トランプ政権による追加関税が米連邦最高裁判所によって「違法」と断じられたことを受け、米国税関・国境警備局（CBP）は、早ければ4月20日より還付システム「CAPE」を正式に稼働させると発表した。総額1660億ドル（約26兆円）規模の関税が、影響を受けた輸入業者に還付される見通しだ。
ロイター通信の報道によると、異例の規模となる今回の還付は、今年2月の最高裁判決に端を発している。最高裁の判事らは、トランプ大統領とその側近が、1977年に制定された「国際緊急経済権力法（IEEPA）」を乱用したと認定。同法は国家の緊急事態への対応を想定したものであり、大統領に対し、世界規模で関税を恣意的に課す権限を与えるものではないと結論付けた。
CBP幹部のブランドン・ロード氏は、米国際貿易裁判所に提出した文書の中で、還付システムの第一段階の開発が完了したことを報告した。統計によれば、今回の還付対象となる輸入業者は33万社を超え、海上および貨物の通関記録は5,300万件に上るという。
新システム「CAPE」稼働へ 一括還付と利息付与で迅速化
CBPは、膨大な還付業務に対応するため、新システム「CAPE（Consolidated Automated Payment of Entry）」を導入する。従来の「エントリー（申告）ごと」の煩雑な個別処理とは異なり、同一の輸入業者に対する還付を一本化。還付は一括の電子送金で行われる仕組みだ。また、適用対象となるケースでは利息が加算された状態で払い戻される。
当局の統計によれば、4月9日の時点で、すでに5万6,497社の輸入業者が電子還付の受領手続きを完了しており、その総額は1,270億ドル（約20兆円）に上る。
「手動処理」29億ドル分の遅延リスク 小規模業者の資金繰りに影
しかし、全ての還付が電子システムで完結するわけではない。CBP幹部のロード氏が裁判所に提出した文書によると、依然として約29億ドル（約4,600億円）相当の「特定申告分」については、手動による精査が必要となる見通しだ。
この手作業による対応は税関側の業務負担を大幅に増加させ、還付スケジュールの遅延を招く恐れがある。
こうした事態を受け、小規模な輸入業者の間では、還付申請にかかる弁護士費用や事務的コストが、最終的な還付額を上回ってしまうのではないかという懸念が広がっている。長引く法的手続きや事務作業に対応するため、一部の企業は還付までの間の「資金枯渇」を回避すべく、追加融資を余儀なくされるなど、財務面での負担が深刻化している。
トランプ氏、司法を批判しつつ「新たな追加関税」を表明
司法による「違法判決」という大きな打撃を受けつつも、トランプ大統領は関税戦略を放棄する構えを見せていない。最高裁の判決後、トランプ氏は司法システムを公然と非難。同時に、側近を通じて新たな法的根拠を即座に見出し、新たな関税措置の導入を打ち出した。
しかし、この新たな追加関税についても、前回の「解放日関税」と同様、すでに多方面から法的整合性を問う異議申し立てが相次いでいる。
世界を、台湾から読む⇒風傳媒日本語版X：@stormmedia_jp
編集：佐野華美 （関連記事： TSMC 3ナノはなぜ台湾に残ったのか 前科技部長が明かす2017年の極秘会談 ｜ 関連記事をもっと読む ）
