# TSMC  

中国は、日本の高市早苗首相が「台湾有事」は日本の「存立危機事態」に当たり得ると述べ、現行の安全保障法制の下で日本が集団的自衛権を行使できる可能性に言及したことに対し、激しい反応を示している。台湾の安全保障当局は中国側の一連の動きを注視しており、習近平国家主席はしばしば外交カードを使って国内の経済問題から世論の目をそらしてきたと分析する。今回の対日対応が異様な......

日本のバブル経済崩壊後、石炭産業で栄えた北海道は大きな打撃を受けた。経済の立て直しに向け、日本政府は北海道でGX（グリーントランスフォーメーション）政策を進めており、台湾企業も泓德エネルギーなどが相次いで再生可能エネルギー施設への投資を行っている。そうした中、北海道・旭川市でAIコンピューティングセンターへの投資を計画し、数千万ドルを調達した新興企業「朋思富......

「戦争が決めるのは『誰が正しいか』ではなく、『誰が生き残るか』である」(War does not determine who is right -- only who is left.)。─英国の哲学者 バートランド・ラッセル (Bertrand Russell)フランスの思想家レイモン・アロン氏も著書『平和と戦争の間で』の中で、「国際関係に道徳は存在せず、......

「現在、北京は台湾に対して一方的に主権行使を迫ろうとする重要な局面に入っている。中国は武力による台湾奪取という目標に向かって前進しており、台湾とアメリカはその侵略を抑止する能力の維持に努めている。中国は台湾周辺での軍事活動を継続しつつ、強襲揚陸艦や移動式ドックなど新たな戦力を加え、台湾を封鎖または侵攻する能力を高めている。北京は軍事的威圧、経済的圧力、悪意あ......

台湾積体電路製造（TSMC）で再び内部情報流出の疑いが浮上した。報道によれば、同社の元上級副総裁・羅唯仁氏が退職前に2ナノメートルなど先端プロセスに関する大量資料を持ち出し、その後インテルへ復帰したとされる。これにより、技術漏洩の懸念が高まっている。この事案は、かつて業界を揺るがせた2つのケース――サムスンへ転じ技術的躍進をもたらした梁孟松氏、そして複数の中......

いくつかの台風が過ぎ去り、気温が下がり始めたことで、2025年の終わりが近づいていることを実感する。最近「台湾病（Formosa flu）」との表現で台湾社会の構造問題を批判し、大きな反発を招いた英誌『エコノミスト』は、恒例の新年展望「The World Ahead 2026」を発表し、来年の世界をどう捉えるべきかを示した。特集編集長トム・スタンディッチ氏は......

米国のトランプ大統領は17日、ホワイトハウスでのインタビューで再び半導体産業について強い言葉を使い、これまでの米国政策の失敗と台湾への生産集中を同時に批判した。トランプ氏は、米国がかつて半導体製造の海外移転を「愚かにも」容認したことが、現在の状況を招いたと指摘。そのうえで「今や台湾が半導体のほぼ100%を作っている。これは非常に恥ずべきことだ（It’s s......

台湾は今後5年間で無人機関連に総額500億元（約2450億円）を投じる予算を計画しており、不対称戦力の強化を進める中で、政策の後押しを受けた民間企業の参入が相次いでいる。食品大手・義美（I-Mei）もその一つだ。昨年、義美の高志明総経理は無人機メーカー「新樂飛無人機」に出資した。同社は政府の「偏鄉物流運送サービス」プロジェクトに参加しており、昨年末の取締役会......

台湾をのみ込む可能性のある衝突をどう防ぐのか。世界の政策決定者や有識者が悩むこの問いに、『日経アジア』が14日に掲載した国民党主席・鄭麗文氏のインタビューは、一つの明確な答えを提示した。鄭氏は「台北が『ひとつの中国』を受け入れ、なお各自の解釈の余地を残す、いわゆる『九二コンセンサス』に立ち返れば、緊張は消えていく」と語った。​『日経アジア』は見出しで、11月......

台湾副総統の蕭美琴氏は先日、ベルギーのブリュッセルを訪れ、欧州議会の「対中政策跨国議会連盟（IPAC）」の年次サミットに出席し、特別講演を行ったことが大きな議論を巻き起こしている。ある者は「外交突破」と称し、またある者は「パフォーマンス」と批判する。台湾の政府高官による相次ぐ欧州訪問には、国際経済貿易や安全保障の考慮もあり、民進党政府の外交戦略が過去にアメリ......

