台湾の前科技部長・陳良基氏は、2017年2月に同職を引き受けた最大の理由が、台湾積体電路製造（TSMC）の当時の会長・張忠謀（モリス・チャン）氏と直接交渉し、新設予定だった3ナノメートル（nm）製造拠点を海外ではなく台湾国内に留めるためだったことを明らかにした。
それから9年後の今日、3ナノプロセスはすでにTSMCの売上高の25%を占めるまでに成長した。さらに、現在の会長である魏哲家（シーシー・ウェイ）氏によれば、深刻な供給不足を受けて3ナノの生産能力を拡大させる方針であり、来年から再来年にかけて、台湾の台南科学園区、米アリゾナ州、そして日本の熊本県で新たな生産ラインが順次稼働する予定だ。
陳氏はまた、世界的なAI（人工知能）ブームが台湾に千載一遇の好機をもたらしていると指摘する。AIモデルの継続的な進化は台湾にとって朗報である一方、「小さなビジネスチャンスだからといって軽視してはならない」と述べ、特定用途に特化したAIのニッチ市場を見過ごさないよう国内企業に警鐘を鳴らした。
陳良基氏 張忠謀氏に直談判し、3ナノ工場のインフラ整備を約束 現在、国立台湾大学電機工学部の特任教授を務める陳氏は、13日（月）に台湾玉山科技協会と李国鼎科技発展基金会が共催した「2026国鼎AI半導体イノベーションフォーラム」に登壇。「AIの拡大に直面する台湾テクノロジー産業の将来の発展戦略」と題し、約30分間の講演を行った。
1980年代からのテクノロジー産業の発展の歩みを振り返る中で、陳氏は「台湾は一本足ではなく、常に二本足で走り続けてきた幸運な存在だ」と語った。
台湾の半導体産業は、事実上PC（パソコン）産業と共に発展してきた。当時、台湾はPCを製造していたため、製造した半導体には確実な需要があり、自ら顧客を探す必要がなかった。「顧客はすぐそばにいた。台湾のPCメーカーが競争力を高めて海外市場を開拓し、その恩恵が半導体産業に還元され、さらなる成長を後押しした」と指摘。さらに、「台湾は常に産業の強力な垂直分業を構築してきた。たった一枚の小さなマザーボードが、台湾国内の300から400もの企業を養ってきたのだ」と強調した。
前科技部長・陳良基氏が13日、「2026国鼎AI半導体イノベーションフォーラム」で講演を行った。（写真/劉煥彦撮影） 陳氏はまた、2017年の時点で既にAIの波が到来することを予見していたと言及。AIは半導体なしでは実現不可能な技術であり、台湾のテクノロジー産業はこの大波を迎え撃つ準備を整える必要があったと語る。
「私が科技部に赴任した使命は、まさにこの火消し役を務めることだった。私は張氏に対し、『AI時代はすでに到来しており、AIには間違いなく3ナノ以下の技術が必要になる。もしこの波に乗り遅れれば、3ナノのビジネスチャンスは他国に奪われてしまう』と訴えかけた」
陳良基氏 2017年にAIの波を予見、半導体は不可欠な存在 風傳媒が2017年初頭に報じた通り、2016年11月の米大統領選挙でトランプ氏が勝利した後、国際社会は同氏が選挙戦で掲げた「製造業の米国回帰」が現実のものとなるかどうかに懸念を抱き始めていた。
当時、TSMCは米国での工場建設は検討していないと明言し、台湾国内で水、電力、人材の不足などの深刻な問題に直面しない限り、あるいは株主からの強い要望がない限り、海外進出は考慮しないとの立場を示していた。
しかし、2017年1月の業績説明会（決算説明会）において、米国への工場建設の意向を問われた張氏は、「可能性を排除するわけではないが、もし実行に移すとなれば、我々も顧客も多くの犠牲を払うことになる」と回答した。また、投資を台湾に集中させる理由について、「コストが安いからではなく、高品質な製造が可能だからだ」と改めて強調している。
ところが同年3月、当時の共同最高経営責任者（CEO）であった劉徳音（マーク・リュウ）氏が自社のサプライチェーン管理論壇で、3ナノの工場建設地について「関連する投資変数を総合的に考慮した結果、米国への投資計画を始動させる」と表明したとメディアが報じた。陳氏が言及した、張氏への直談判による3ナノ台湾残留劇は、まさにこの背景の中で起こった出来事である。
結果論ではあるが、もしあの時、台湾政府が強力に介入し、科学園区の用地確保や電力・水資源の安定供給を調整していなければ、TSMCは米国政府の圧力の下、さらに早い段階で米国への工場建設を余儀なくされていた可能性が高い。
