半導体サプライチェーン1》米中対立下における半導体サプライチェーン再編成　米日欧代表と台湾企業の大計画

米中技術冷戦が続く中、チップは単なる演算ツールにとどまらず、国際的に「信頼できる技術パートナー」への需要がかつてないほど高まっている。特に地政学的リスクの高まりやサプライチェーン再編の圧力が続く中、台湾は世界半導体サプライチェーンの重要なハブとして再び嵐の中心に立っている。

このような歴史的な瞬間において、台湾はどのようにして技術的優位性を固め、それを制度的エネルギーに転換するのか。23日には工業技術研究院主催で、経済部・国科会・国発会および外交部が共同支援する「グローバル半導体サプライチェーンパートナーフォーラム」が開催され・米国・日本・ヨーロッパ各国の台湾駐在代表および700人以上の業界専門家が一堂に会した。これは単なる技術と産業のフォーラムではなく、「制度設計」「価値観の一致」「戦略的連携」の交差点である。

頼清徳：台湾は制度型技術ハブに昇格する

台湾・頼清徳総統はフォーラムの開幕演説で、台湾は単に世界の重要なチップ製造地であるだけでなく、人工知能と先端技術の時代における「支点」となるべきだと明確に述べた。彼は強調し、「プロセスダンピング、技術独占、極端な気候といった挑戦に直面し、半導体サプライチェーンはもはや孤立した体系ではなく、多国間協力の成果でなければならない」と述べた。

政府はすでに2つの大きな方向性を採り、強化を図っている。一つは、政策支援が租税優遇措置や金融ツールにとどまらず、基盤施設投資にも及ぶことである。台南沙崙や科学園区のスーパーコンピュータおよびデータセンターが近年中に順次完成し、AI計算と高度応用開発を支援する予定である。もう一つは、理念が近い国との制度的なつながりを強化し、二国間協定や多国間フォーラムを通じて「民主サプライチェーン」のアライアンス化を推進することである。

「我々が求めるのは単なる生産能力ではなく、制度上の信頼と一致である。」という頼清徳の言葉は、台湾の未来に対する深い計画を指摘している。

経済部長郭智輝はさらに、台湾がこの世界的なサプライチェーン再編におけるルートマップを描いた。彼は4つの主要戦略軸を提案した：1. サプライチェーンの回復力とリスク耐性の強化、2. 供給源の多様化と集中化の解除、3. AIチップアライアンスと応用エコシステムの構築、4. 共有型高機能チッププラットフォーム制度の構築である。

これは単なる産業戦略ではなく、価値を中核とした対外連携の構造であると郭智輝は指摘。「我々は各国のサプライチェーンパートナーと共に価値連鎖を構築し、ドローン、大健康、次世代通信といった新しい応用場面に拡張し、才能、革新および制度を骨幹とする技術アライアンスを構築する。」 （関連記事： 半導体サプライチェーン2》ゴールドマン・サックスからマッコーリーまで 米中対立下での台湾投資戦略を法人評価で一文解説 ｜ 関連記事をもっと読む ）

工研院：信頼できるプロセスとトレーサビリティ標準制度の推進

郭智輝は特に、経済部が国際的人材交流のメカニズムを推進し、二国間協定を通じて高度なエンジニアや研究スタッフを台湾に招いて開発を進め、国内の高等教育機関と協力して国際的視野を持つAI半導体の専門家を育成することを計画していると述べた。

国際市場が不安定な状況にある中、工研院は技術シンクタンクとして、さらなる根本的な戦略観点を提出した。

工研院院長劉文雄は、「革新・安全・回復力・共栄がサプライチェーンのアップグレードを推進する4つの核心目標である」と述べ、工研院はフォトニックチップ・化合物半導体・スマートセンサーおよび先端パッケージングといった将来有望な技術分野に引き続き注力し、台湾米台日台欧技術協力プラットフォームを通じて世界の技術リンクを拡大する方針であると述べた。