台湾総統・頼清徳氏は「2025総統科学賞」授賞式で「333ノーベル計画」の始動を発表し、今後30年間で台湾が物理、化学、医学の3大分野で少なくとも3人のノーベル賞受賞者を輩出するという大志を抱いた。日本が2000年以降22人のノーベル賞受賞者を輩出しているのに対し、台湾は1976年の丁肇中氏（成大卒）、1986年の李遠哲氏（台大卒）以外、約40年間ノーベル賞......

台湾警察は最近、国際犯罪組織「プリンス・グループ（Prince Group）」の台北拠点を摘発し、25人を拘束、約45億台湾ドル（約220億円）規模の資産を押収した。関与額が極めて大きいにもかかわらず、一部の容疑者が保釈されたことから世論の注目を集めた。これについて、時事問題を扱うFacebookページ「エンジニアが見る政治」は、「詐欺はもはや台湾で公然と成......

日本のソフトバンクグループは、米半導体大手でAI（人工知能）チップの世界的リーダーであるNVIDIA（エヌビディア）の保有株をすべて売却すると発表した。売却総額は約58億ドル（8,979億）に達するとみられ、この決定は市場に衝撃を与え、AIバブル懸念が再び浮上している。しかし、台湾の著名投資アナリスト「王董大盤籌碼」はFacebookへの投稿で、「ソフトバン......

前台湾総統の蔡英文氏は現地時間10日、ドイツ・ベルリンでドイツ紙『ディ・ヴェルト』のインタビューに応じ、「台湾は防衛能力と国民のレジリエンス（回復力）を強化しており、人工知能（AI）と半導体の時代において戦略的に不可欠な位置を占めている。『簡単に犠牲にはされない』」と述べた。「犠牲論」に対する強い反論：台湾はグローバル技術の要となる一部で、米国大統領が台湾を......

台湾の電子産業を代表する双璧、TSMC（2330）とデルタ電子（2308）は、10日、そろって10月の売上を発表し、いずれも過去最高を更新した。AIや高性能コンピューティング（HPC）、データセンター需要の爆発的拡大を背景に、両社は世界のサプライチェーンの中核としての地位を固めつつあり、台湾株の第4四半期相場にも新たな期待と信頼感をもたらしている。TSMCの......

米中は関税、ハイテク、レアアースをめぐる攻防を経て、米中首脳会談で一幕があった。トランプ氏が習近平氏にカードを見せ、隣に座る王毅外相とともに笑みを交わした場面だ。習近平氏は目を細めて笑い、張りつめた空気に一瞬の和らぎをもたらした。微妙に揺れる米中関係を象徴する光景とも言える。会談では、敏感な台湾問題に踏み込まず、いわば「戦略的沈黙」を保ったとされる。トランプ......

レアアース（希土類元素、Rare Earth Elements＝REE）は計17元素。独特の物理・化学特性を生かし、エネルギー転換や先端産業、防衛、そしてAIを含む次世代テクノロジーの基盤となっている。高性能分野を支える「スパイス」とも呼ばれ、その用途を理解することは、再編が進むグローバル供給網を読み解く鍵となる。以下ではハイテク産業における主な活用例を整理......

台湾の民間調査機関「美麗島電子報」が公表した最新の世論調査によると、「台湾海峡では最終的に戦争が避けられない」との見方に対し、60％の台湾市民が「同意しない」と回答し、「同意する」と答えたのは31.4％にとどまった。また、「中国共産党による統一を防ぐため、必要であれば台湾のために命を捧げる」との設問には、53.2％が「同意しない」、40.8％が「同意する」と......

米中の新たな貿易交渉が初期合意に達し、「トランプ－習近平会談（米中首脳会談）」では台湾問題が取り上げられる可能性が高まっている。台湾の民進党政権はこれに対して冷静な構えを見せているが、海外メディアの多くは懸念を示している。英誌『エコノミスト』は最近、「台湾のBプランとは何か？」という特集記事を掲載し、トランプ2.0の「取引型性格」が台湾を犠牲にするリスクを高......

台湾の半導体産業はこの半世紀、世界のサプライチェーンにおいて重要な地位を確立してきた。しかし、地政学的リスクと技術競争が激化する現在、「次の護国神山（国を守る山＝基幹産業）」はどこにあるのかが注目されている。桃園市の張善政市長は24日、「台湾政府と米国の関税交渉の過程を見ていると、世界各国の中で「後発組」と言わざるを得ない」と指摘した。張氏は、TSMC（台湾......

