トップ ニュース 中国空母「遼寧」が宮古島沖で艦載機訓練 日本・台湾周辺で軍事的圧力強化
中国空母「遼寧」が宮古島沖で艦載機訓練 日本・台湾周辺で軍事的圧力強化 画像はアメリカ海軍のニミッツ号航空母艦。(資料写真/AP通信)
中国共産党の北部戦区に所属する航空母艦「遼寧 ( りょうねい) 」は、台湾の東南海域に出現し、周辺海域での活動を展開している。日本防衛省統合幕僚監部が5月25日および27日に発表した情報によると、同期間中に中国軍北部戦区の空母「遼寧」を中心とした打撃群が編成され、055型駆逐艦(艦番号101、104)、052D型駆逐艦(艦番号121、122)が参加した。
さらに、東部戦区海軍からも052D型駆逐艦(艦番号131、155)、054A型フリゲート(艦番号599、515)が加わり、東シナ海から日本の宮古島東南にかけての海域で順次活動を展開した。今回の中国軍の海上戦力は極めて強力であり、とりわけ空母による艦載機の離着艦訓練が日本周辺海域で行われたことで、日本の海空自衛隊は高度な警戒態勢を敷いて対応した。
一方、5月27日に中国軍北部戦区の空母「遼寧」が宮古島の南東海域で艦載機の離着艦訓練を実施していたのと同時に、東部戦区の海空戦力は早朝から台湾周辺の海空域において「合同戦備警戒巡回」任務を行っていた。
また、米海軍の空母「ニミッツ」打撃群は、5月26日にマレーシア・ポートクランへの訪問を終えた直後、マラッカ海峡を通過して南シナ海に進入した。現在、中国軍は北部戦区および東部戦区の主力海軍戦力を動員し、台湾と日本の間に位置する第一列島線・宮古海峡周辺海域で演習を行っており、国際社会の強い注目を集めている。
まず、日本防衛省統合幕僚監部が5月25日および27日に発表した中国軍「遼寧」空母打撃群および東部戦区海軍の作戦艦の動向は以下の通りである。
5月25日午前7時頃、中国海軍の空母「遼寧」(艦番号16)および作戦艦4隻(艦番号121、122、515、599)を含む計5隻が、沖縄県久場島(中国名:黄尾嶼)の北約200キロの海域を航行し、艦載戦闘機およびヘリコプターの離着艦訓練を実施した。
同日午後8時頃、「遼寧」と作戦艦3隻(艦番号101、155、599)が久場島の北約240キロの海域で活動を行った。さらに5月26日午後8時頃には、「遼寧」と作戦艦3隻(艦番号101、131、599)が久米島北西約190キロの海域で活動し、この期間中に空母から戦闘機約90機次、ヘリコプター約30機次、合計約120機次の離着艦が行われた。
この「遼寧」打撃群の構成メンバーは、山東省青島に駐屯する第1駆逐艦支隊に所属する055型駆逐艦「南昌」(艦番号101)、同じく055型「無錫」(艦番号104)、および遼寧省大連に駐屯する第10駆逐艦支隊の052D型駆逐艦「チチハル」(艦番号121)、「唐山」(艦番号122)である。
また、これに加えて東部戦区海軍の戦力として、浙江省舟山に駐屯する第3駆逐艦支隊の052D型駆逐艦「太原」(艦番号131)、第6駆逐艦支隊の052D型駆逐艦「南京」(艦番号155)、054A型フリゲート「安陽」(艦番号599)、「浜州」(艦番号515)が協同し、2つの駆逐艦・フリゲートで構成された海上打撃群を形成したものと推定される。
続いて、日本側の発表によれば、5月26日には中国人民解放軍北部戦区海軍の空母「遼寧」と、055型駆逐艦「南昌」(艦番号101)、「無錫」(艦番号104)、遼寧省大連に駐屯する第10駆逐艦支隊所属の052D型駆逐艦「チチハル」(艦番号121)など、少なくとも4隻が宮古海峡を通過し、西太平洋に進出したことが確認された。
さらに27日午前10時には、「遼寧」と作戦艦2隻(艦番号101、121)が、宮古島南東約190キロの海域において艦載機の離着艦訓練を行った。
同日午前11時10分、台湾の国防部は発表を行い、同日午前8時15分以降、中国軍の殲-16戦闘機、空警-500早期警戒管制機などの主力・支援戦闘機および無人機を含む計27機が海上にて活動を展開。そのうち18機が台湾海峡の中間線およびその延長線を越え、台湾の北部・中部・東部・南西空域に侵入し、中国艦艇と連携して「合同戦備警戒巡回」任務を実施したと明らかにした。
加えて、台湾国防部は翌28日午前9時頃に再度発表を行い、5月27日(火曜日)午前6時から5月28日(水曜日)午前6時までの24時間内に、中国軍機31機(うち22機が中間線を越え北部・中部・南西・東部空域に進入)、中国艦艇9隻、公務船1隻が台湾周辺の海空域で活動していたことを確認したと報告した。
