TSMC 3ナノはなぜ台湾に残ったのか　前科技部長が明かす2017年の極秘会談

台湾の前科技部長・陳良基氏は、2017年に台湾積体電路製造（TSMC）が検討していた3ナノメートル（nm）新工場の海外移転をめぐり、当時の会長・張忠謀（モリス・チャン）氏と直接協議し、台湾に拠点を残すよう働きかけていたことを明らかにした。現在、3ナノはTSMC売上高の25％を占める主力技術に成長しており、結果的に台湾の半導体産業にとって大きな転機となった形だ。

それから9年後の現在、3ナノはすでにTSMCの売上高の4分の1を占めている。現会長の魏哲家（C.C. Wei）氏も、需給の逼迫を受けて3ナノの生産能力を拡大する方針を示しており、今後2年間で台湾・台南サイエンスパーク、米アリゾナ州、日本・熊本で新たな生産ラインが順次立ち上がる見通しだ。

陳氏はまた、世界的なAIブームが台湾に大きな機会をもたらしていると指摘した。その一方で、「規模が小さいからといって見過ごしてはならない」として、特定用途向けのAIニッチ市場にも目を向けるべきだと訴えた。

​現在、国立台湾大学電機工学科の特別招聘教授を務める陳氏は、13日に玉山科技協会と李国鼎科技発展基金会が共催した「2026国鼎AI半導体イノベーションフォーラム」に登壇し、「AI拡大に直面する台湾テクノロジー産業の将来戦略」をテーマに講演した。

1980年代以降の台湾テクノロジー産業の歩みを振り返る中で、陳氏は「台湾は一本足ではなく、常に二本足で走り続けてきた幸運な存在だ」と語った。半導体産業はPC産業と並走する形で発展し、PCメーカーの成長が半導体需要を支え、半導体産業の発展がさらにPC産業を押し上げるという構図があったという。

陳氏は「台湾は強い垂直分業構造を築いてきた。小さなマザーボード1枚でも、台湾では300～400社を支える産業エコシステムを形成していた」と説明した。

さらに、2017年の時点でAIの波が必ず来ると見通していたとも明かした。AIは半導体なしには成り立たず、台湾のテクノロジー産業はその波に備える必要があったという。

陳氏によると、2017年当時、張氏は次の3ナノ新工場を海外に建設する方向で考えていたという。これに対し陳氏は「私は張氏に会い、台湾で3ナノ工場を建設するための用地やインフラを整えると伝え、台湾に残すよう説得した。当時、3ナノはすでに海外移転の方向に傾きつつあった」と振り返った。

また、「私が科技部長を引き受けた最大の理由は、まさにこの課題に対応するためだった。私は張氏に対し、AI時代の到来を見据えれば、3ナノ以下の技術は不可欠になる。この流れに乗り遅れれば、3ナノの商機は他国に奪われると訴えた」とも語った。 （関連記事： TSMC、3ナノを日米台で増産へ　次世代A14は28年量産 ｜ 関連記事をもっと読む ）

台湾メディア『風傳媒（ストームメディア）』が2017年初頭に報じたところによると、2016年11月にトランプ氏が米大統領選で勝利した後、国際社会では「製造業の米国回帰」が現実化するのではないかとの懸念が広がっていた。

当時のTSMCは、米国での工場建設について「現時点では考えていない」としつつも、台湾で水・電力・人材不足などの問題が深刻化し、株主からの強い要請があれば検討の余地はあるとの立場を示していた。

2017年1月の決算説明会で張氏は、米国進出の可能性について「排除はしないが、もしそうなれば、当社も顧客も多くの犠牲を払うことになる」と語っていた。また、投資を台湾に集中させる理由については、「安いからではなく、うまく作れるからだ」と説明していた。