「2025年AI医療領航大賞（AIHIA）」の参加者や関係者に、台湾のAI医療の現状と展望を共有するため、《風傳媒》グループは授賞式後に特別対談を実施した。登壇したのは、衛生福利部次長の莊人祥氏、台湾大学医学部長の呉明賢氏、国家科学技術委員会（国科会）副執行秘書の呂佩融氏。AI医療の実装と国際展開の鍵について議論を交わした。議題は次の3部構成とした。​Par......

トランプ氏と習近平氏の首脳会談が近づくなか、台湾では警戒感が高まっている。現行のトランプ氏2.0政権が、非公開の会談で中国に譲歩し、結果として台湾が不利益を被る可能性があるとの懸念が強まっているためだ。 こうした事態を見据え、ブルームバーグは関係者の話として、頼清徳政権が従来の米国務省など公式ルートでの接触を改め、トランプ氏に近いポッドキャスターやインフルエ......

台湾積体電路製造（TSMC）の2025年第3四半期業績が再び過去最高を更新し、台湾加権指数を支える「大黒柱」として存在感を示した。米国が企業決算シーズン（いわゆる「スーパー決算月」）に突入するなか、台湾企業の決算発表も相次ぐ見通しだ。為替の影響が一時的に落ち着いたこともあり、全体として堅調な業績が期待されている。TSMC、第3四半期の売上高は9899億台湾ド......

アメリカが台湾に対し「一時的」関税を課してから約3ヶ月が経過し、伝統産業が苦境に立たされている中、総統の頼清徳はわざと曖昧に「近日中に良い進展があるだろう」と明かし、国民の興味を引きつつある。その詳細は依然として不透明だが、代償は容易に想像がつく。蕭美琴副総統が口にした「半導体エコシステム」のアメリカ進出がまさにそれで、台湾国民が最も聞きたかったのは「私たち......

米中の貿易戦争が激化するなか、中国当局はレアアースの輸出規制に踏み切った。今後、中国産レアアースを調達する際には、すべて中国政府の審査を経る必要がある。中国は世界のレアアース精製・供給の9割を握っており、この政策が発表されると米国株式市場は一時急落するなど、その影響力の大きさが浮き彫りとなった。産業系シンクタンク関係者は《風傳媒》の取材に対し、経済部が「TS......

世界最大の半導体受託製造企業である台湾積体電路製造（TSMC）は16日、日本熊本県菊陽町に建設予定の熊本第2工場の建設工事が開始されたと正式に発表した。当初計画では年内着工を予定しており、TSMCの魏哲家（ウェイ・ジェジャ）董事長兼最高経営責任者（CEO）が、2025年第3四半期の決算説明会でこの進捗を明らかにした。年内着工を予定通り実現共同通信によると、T......

「中東欧の首脳は共産党の実相をよく理解しており、他地域よりも懐疑的だ。だからこそ台湾が置かれた圧力にも理解が深い」外交部の林佳龍部長は9月に2度欧州を歴訪。前半は文化交流を軸に各国を回り、9月29日にはポーランド・ワルシャワで開かれた「ワルシャワ安全保障フォーラム（WSF）」に台湾の外相として初招待された。開幕式ではトゥスク首相の隣席という厚遇。一方で、同じ......

中国商務省は10月9日、レアアース関連の製品・技術・図面・修理・サービスまでを網羅した新たな輸出・技術管理を相次いで公告し、輸出許可リストに組み込んだ。報が流れるや世界市場は動揺し、米ハイテク株は軒並み下落。海外メディアは「レアアース・ストーム」と形容した。今回の措置は「史上最厳」といわれる。従来の規制と何が違い、どの産業が直撃されるのか。5つの視点で整理す......

自民党と公明党の政策対立により、新政権の組閣作業が難航している。自民党の新総裁・高市早苗氏の首相就任は、当初予定より遅れ、10月20日前後になる見通しだ。外部では、これが日本初の女性首相誕生を阻む要因になるのではないかとの懸念も出ている。この点について、元海上自衛隊海将補（少将級）で現在は笹川平和財団の上級研究員を務める山本勝也氏は、悲観する必要はないと語る......

中国の国慶節が終わったばかりの中、中国商務部と海関総署は「6つの矢」を一斉に放った。具体的には、レアアース技術の輸出規制、リチウム電池関連物品の輸出規制、外国企業の不信頼リストへの追加、アメリカ船舶に特別港務費の徴収、クアルコム（Qualcomm）社への調査開始と特定の半導体開発生産関連のレアアース用途に対する重点的な審査などを発表した。これらの措置が誰に向......

