじて介入してくれる」というものだ。オバマ氏にはそもそも道徳的信念がなく、だからこそ決定的な瞬間にごく少数の大富豪を選択したのだ。同様に、さらに品格を欠くトランプ氏（ローマ教皇すら平気で侮辱するような人物）が、道徳的な民主主義同盟に基づいて台湾を全力で支援するとでも言うのだろうか。頼氏の独りよがりな期待は、彼自身がそれを深く信じ込んでいるように見える。米国の政治学者ジョン・ミアシャイマー氏はその著書『大いなる妄想』の中で、小国にとっての国際同盟は幻想であり、それは超大国の特権であって、小国を欺くための機能に過ぎないと明確に説明している。小国は同盟を信じ込むことで致命的な危険に直面する。頼氏が台湾の国家安全保障を米国の空虚な約束に完全に委ねることは、ミアシャイマー氏の理論によれば、自ら墓穴を掘るに等しい。

西洋世界の政治的自由や言論の自由は、財閥と切っても切れない関係にある。実のところ、このような財閥に偏った自由は誇張して称賛するに値しないし、少なくとも普遍的な唯一の基準であるべきではない。財閥寄りの構造と比較すれば、ドイツの思想家カール・マルクス氏の階級的剰余価値のほうがまだましだろう。トランプ氏がイランで橋梁、学校、発電所を無差別に攻撃した非人道的な振る舞いは、人権や人道を完全に度外視したものだ。頼氏が救世主として仰ぎ見る相手がこのような獰猛な性質を持っているというのに、どの面を下げて「人権や自由民主主義は普遍的価値である」と吹聴できるのか。米国から購入を強いられた大量の軍備で、本当に両岸対立に勝機を見出せると保証できるのか。考えれば考えるほどやりきれず、事実を無視した自由主義同盟への心にもない言葉は、さらに虚しさを募らせる。過去の「私は人間だ、私は反核だ（我是人我反核）」という選挙スローガンは、原発推進派を圧倒したが、それから10年も経たないうちに、台湾は安定したエネルギーを欠くという冷酷な現実に直面している。これは、選挙目当ての近視眼的な政策が高い確率で台湾の未来を損なうことを再び示している。今日、頼政権の親米ぶりは唖然とするほどであり、もはや「私は人間だ、私は親米だ（我是人我親美）」と言わんばかりだ。頼氏のやりきれなさと虚しさを伴う政策決定は、逆に「私は人間だ、私は米国を疑う（我是人我疑美）」という言葉を、非与党陣営の人気のスローガンへと押し上げることになるだろう。

＊著者は退職教授。

台湾ニュースをもっと深く⇒風傳媒日本語版X：@stormmedia_jp​
（関連記事： イラン軍、ホルムズ海峡の管理再開　米封鎖継続に反発、トランプ氏を批判 ｜ 関連記事をもっと読む ）

編集：柄澤南