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AIインフラ整備の競争が激化する中、半導体受託製造（ファウンドリー）世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）がグローバル展開を加速させている。同社の魏哲家・董事長兼最高経営責任者（CEO）は16日の業績説明会で、米アリゾナ州への投資額を1000億ドル追加し、総投資規模を2650億ドルに引き上げると表明。新たな投資により、2ナノメートル（nm）以下の最先端プロ......

AI投資調査機関、FundaAIの報告書によると、台湾の半導体受託製造（ファウンドリー）大手、聯華電子（UMC）は現在、米インテル（Intel）と共同で3ナノメートル（nm）製造プロセス技術の開発を進めており、インテルのアリゾナ工場で生産を行う予定だという。また、韓国メディア、The Bellは、韓国サムスン電子（Samsung）が1.4ナノプロセスの開発を......

世界のファウンドリー（半導体受託製造）市場で、台湾積体電路製造（TSMC）のシェアは72.3％に達する一方、2位の韓国・サムスン電子は6.5％にとどまる。両社の差は65.8ポイントに広がっている。TSMCが圧倒的な首位を維持するなか、韓国政府は今後10年以内にTSMCを追い抜き、2030年までにフィジカルAI分野で世界トップ3入りを果たすとの目標を掲げた。そ......

先週、台湾国内ではさまざまな出来事があった。その中で、一見すると「小さな出来事」に見える二つの事象が、台湾、とりわけ民進党政権の対外関係に大きく関わっている。 一つは、トランプ米大統領が再び台湾に言及したことだ。トランプ氏は、半導体メーカーが台湾から米国へ生産拠点を移しているという従来の主張を繰り返し、自身の任期終了までに半導体製造の40〜60％が米国に移......

人工知能（AI）ブームと半導体産業の活況を背景に、台湾株式市場では台湾積体電路製造（TSMC）など大手テクノロジー企業をけん引役として、強気相場が続いている。これに対し、グーグル（Google）台湾法人の元董事総経理（マネージング・ディレクター）、簡立峰氏は、インターネット番組『Sega on AI』の中で、台湾は恵まれた環境にある一方で人口が少なく、人材不......

フォーリン・プレスセンター（FPCJ）は、第一生命経済研究所経済調査部の首席エコノミストである永濱利廣氏を招き、高市政権が掲げる経済政策、通称サナエノミクスの全容に関するオンライン・プレスブリーフィングを開催した。政府の経済財政諮問会議で民間議員を務める立場から、世界経済の変動下における日本の持続的成長への道筋が示された。日本の潜在成長率は長年、国内投資の不......

海外メディアの報道によると、トランプ米大統領は、台湾の半導体産業が対米投資を継続的に拡大しており、うち半導体受託製造（ファウンドリー）世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）はアリゾナ州で建設を進める半導体工場の規模を倍増させる計画だと述べた。これについて台湾の龔明鑫経済部長（経済相）は2日、メディアの取材に応じ、TSMCの計画を尊重する姿勢を示した。龔氏は......

中国が日本に対する輸出規制を強化する中、半導体製造に不可欠な特殊ガス「六フッ化タングステン（WF6）」を供給する日系の材料大手、関東電化工業およびセントラル硝子が、原料となるタングステン粉末の中国からの供給停止を受け、生産を停止したとのうわさが市場で流れている。しかし、台湾の元駐日代表（大使に相当）、謝長廷氏は25日、これほど重大な事態について、当の企業や日......

米半導体大手NVIDIAの創業者兼CEO、ジェンスン・フアン氏がたびたび台湾を訪れ、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）の会長兼CEO、リサ・スー氏も台湾での投資拡大を表明するなど、世界的なAIブームを背景に、台湾半導体産業の存在感は一段と高まっている。一方で、米国、日本、欧州、中東など各国・地域が半導体製造への投資を加速させ、独自のサプライチェーン......

トランプ政権の2期にわたる対台湾政策に変化の兆しが見え始める中、ワシントンの政策サークルで共有されてきた従来の対台湾認識にも、静かな亀裂が生じつつある。台湾社会では、米中台関係をめぐる議論がなお「親中反米」か「親米反中」かといったレッテル貼りに流れがちだ。しかし、米国の有力シンクタンクではすでに、台湾海峡情勢をめぐる極端なシナリオが慎重に検討され、「戦略的縮......