2017年11月に開催されたTSMCの運動会は、張氏が会長として参加する最後の運動会となった。閉会後の記者会見で張氏は、「5つの不足（水、電力、土地、労働力、人材の不足）」に関する提言はすでに行っているとした上で、「3ナノプロセスは2020年に工場を建設する予定であり、政府はインフラ整備に問題はないと確約している。今後2年間で、TSMCへの信頼がさらに深まることを期待している」と語っていた。
TSMCの決算説明会資料によると、売上高に占める3ナノの割合は、2024年第1四半期の9%から、2026年第1四半期には25%にまで拡大する見通しだ。（図表/TSMC公式サイト提供）
陳良基氏 PCからAIへ、台湾は100年に一度の産業発展の好機を掌握 同氏の解説によれば、AIは演算チップであれアルゴリズムであれ、絶えずイテレーション（反復と進化）を繰り返している。「この継続的な進化は台湾にとって極めて好都合だ。つまり、どの世代の技術革新においても参入の機会があるということだ。そして、今後数年間はイテレーションのペースが落ち着きを見せるだろう」と予測。「AI産業には、AI自体と半導体という2つの重要なサプライチェーンが存在する。台湾はもともとこの両分野で中核的な役割を担っており、あとは迅速に波に乗り遅れないよう適応するだけだ」と語った。
さらに陳氏は、科技部長在任中の2017年に戦略的プロジェクトを推進した際、産業界の代表を招いて座談会を開いたエピソードを披露。「私は『5年後（2022年）には必ずAIブームが到来する。技術的な準備を整えておかなければ、この絶好の機会を逃すことになる』と警告した。そして現在、技術の進化は依然として進行形であり、多種多様な新技術が次々と誕生している」と現状を分析した。
具体例としてAIサーバーの冷却技術を挙げ、「現在市場では空冷と液冷が混在しているが、今年は間違いなく完全液冷システムが主流になる」と指摘した。
また、「一部の大規模言語モデル（LLM）のパラメータ数はすでに20億から30億に達している。これはサプライチェーン全体に新たなビジネスチャンスが生まれていることを意味しており、台湾企業は何としてもこの進化し続けるサプライチェーンに食い込む道を探らなければならない」と訴えた。
台湾テクノロジー産業はAIブームの商機に対し、「小さな利益だからと軽視してはならない」 陳氏はまた、台湾のテクノロジー産業がAIの大波によってもたらされるビジネスチャンスに直面する中で、「小さな利益だからといって軽視してはならない」という考え方の重要性を説いた。
AI技術の社会実装が進むにつれ、その意味合いは明確になりつつある。「例えばAIロボットの場合、年間の生産量は数万台から数十万台程度にとどまるかもしれない。かつてPC製造で数百万台規模の量産に慣れ親しんだ台湾企業からすれば、取るに足らない規模に見えるかもしれないが、実はこうしたニッチな分野こそ爆発的な成長（ブーミング）を遂げる可能性を秘めているのだ」
「台湾の本質的な強みは、ハードウェアとソフトウェアを迅速に統合できる点にある。AIがこれまでのインターネットと大きく異なるのは、リアルタイムの環境条件に合わせてシステムを動的に調整（変調）する必要があるという点だ。そのため、IoT（モノのインターネット）や従来のネットワークとは関係性が異なり、環境のニーズに応じた適応力が求められる」
「AIにおけるハードウェアとソフトウェアの統合強度は、インターネット世代の要求水準を遥かに凌駕する。そして、このソフトウェアとハードウェアの最適化こそ、台湾企業が最も得意とする領域であり、迅速かつ極めてコストパフォーマンスの高い製品を開発する能力が活かされるのだ」
陳氏は初期のイーロン・マスク氏がテスラの電気自動車（EV）の初代モデルを製造しようとした際の歴史的背景に触れ、当時マスク氏が十分な数のサプライヤーを確保できなかった中、最終的にリスクを取って製造を請け負ったのは台湾企業であったと指摘した。
「現在、台湾企業は国内外の重要な展示会や見本市に積極的に足を運び、新たなアイデアを探求すべきだ。AIを新しい用途に導入できるか、自社がそのサプライヤーになり得るか、あるいは自ら直接事業に参入できるかを真剣に検討する必要がある」と締めくくった。