安全面では、工研院は国内外のパートナーと協力してサプライチェーンの情報セキュリティ防衛メカニズムを構築し、信頼できるプロセスとトレーサビリティ標準の制度化を推進し、国際サプライチェーンの断裂リスクを減少させる計画である。

劉文雄はさらに、「台湾はもはや世界のサプライチェーンの生産端に受け身で参加するのではなく、制度、研究開発、検証、および標準設定において積極的な役割を果たすべきである」と述べた。

SEMI：生産能力から制度的回復力へ

SEMIグローバルマーケティング長兼台湾地区代表曹世綸の発言は、産業界の真実の声を代表している。彼は冒頭で、「地政学リスクとグローバルな災害は単一工場のバックアップで対応できるものではなく、産業には制度的な回復力の保障が必要である」と述べた。

半導体サプライチェーンについて、曹世綸は3つの主要提案をした：

SEMIグローバルマーケティング長の半導体サプライチェーンに関する3つの主要提案

1. リアルタイム異常通知プラットフォームの構築：特定の原料や設備が供給停止した場合、国境を超えたサプライチェーンで即時に情報を共有し、バックアップ生産能力や物流調整を図るべきである。

2. 多国間バックアップ協定の制度化：台湾-日本、米国-台湾、欧州-台湾などの二国間協定をWTOまたはAPECなどの枠組みに組み込み、単一の政策変更が全体のチェーンに影響を与えることを防ぐ。

3. 信頼できるサプライチェーンデータベースの構築：ブロックチェーンおよび検証技術を通じて、原材料および製造プロセスデータの透明性を高め、各国の政府や企業がリスクイベントに迅速に対応できるようにする。

曹世綸は、「台湾は半導体サプライチェーンの末端の実行者であるべきではなく、制度構造の共通設計者となるべきである」と強調した。

国際的にも台湾は信頼される制度型パートナー

米国在台協会副所長の柯傑民は、台米関係は単なる商業的往来にとどまらず、半導体が双方の技術および安全保障の協力の柱であると認識している。彼は特に米国の台湾に対する輸出管理および技術審査制度の支援が、台湾の世界技術ガバナンスにおける信頼できる立場を示していると指摘した。 （関連記事： 半導体サプライチェーン2》ゴールドマン・サックスからマッコーリーまで 米中対立下での台湾投資戦略を法人評価で一文解説 ｜ 関連記事をもっと読む ）

欧州連合も信頼票を投じている。欧州経済貿易事務所所長の谷力哲は、欧州連合が現在、AI産業の公共投資計画を推進しており、総規模は2,200億ドルに達すると述べた。「この変革の中で、台湾は我々にとって最も価値のあるパートナーである」という。彼は、TSMCがドイツに進出し、鴻海がフランスの宇宙技術と提携した事例が双方の信頼の表れであると述べた。

イギリスと日本の声も高く響いている。イギリス代表の包瓊郁は、制度の開放性と法規の安定性がサプライチェーン再建の前提条件であると強調し、日本台湾交流協会代表の片山和之は、日台は材料および製造で補完性が非常に高く、制度プラットフォームを通じて長期的に協力し、供給中断のリスクを防ぐ必要があると指摘した。

オランダ在台湾副代表の馬得斯は、「半導体は速度で競うのではなく、安定性とチームワークである。台湾とオランダは完全な産業ノードを持ち、協力することで最も強固な力となる」と述べた。

制度的協力がサプライチェーンの長期的な道

2025年以来、半導体は技術の問題から制度工学に転じ、産業戦略がグローバルガバナンスの挑戦に進化した。このような変化の中で、台湾は「ウェーハファウンドリー」の分野での重要な役割を果たすだけでなく、「制度の構築者」としての役割を徐々に果たすようになっている。

政府から業界まで、台湾から米欧日までの各方面が指摘している通り、本当に信頼でき、回復力のあるサプライチェーンを構築するためには、制度と協力が不可欠である。台湾は単に世界のチップの中心であるだけでなく、技術秩序の共通執筆者にもなり得る。