中国によるレアアースや希少金属の対日輸出規制をめぐり、米国が中国に対して規制緩和を求めたことが、国際的な注目を集めている。日本が生産する高機能部材やハイテク製品は、米国の先端産業、とりわけ防衛装備品の生産にも深く関わっているためだ。主要7カ国（G7）でも、中国の対日輸出規制がもたらす影響への対応が議論されている。中国、対日輸出管理の厳格化を継続​今回の中国に......

米電気自動車（EV）大手、テスラ（Tesla）の最高経営責任者（CEO）、イーロン・マスク氏が進める巨大半導体工場「Terafab（テラファブ）」構想では、チップ製造技術で米半導体大手インテル（Intel）と提携している。こうした中、インテルのリップブー・タンCEOはこのほどポッドキャスト番組に出演し、マスク氏との「テラファブ」における協業経験について語り、......

「米国の半導体産業を奪った」と台湾をたびたび非難してきたトランプ米大統領は16日、主要7カ国首脳会議（G7サミット）の開催地、仏東部エビアンで取材に応じた際、海外の半導体メーカーを攻撃的な姿勢を示し、生産拠点を米国に移管しない場合、将来的に最大200%の関税を課す可能性があると警告した。これに対し、マクロ経済学者の呉嘉隆氏は18日朝、自身のフェイスブック（F......

ファウンドリー（半導体受託製造）世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）はこのほど、同社の最先端プロセスによる半導体が特許を侵害していると主張するアイルランドの特許管理会社2社から提訴された。現在、同事案は米国国際貿易委員会（ITC）の審理手続きに入っており、最悪の場合、関連する半導体製品の米国への輸入が差し止められる可能性があるとして、市場の関心を集めて......

台湾経済部は今週、今年版の「全国電力資源需給報告」を公表する見通しだ。昨年の報告では、AI（人工知能）の普及が産業界に大きな影響を与え、電力需要の伸びが従来の想定を上回ったことが示された。そのため、今年の報告では、これまで生じてきた供給ギャップを埋められるのか、新たな電源をどこまで積み増せるのかが最大の焦点となっている。経済部が最近発表した複数の統計によると......

中国が日本に対する輸出規制を強化し、半導体の製造に不可欠なガス、六フッ化タングステン（WF6）の重要原料であるタングステンの輸出を停止した。これを受け、情報技術（IT）系海外メディア、Wccftechは、WF6の日本国内における生産量がゼロに落ち込み、深刻な供給不足に陥っていると指摘。台湾積体電路製造（TSMC）や韓国のSKハイニックス、サムスン電子など、主......

台湾積体電路製造（TSMC）が米国で、7nm以降の先端プロセスをめぐり特許侵害を申し立てられたとの海外報道を受け、台湾の経済部は11日、台湾の半導体企業はいずれも知的財産権を重視していると表明した。経済部は関連企業と緊密に連絡を取り合っており、必要があれば速やかに支援を行い、台湾半導体産業の優位性を維持していくとしている。米ITCに特許侵害を申し立て、輸入差......

米半導体大手エヌビディア（NVIDIA）のジェンスン・フアン（黄仁勲）最高経営責任者（CEO）がこのほど台湾を訪問し、同社の技術カンファレンス「GPUテクノロジーカンファレンス」（GTC Taipei​）や、アジア最大級の情報技術（IT）見本市、台北国際コンピュータ見本市（COMPUTEX TAIPEI）などのイベントに出席、台湾全土で大きな注目を集めた。こ......

米半導体大手エヌビディア（NVIDIA）のジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）はこのほど、台湾訪問を終えた直後に韓国へ向かった。現地では、メモリ、製造装置を含む半導体サプライチェーン関連企業を訪問する予定で、韓国が台湾の半導体クラスター（産業集積地）モデルの構築を加速させているのではないかとの見方が広がっている。これに対し、台湾積体電路製造（TSMC）......

台湾積体電路製造（TSMC）は4日、株主総会を開いた。業績や設備投資に加え、米国での工場建設、技術流出への懸念、中国半導体産業との競争、サプライチェーンのコンプライアンス、先端パッケージング技術の展開などに株主の関心が集まった。米国での工場建設により、2ナノメートル（nm）などの最先端製造プロセス技術が流出するのではないかとの懸念に対し、魏哲家会長は率直に反......

