「民進党が政権を握っている8年間、民進党が通したくない法律はあっても、通せない法律はない」。約9カ月間勾留され、さらに2カ月延長される元台北市長の柯文哲氏は、総統選挙前にこの言葉を述べた。当時、10年間棚上げされていた「両岸協議監督条例」に対するものだった。柯氏の考えは単純で、「我が党に必要」なら、民進党には法律は不要で、頼清徳総統は就任から1年でそれを存分に発揮したという。
この1年、国会で国民党と民衆党が協力して通過させた法律は、すべて民進党が望まない法律だった。再議や憲法解釈の請求は言うまでもなく、憲法裁判所が介入すれば、立法院の三読（三審議）を経て成立した法律が「無効」になる。国会改革法案はその典型例だ。憲法裁判所が未裁定の案件に関しても、立法院の三読議案は「形式上の文書」と化し、総予算案や財政配分法改正がその事例とされている。
総予算案を無視し、地方助成金を強制的に削減─自らのルールに反する行為
国民党と民衆党が中央政府の総予算案を削減したものの、頼内閣はこれを認めず、「大規模リコール（罷免）」の武器として利用した。大規模リコールは間もなく短期的な投票フェーズに入る予定で、頼内閣は続けて地方政府の「一般助成金」を大幅に削減した。行政院の説明によれば、財政配分法は中央が「裁量的補助」を明確に認めているが、新版の財政配分法では「前年度を下回ってはならない」とあり、適用は来年度からとなるため「違法ではない」という。
行政院の説明は一見理にかなっているように見えるが、実際はそうではない。まず、総予算案が立法院で三読され、再議に失敗した場合、行政院は法律に則って行動すべきだ。総予算案がいくら削減されても地方助成金に影響を与えない限り、行政院が勝手に削減することは「違法」であり、「共に難局を乗り越える」理由にはならない。裁量的な削減は各省庁が分担すべきで、立法院が削減を禁じた地方助成金には適用されないのだ。
次に、財政配分法には「裁量的補助」として中央が地方への補助を決定する権限が与えられているものの、「中央直轄市及び県（市）政府補助方法」が明確に定められている。行政院は地方助成金を減額できるが、それは実施効率や実績の評価結果に基づく必要がある。つまり、地方政府が予算を執行するにあたり問題がなければ、行政院は勝手に削減することはできず、そうでなければ中央が「違法」であり、地方政府の予算執行を無差別に「罰する」ことになる。その場合、行政院は各市県政府に「どこが不十分か」を明確に説明すべきだ。
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三番目に、行政院が総予算案を立法院に送付する際、「法律の義務支出明細表」として送付し、一般助成金は法定義務支出で削減不可であることを明確に強調しているにもかかわらず、立法院は地方助成金を削減しなかったにもかかわらず、行政院が強制的に削減した。これは行政院が自らの首を絞める行為であり、また、「法律義務支出明細表」は公文書としての効力を持つため、行政院が「文書の偽造」か「違法規定」を認めるしかない状態だ。
結局、行政院は立法院が通過させた総予算案を無視し、地方政府の予算を無差別に削減し、「我が党の要求」に従って法令を解釈し続けた。しかし、これが監察院による弾劾を免れることは難しいだろう。残念ながら、監察院は「大規模リコール」を推進する手助けとして、監察官の権限を自ら縮小している状況で、予算削減でトイレットペーパーがない車が動かないという言い訳をしている。秘書長の李俊俋氏は公用車に犬を乗せて美容に行くなどしているという。国民党の立法委員である呉宗憲氏は刑法に基づき、違法抑留と剋扣罪で告発しており、公務員が職務上で支給すべき金品を抑留または剋扣した場合には7年以下の懲役と21万台湾元（約100万円）以下の罰金が科される可能性がある。しかし、政治の道具として司法を利用し、「行政の不法」状態を改善することは期待薄だ
中央選挙委員会の矛盾した擁護、立法院の住民投票案を違法に否決
総予算案と同様に、立法院が通過させた住民投票案も「我が党の要求」に従い、中央選挙委員会（中選会）が根拠なく支持した。「核三（第三原子力発電所）の継続運転案」を住民投票に掛ける理由は、「重大政策の創設または複決」に適合しているとされるが、実際には頼総統が支持する、原子力エネルギー再開を促す提案者の名誉を保つためだ。しかし、国民党が提案する「死刑廃止反対の住民投票」（死刑には各級裁判官の一致が必要）は「重大政策の創設または複決」に適合しないとされ、実施されない。
形式上、中選会は「公平な審議」で理由が十分であるかのように見えるが、実際には穴が多い。まず、国民が署名して提出する住民投票案は確かに先に「審議」を通過する必要があるものの、立法院が提出する住民投票案は「適用除外」で直接「主管機関による住民投票の実施」に移行し、審議を受けない。中選会がこの点を曲げて解釈するのは、住民投票法の趣旨を歪めていると言える。
中選会が「死刑廃止反対住民投票」を否決した理由はこの案件が憲法裁判所の判決の主文を対象としており、憲法裁判所の判決には立法府を含むすべての機関と国民を拘束する効力があるためだとしている。過去の憲法裁判所の判決では、関係機関（立法院）は2年間で裁判所組織法を修正することを求め、判決の趣旨に基づき合議による一致決定で死刑を科すことを明確に定めているため、この住民投票案は「立法原則の創設」に関与し、「重大政策の創設または複決」の範疇には収まらないとされている。
この説明は曖昧でありながら全く理屈が通らない。住民投票法第2条が明確に投票の適用事項を定めており、法律の複決、重大政策の創設または複決に加えて「立法原則の創設」も含まれている。逆に、「法外の立法原則創設」は憲法裁判所の権限ではない。簡単な例を挙げれば、2017年に大法官（憲法裁判官）が同性婚に対する憲法解釈を行い、民法が同性婚を排除することは結婚の平等に反するとしたが、どのように法を修正するかは「立法形成の範疇」である。翌年、同性婚に関する2つの住民投票が通過し、民法が異性間のみに限定され、別の方法で同性婚の権利を保障することが決まった。2019年、立法院は『司法院釈字748号解釈施行法』（同性婚特別法）を通過させた。憲法解釈の結果が住民投票にかかるなら、憲法裁判所の判決も同様にかかるべきで、特に解釈や判決が立法の修正に関与する場合、これは明らかにダブルスタンダードだ。同性婚と死刑廃止の双方が社会的な意見の食い違いを抱えており、大法官の解釈や判決を経ても、重大な法改正については「直接的な民意」で決定する方が慎重であり、議論を和らげる行動ではないだろうか。
憲法裁判所が実質的な死刑廃止判決を出した後、国民法官（裁判員）はすでに死刑判決を下している。『国民法官法』に基づけば、国民法官と（職業）法官の3分の2以上が賛成すれば死刑を科すことができる。しかし、憲法裁判所の判決の趣旨によれば、国民法官が全員死刑を判決しても、職業法官の1票でそれが覆される。これは『国民法官法』と矛盾するのではないか。ならば、蔡英文（さいえいぶん）前総統が行った司法改革の最も重要な「国民法官制度」は続ける必要があるのだろうか。
しかし、これらの問題は「我が党の要求」という大原則の下、民進党や頼政権の検討には入らない。中選会は法律に基づく矛盾を見抜かず、民進党と法律について「議論」することは無駄な努力だ。なぜなら、民進党が最も必要としないものは法律だからである。