台湾のファクトチェック団体「MyGoPen」は10月12日、SNS上で拡散している「TSMC（台湾積体電路製造）が米国との半導体生産『5対5』提案を拒否した」という情報について、詳細な調査報告を発表した。報告によると、この情報はYouTubeチャンネルによるAI生成の虚構コンテンツであり、事実ではないという。「米代表の顔が青ざめた」動画の真相SNS上では、「......

台湾の賴清德総統はこのほど、総統府でアメリカのトーク番組『The Clay Travis & Buck Sexton Show』の司会者バック・セクストン氏の単独インタビューを受け、その内容が10月7日に放送された。このインタビューで賴清德氏は、初めて「国防予算をGDP比5％まで引き上げる」という大胆な方針を示し、「平和の四大支柱」構想を通じてアメリカ国内で......

台湾総統の賴清德氏は、先日米国メディアのインタビューを受け、中国の習近平国家主席が台湾に対する武力行使を永遠に放棄するなら、米国のトランプ大統領がノーベル平和賞を受賞するべきだと述べた。賴清德氏は自らの発言がユーモアだと思っているようだが、実際にはトランプ氏が台湾海峡の危機における「救世主」役を果たすことを期待しているようだ。しかし、トランプ氏が国防省を「戦......

日本は長らく技術立国とみなされてきたが、経済産業省が2018年に公表した報告書は企業の情報システムに深刻な懸念を示した。多くの基幹系が長年のカスタマイズで標準化を欠き、関連ドキュメントも不備で可視性が低い。保守ノウハウは外部の受託会社や高齢エンジニアに集中し、担い手の退職が進むなか、旧来アーキテクチャと分散データの累積がセキュリティリスクやシステム障害を誘発......

TSMC（台積電）は高雄・楠梓に2nm（ナノメートル）対応の半導体工場を5棟建設中だ。高雄市の陳其邁市長は3日、TSMCが試作に成功した最初の12インチ・2nmチップを市政府に贈呈し、これまでの支援に謝意を示したと明らかにした。試験生産の進捗は想定を上回っており、P1工場は年末にも量産入りする見通しという。陳市長は「世界最先端の2nmプロセスが高雄に定着した......

アジアの半導体製造大手は、世界市場の変化に対し、欧米企業のように大型M&Aに熱中するのではなく、巨額の設備投資や重要資産の確保、戦略的提携に軸足を置く独自の資本戦略で臨んでいる。拡張と防御を高度に両立させる経営の妙を示しているのである。TSMC（台湾積体電路製造）の資本戦略は買収ではなく、継続的ないわば「軍拡競争」に重心を置くものである。米国での投資を1,6......

サムスン電子とSKハイニックスが、OpenAIの大型データセンター構想「スターゲート（Stargate）」に向け、チップや関連機器を供給するための初期合意に達した。両社は、AI向け先端メモリー分野での優位維持につながるとみている。ブルームバーグの報道によると、OpenAIのサム・アルトマンCEOは近く台湾を訪れ、TSMCや鴻海（ホンハイ）精密工業の幹部と面会......

米国が台湾積体電路製造（TSMC）の先端半導体を求める野心は、もはや隠されなくなった。米財務長官スコット・K・H・ベセンテ氏は「世界の先端半導体の99％が台湾に集中しているのはリスクが大きすぎる」と指摘し、3〜5割の生産能力を米国へ移転すべきだと表明した。続いて米商務長官ハワード・W・ルートニック氏も「米国は台湾半導体に過度に依存するわけにはいかない」と述べ......

南アフリカ政府が台北代表処の格下げと首都プレトリアからの移転を求めたことを受け、台湾政府は前例のない半導体輸出規制の準備に踏み切った。いわゆる「チップの兵器化」と受け止められたこの措置は、南ア側が協議に応じる意向を示したため一時停止となったが、台北は明確なメッセージを発した――世界の供給網で優位に立つ技術力を、外交上の梃子として用いる可能性を示したということ......

米国が打ち出した「米台半導体製造五五分」構想を受け、台湾の産業界と学界では影響の洗い出しが加速している。複数の専門家は、これは単なる生産配分の問題ではなく、米国が経済効率よりも国家安全保障を優先する姿勢を示すシグナルだと指摘する。もしTSMCが米国での生産拡張を強いられ、五五分のバランスが求められれば、資本・人材・サプライチェーンが移転し、最終的に台湾国内の......