中国外相・王毅氏は5月26日、米ニューヨークでチェコ副首相兼外相・マチンカ氏と会談した。マチンカ氏の就任からわずか半年で2度目となる王氏との会談であり、前回から4カ月も経たない中での再会となった。マチンカ氏は今回もチェコと中国の関係を「正しい軌道に戻す」ことへの期待を改めて表明した。興味深いことに、その1週間足らず前には、台湾外交部長（外相に相当）・林佳龍氏......

米半導体大手NVIDIA（エヌビディア）の最高経営責任者（CEO）・黄仁勲（ジェンスン・フアン）氏は1日、「GTC Taiwan」で基調講演を行い、世界最大の半導体受託製造企業（ファウンドリ）である台湾積体電路製造（TSMC）が同社のAIおよびGPU加速コンピューティング技術を全面導入していると発表した。半導体の設計から製造までのライフサイクル全体にAIを組......

台湾の半導体受託製造（ファウンドリ）最大手、台湾積体電路製造（TSMC）は4日に定時株主総会を開催し、董事長（会長）兼総裁の魏哲家氏が今後の事業見通しについて明確なシグナルを発した。末端製品の価格下落圧力や地政学的リスクなど、マクロ経済の不確実性が残る中でも、人工知能（AI）需要は持続的に高まっており、データセンターからパソコン、スマートフォン、自動車、モノ......

AIクラスターの規模が急拡大する中、GPUやHBM（広帯域メモリー）間のデータ転送において、低遅延、高帯域幅、低消費電力での相互接続が急務となっている。米エヌビディア（NVIDIA）の次世代超高速相互接続アーキテクチャ「Feynman GPU 3.2T」時代において、Micro LED CPO（Co-Packaged Optics）が極めて重要な役割を果たす......

米半導体大手、エヌビディア（NVIDIA）の創業者で最高経営責任者（CEO）のジェンスン・フアン（黄仁勲）氏が1日、アジア最大級の情報技術（IT）見本市、台北国際電脳展（COMPUTEX TAIPEI）と同時に開幕した技術カンファレンス「GPUテクノロジーカンファレンス」（GTC Taipei​）で基調講演を行い、会場を熱気に包み込んだ。フアン氏は両親を伴っ......

台湾の半導体大手、聯發科技（メディアテック）がIT見本市「COMPUTEX TAIPEI」の開幕を前に開催したメディア・アナリスト向け交流会の終了後、市場の関心はAI（人工知能）スマートグラス、新型AIデバイスのエコシステム、そして米NVIDIAとの協業がさらに進化する可能性に集まっている。メディアテックの経営幹部は会合後の共同取材に応じ、スマートグラスの展......

TSMCの熊本進出に伴い、日本の高専生が人材獲得競争の最前線へと押し出されている。本連載の過去3回では、日本の高専生の求人倍率が20倍を突破したこと、台湾の産官学界が海を越えて九州へ学生募集に動いていること、そして日本政府も全国の高専を半導体人材の育成拠点へと改造し始めているという3つの現象を見てきた。第4の注目すべき問いは、「なぜ高専生は20歳そこそこで、......

TSMCの製造子会社であるJASMが熊本に進出して以降、現地の新社会人の平均初任給は19万〜21万円で推移しているが、TSMCの初任給は29万円と、現地平均との差は約40%に達する。2024年、熊本県内で従業員100人以上の企業は7割が初任給の引き上げに踏み切ったものの、100人未満の中小企業では半数以上が賃上げの波に乗れていない。給与競争の裏にある人材流出......

台湾の教育機関や半導体大手のTSMCなどが連携し、日本から留学生を招いて半導体人材を育成する取り組みを本格化させている。深刻な技術者不足に直面する熊本工場（JASM）や台湾国内の拠点に向け、台湾当局の支援のもと奨学金やインターンシップを提供し、卒業後の採用に直結させるパイプラインの構築を進めていることが明らかになった。熊本県内では現在、求人倍率が20倍以上と......

日本には「高等専門学校（高専）」と呼ばれる独自の教育機関がある。15歳で入学して5年間の教育を受け、20歳前後で卒業する。1年次から実習が組み込まれ、電子、機械、化学、情報など、徹底した実践的な技術教育が行われている。日本の製造業は数十年にわたり、この高専出身者が支える生産現場の強固な基礎技術に依存してきた。（注：求人倍率とは、就職市場における需給バランスを......