ところが同年3月には、当時の共同CEOだった劉徳音（マーク・リュウ）氏が、自社のサプライチェーン管理フォーラムで、3ナノ工場の立地について米国投資計画を始動させる考えを示したと報じられた。陳氏が今回語った張氏との直接協議は、まさにこうした流れの中で行われたものだった。

結果論ではあるが、当時もし台湾政府が強く関与せず、サイエンスパークの用地確保や水・電力供給などの調整を進めていなければ、TSMCは米国政府の圧力の下で、より早い段階で米国進出を決めていた可能性がある。

2017年11月に開かれたTSMCの運動会は、張氏が会長として出席する最後のものとなった。閉会後の記者会見で張氏は、「五つの不足（水・電力・土地・人材・労働力不足）についてはすでに繰り返し提言してきた」とした上で、「3ナノ工場は2020年に建設予定で、政府は問題ないとしている。今後2年間でTSMCの信頼感がさらに高まることを期待している」と述べていた。

​現在に目を向けると、陳氏は講演の中で「PCからAIに至るまで、台湾は100年に一度とも言える産業発展の好機をつかんできた」と語った。

同氏によれば、AIは演算チップもアルゴリズムも絶えず進化を続けており、その継続的な更新は台湾にとって追い風だという。各世代の技術革新ごとに新たな参入機会が生まれ、今後数年もこうした変化は続くと見ている。

陳氏は「AI産業にはAIそのものと半導体という二つの重要なサプライチェーンがある。台湾はもともとその中心の一角を担っており、重要なのは変化に素早く対応することだ」と述べた。

また、2017年に科技部長として戦略プロジェクトを進めていた際、産業界を集めた座談会で「5年後にはAIが必ず立ち上がる。技術準備が間に合わなければ、この機会を逃す」と伝えていたことも明かした。現在も技術進化は続いており、多様な新技術が次々と現れているという。

例としてAIサーバーの冷却技術を挙げ、「今は空冷と液冷が併存しているが、今年は全面液冷システムが本格的に立ち上がるだろう」との見通しを示した。
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さらに、「一部の大規模言語モデルはすでに20億、さらには30億規模のパラメータに達している。これはサプライチェーン全体に新たな機会が生まれていることを意味する。台湾企業は何とかして、この進化を続けるサプライチェーンに入り込まなければならない」と強調した。

​陳氏は、AIブームがもたらす商機について、「小さいからといって軽視してはならない」という考え方も重要だと述べた。

AI技術が実際の製品や現場に落とし込まれていく中で、その意味はより明確になるという。たとえばAIロボットの場合、年間生産台数は数万台から数十万台程度にとどまるかもしれない。だが、かつてPCで数百万台規模の量産に慣れてきた台湾企業にとっては小さく見えても、こうした分野こそ大きく伸びる可能性があると指摘した。

陳氏は「台湾の強みは、ソフトとハードを素早く統合できることにある。AIは従来のインターネットとは異なり、リアルタイムの環境に応じて調整しなければならない。その意味で、IoTや従来のネットワークとは違う発想が求められる」と説明した。

さらに、「AIではソフトとハードの統合の重要性が、インターネット時代よりはるかに高い。そして、この最適化こそ台湾企業が最も得意とする領域であり、スピードとコスト競争力を両立した製品開発に強みがある」と語った。

陳氏は、イーロン・マスク氏が初期のテスラEVを立ち上げた当時、多くのサプライヤーを十分に確保できなかった中で、最終的にリスクを取って対応したのは台湾企業だったと振り返った。

その上で、「台湾企業は国内外の重要な展示会や見本市にもっと積極的に足を運ぶべきだ。新しい発想があるか、AIを新用途に導入できるか、自社がそのサプライヤーになれるか、あるいは自ら事業化できるかを真剣に考える必要がある」と述べ、講演を締めくくった。

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編集：柄澤南 （関連記事： TSMC、3ナノを日米台で増産へ　次世代A14は28年量産 ｜ 関連記事をもっと読む ）