米国で再び利下げの流れが始まり、主要株は総じて上昇基調。台湾加権指数はTSMC主導で2万6000ポイントに迫る。物色はAIサプライチェーンが中心で、高価格帯の主力が相場を牽引。PCB、メモリ、受動部品、防衛関連などが持ち回りで買われ、強気トレンドが続いている。FOMCの結果はおおむね市場予想どおりで、FF金利は4.00～4.25％へ0.25％引き下げ。採決で......

アメリカの半導体大手インテル（Intel）は、最近外部資金とパートナーシップを積極的に模索しており、これまでにアップル、エヌビディア、ソフトバンクといった企業に続き、最新の報道ではTSMCとも接触を持ち、投資や製造協力の可能性について議論を行ったと伝えられている。『ウォール・ストリート・ジャーナル』が伝えたところによれば、両社は既に正式に交流を開始しており、......

「取引の芸術」に長けているアメリカのドナルド・トランプ大統領は、来月の韓国でのAPEC首脳会議の際に中国の習近平国家主席と会談する予定だ。近年の国際情勢を主導してきた米中対立、さらには「新冷戦」とも呼ばれる構図が、トランプ氏の一存によって大きく変わる可能性があり、各方面から注目が集まっている。トランプ氏の発言によれば、10月には韓国で習氏と会い、翌年には北京......

米国在台湾協会（AIT）台北事務所は最近、第二次世界大戦末期に米・中・英などの同盟国首脳が合意した《カイロ宣言》、その後の《ポツダム宣言》、そして戦後同盟国が日本と締結した《サンフランシスコ講和条約》の三つの文書について、いずれも台湾の最終的な政治的地位を決定していないと指摘した。続いて米国務省報道官も、AITが正確に情報を伝達したとし、中国が二戦期の文書を......

9月18日、米半導体大手のNVIDIAは、1株23.28ドル、総額50億ドルを投じてIntelの普通株を取得すると発表した。同時に、複数世代にわたるデータセンター製品とPC製品の共同開発を始動する。計画には、Intel設計のカスタムx86 CPUをNVLinkでNVIDIAのAI基盤に直接接続する構想や、NVIDIA RTXチップをx86 SoCに組み込んだ......

国際関係論の現実主義を代表する学者、ジョン・ミアシャイマー氏（John Mearsheimer）はかつて〈台湾に別れを告げよ〉（Say Goodbye to Taiwan）という論文で、中国の台頭を前に台湾は最終的に主権を放棄せざるを得ないと予言した。当時彼は、核兵器や従来の防衛策では中国の圧倒的な軍事力と経済力に対抗できず、アメリカが台湾を支援するコストも......

AIの波が押し寄せるなか、半導体需要は急速に拡大し、米中の技術覇権争いが激化することで、供給網の地図は再編されつつある。その中心にいるのが、オランダの半導体製造装置大手ASMLだ。世界最先端の露光装置を独占的に提供する同社は、グローバルな技術競争における最重要プレーヤーとなっている。オランダの経済紙『新ロッテルダム新聞』のベテラン記者マーク・ハインク氏（Ma......

台湾の賴清徳総統は「親米・対中牽制」の産業政策を再び打ち出し、数千億元を投じて「AI新十大建設」を推進すると表明した。目標は強靱な世界半導体の「ノン・レッド・サプライチェーン」を築くことだ。しかし賴政権は、米国への投資に潜むリスクをどこまで織り込んでいるのだろうか。台積電（TSMC）をはじめとする半導体大手が米国で事業を拡大する過程で、もし排外的な動きに直面......

世界の半導体産業を代表する年次イベント「SEMICON Taiwan 国際半導体展」の関連フォーラムが相次いで開かれている。台湾の外交部は今年、初めて国際半導体産業協会（SEMI）、中華経済研究院（CIER）、そして科技・民主・社会研究センター（DSET）と連携し、会場のサイドイベントとしてフォーラムを共催した。外交部長の林佳龍氏は「『信頼できるテクノロジー......

9月3日、中国は抗日戦争および世界反ファシズム戦争勝利80周年大会を開催。中国の指導者習近平は北朝鮮指導者の金正恩、ロシアのプーチン大統領および20以上の国々の指導者と共に九三軍事パレードに出席し、人民解放軍は新しい武器を公開した。習近平は天安門城楼で「中華民族の偉大な復興の道程は止められない」と宣言し、世界一流の軍隊建設を加速し、国家主権と統一、領土の完全......