台湾が米国の半導体産業を「盗んだ」とするドナルド・トランプ米大統領の主張は、同氏の通商政策をめぐる発言で繰り返し使われるようになっている。しかし、米国の半導体業界で長年働いた人物が今週発表した詳細な反論は、この主張が歴史を誤読しているだけでなく、事実関係を逆転させていると指摘する。インテルの元ライセンス担当幹部で、サブスタック（Substack）で「The ......

台湾海峡危機を巡る議論では、中国人民解放軍がいつ武力行使に踏み切るかに世界の関心が集まりがちである。しかし、豪シンクタンク「ローウィー研究所（Lowy Institute）」はこのほど発表した報告書で、現在の中国政府にとってより厄介な懸念は「台湾を武力統一した後、いかに統治するか」であると分析している。中国の学者自身が「香港モデル」は台湾に不適合だと率直に認......

5月25日、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の半導体事業責任者、何庭波（か・ていは）氏は、上海で開催された国際学会「2026 IEEE ISCAS」において、「タウ（τ）スケーリング法則」と呼ばれる新たな原理を正式に発表した。「何の法則（Her's Law）」とも称されるこの法則は、従来の「ムーアの法則」が提唱してきた「トランジスタの継続的な微細......

アジア最大級の情報技術（IT）見本市、台北国際電脳展（COMPUTEX）の開幕を目前に控え、台湾を訪問中の米半導体大手エヌビディア（NVIDIA）のジェンスン・フアン（黄仁勲）最高経営責任者（CEO）が28日、晩餐会を主催した。台湾積体電路製造（TSMC）の魏哲家董事長（会長）、聯発科技（メディアテック）の蔡力行執行長（CEO）、鴻海精密工業（ホンハイ）の劉......

ファウンドリー（半導体受託製造）世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）の従業員への利益分配（賞与）制度を巡る議論が激しさを増している。今年の賞与額の対利益比率が前年の約12%から約10%へ引き下げられたと伝わったことで、一部の従業員がこれに疑問を呈し、韓国サムスン電子の労働組合に倣ってストライキを計画する動きまで伝えられている。こうした内部の動揺を受け、T......

トランプ米大統領が「台湾は米国の半導体を盗んだ」と繰り返し主張していることに対し、台湾の行政院長・卓栄泰氏は「それが国際政治の現実だ」と述べるにとどまり、反論を控えている。米国が自ら半導体の種を売り、台湾が半世紀をかけてそれを育て上げたのが歴史的経緯である。台湾と米国はパートナー関係にあり、半導体を「盗んだ」事実はないにもかかわらず、台湾総統・頼清徳氏の政権......

台湾の頼瑞隆立法委員と許智傑立法委員は26日、訪日2日目の日程として熊本県を訪問した。熊本県の木村敬知事を表敬訪問したほか、複数の半導体関連企業と意見交換し、地元企業株式会社マイスティアも視察した。頼氏は、高雄市と熊本県の関係について、震災時の相互支援や姉妹都市交流を経て、現在はTSMCがそれぞれ進出したことを契機に、半導体サプライチェーン、人材育成、都市運......

米経済誌『フォーブス』のリアルタイム・ビリオネア・リストが5月20日に更新され、台湾の長者番付トップが入れ替わった。受動部品（パッシブ部品）大手、国巨（ヤゲオ）の陳泰銘董事長（会長）(69)の資産額は一時、約156億ドルに達し、長年にわたり首位を維持してきた鴻海精密工業（ホンハイ）創業者の郭台銘氏を上回った。これについて、台湾の著名な経済評論家で財信伝媒グル......

人工知能（AI）の計算能力を巡る競争は、半導体のチップ規格からサプライチェーン（供給網）の生産能力へと主戦場を移している。米半導体大手アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）の会長兼最高経営責任者（CEO）、リサ・スー（蘇姿丰）氏は22日、台湾の経済誌、天下雑誌の創刊45周年フォーラムに出席し、世界の半導体およびAI市場がかつてない急成長期にあると指摘し......

2026年5月14日、米ウォール街にナスダックの鐘が鳴り響いた。新興AI半導体メーカーのセレブラス・システムズ（ティッカーシンボル：CBRS）が公開価格185ドルで新規株式公開（IPO）を果たし、初日の株価は一時最高386ドルまで急騰。終値は311ドルと、68%の大幅高を記録した。時価総額は一時1000億ドルを突破し、米テクノロジー企業としては2019年のウ......

半導体受託製造（ファウンドリー）世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）の米アリゾナ工場（フェニックス）を運営する「TSMCアリゾナ」の今年第1四半期（1〜3月期）の純利益が前年同期比36.9倍と激増し、188億700万台湾ドル（約940億円）に達した。昨年通期の純利益161億4100万台湾ドル（約810億円）をわずか1四半期で上回る水準だ。また、日本の熊本......

トランプ米大統領が任期終了の2029年1月までに、台湾の半導体生産能力の4〜5割を米国に移転させると発言したことを受け、アジア太平洋商工総会の邱達生事務局長は「不可能だと今すぐ保証できる」と言い切った。川普の発言は実質より宣伝の意味合いが強いとの見方を示した。一方、長年にわたり台湾の対外経済交渉を主導してきた元行政院政務委員の鄧振中氏は、世界の半導体産業で最......

中国・北京での米中首脳会談を終えて帰国したドナルド・トランプ米大統領は、スコット・ベッセント財務長官が事前に示していた「大統領は今後、台湾についてさらに言及する」との予告を直ちに行動に移した。トランプ氏は米FOXニュースの単独インタビューに応じ、台湾当局に対し「米国が後ろ盾になっているからといって、安易に独立を宣言すべきではない」と警告を発した。さらに半導体......

アップル（Apple）とインテル（Intel）の提携に進展が見られた。一見するとアップルのサプライチェーン分散化の動きだが、その背景には、AI時代における最先端プロセス資源の再配分に伴うアップル、インテル、台湾積体電路製造（TSMC）間の三つ巴の地殻変動が潜んでいる可能性がある。著名な半導体アナリストの郭明錤（ミンチー・クオ）氏が15日朝、自身のフェイスブッ......

米中首脳会談が開催され、事前の予想通り台湾問題が議題に上った。しかし、両国が発表した声明の内容は大きく異なっていた。米ホワイトハウスの声明は経済貿易、農産品、フェンタニル問題からイラン、ホルムズ海峡の航行の安全に至るまで多岐にわたるテーマに触れた一方、台湾については一切言及しなかった。対照的に、中国側の声明は「台湾問題は中米関係において最も重要である」「処理......

人工知能（AI）ブームの勢いが、台湾や韓国の株式市場を押し上げ続けている。台湾株式市場では5月も加権指数の上昇が続き、ファウンドリー最大手の台湾積体電路製造（TSMC）も高値更新を続けた。一方、13日の加権指数は前営業日比523ポイント、1.25％安の4万1374ポイントで取引を終え、4万2000ポイントの大台突破には至らなかった。台湾の著名な経済評論家で、......

深い経済学の背景と台湾証券取引所（TWSE）会長としての実務経験を持つ台湾の元行政院副院長・施俊吉氏は、このほど台湾ニュースサイト『新新聞』の独占インタビューに応じ、米アップル（Apple）が一部の半導体受注を米インテル（Intel）に委託した昨今の半導体産業を巡るグローバル競争について、独自の極めて専門的な見解を明らかにした。施氏は、台湾積体電路製造（TS......

訪日中のスコット・ベッセント米財務長官は12日、首相官邸で高市早苗首相と約20分間会談した。14日に米中首脳会談が控えるなか、日本側は米中間の対話の行方を注視しており、今回の会談を通じて台湾問題に対する日本の立場を改めて米側に伝達した。トランプ米大統領と中国の習近平国家主席による首脳会談を目前に控え、日本政府は米中対話の動向を把握すべく、トランプ政権のキーパ......

4月の台湾株式市場は、まさに伝説的な1カ月となった。台湾加権指数は月間で7203.84ポイント上昇し、上昇率は22.73％に達した。史上まれに見る大幅高だが、その背景にはファンダメンタルズの強さがある。台湾の3月の輸出額は801億8000万ドルで前年同月比61.8％増、輸出受注額も911億2000万ドルと同65.8％増となった。さらに第1四半期の経済成長率は......

「TSMC（台湾積体電路製造）条項」が施行され、主力株の力強い動きも相まって、台湾の株価指数が4万ポイントの大台を突破した。決算発表が相次ぐ中、AI（人工知能）需要は依然として旺盛で、強気相場の基調に変化は見られない。短期売買の対象は引き続き強含みの銘柄に集中している。台湾の金融監督管理委員会（金管会）が打ち出した「TSMC条項」は、投信の単一企業株式への投......