また、27日午前8時10分から午後0時45分にかけて、中国軍の支援戦闘機1機が、尖閣諸島北西の空域で活動していたことも確認されている。
5月27日午前7時30分から午後6時50分にかけて、中国軍の主力・支援戦闘機および無人機、計21機が浙江省と福建省の境界付近の東側から福建省東山の南東方向にかけて、台湾海峡西側の広範囲な空域で活動を行った。このうち13機は台湾海峡の中線北部・中部・南部の全域を越えて飛行した。
同日午前6時45分から午後0時40分には、主力・支援戦闘機および無人機計6機が、福建省東山の南東から広東省南澳の南東、さらに台湾防空識別圏(ADIZ)の南端に至る広範囲な台湾南西空域で活動を展開。
特に注目されるのは、「遼寧」空母打撃群が尖閣諸島(中国名:釣魚島)の北約200キロの海域で演習を実施した点である。これはまず日本側に対する示威行動として、同海域に展開する中国海警船隊による釣魚島主権維持の後ろ盾であることを示す狙いがあったとみられる。その後、空母打撃群は宮古海峡をゆっくりと通過し西太平洋に進出、さらに宮古島南側の海域へと移動し、日本の南西諸島に対する威嚇の姿勢を強めた。
中国軍北部・東部戦区が連携し、台湾および日本に対して示威行動を展開。(写真/ルー・ウェンハオ提供 ) 振り返れば、中国外交部の王毅外相は3月7日、中国の全国人民代表大会(全人代)と全国政治協商会議(政協)の期間中に開催された外交記者会見において、日本国内の一部勢力が「台独(台湾独立)」勢力と結託していると非難し、「台湾有事は日本有事」と唱えるのではなく、「台湾を利用して騒ぎを起こせば、それは日本に災いをもたらすことになる」と警告していた。
こうした文脈を踏まえると、「遼寧」空母打撃群の戦術的展開は、日本と台湾の双方に対する抑止と圧力を同時に行う「一石二鳥」の戦略といえる。
最後に、5月27日の気象予報によると、当日は東北季節風が弱まり、各地で気温が上昇した。このタイミングに合わせるように、中国人民解放軍東部戦区の海空戦力は、台湾周辺の海空域において「合同戦備警戒巡回」任務を展開した。
5月28日以降、華南地域で前線が形成され、次第に台湾に接近する見込みとなっている。水蒸気が増加することで、未明には一時的な雨が降り、午後にはにわか雨や雷雨の範囲が拡大すると予測されている。夜間からは前線が台湾に近づき、各地で曇りや一時的なにわか雨、雷雨となる可能性がある。深夜には北西部を中心に降雨が次第に強まりそうだ。
端午の連休初日となる5月30日(金)には引き続き雨が予想されるが、端午節当日の31日(土)および翌6月1日(日)には天候が回復し、晴れ間が広がる見込みである。
一部メディアは、「軍関係者の分析によると、遼寧艦を中心とする空母打撃群が端午節の連休にあわせて、台湾に対し『合同戦備警戒巡回(Joint Combat Readiness Patrol)』を実施する可能性がある。これにあわせて、内陸部から出動する戦闘機や艦艇と連携し、海空統合演習を展開。台湾側の軍事対応と政府の危機管理能力を試す狙いがあるとみられる」と伝えている。
筆者の長年の観察によれば、中国軍は「艦艇が先行し、航空機が後続、演習が始まる」という行動原則を一貫して採用している。すなわち、艦艇はすでに台湾周辺の海域に常態的に配備され、あるいは先に指定海域に到達して待機。その後、航空機が出動して海空合同演習の地点に到達し、演習が開始されるという流れである。
東部戦区が「合同戦備警戒巡回」を実施する場合、5月中の傾向を見ると、実施日は日曜日が多い傾向にある。また、天候条件に左右される可能性もあり、例えば5月11日午後2時48分のように、台湾島内の広範囲で降雨があったタイミングや、翌日に天候が回復する状況を狙って、海空合同の戦備巡回が行われるケースも考えられる。
さらに、米海軍の空母「ニミッツ」打撃群は、5月26日にマレーシア・クラン港での訪問を終え、マラッカ海峡を経て南シナ海へと戻った。米空母のこうした動きは、中国軍にとって全行程を監視対象とする重要な動態であり、もしバシー海峡周辺海域を通過することになれば、人民解放軍による「合同戦備警戒巡回(Joint Combat Readiness Patrol)」を誘発する可能性が常にある。
振り返れば、日本防衛省統合幕僚監部は5月16日、中国人民解放軍東部戦区海軍が遠洋訓練のため、東シナ海から宮古海峡を通過して西太平洋に進出したと公表している。これには、浙江省舟山を拠点とする第3駆逐艦支隊の052D型駆逐艦「蘇州」(舷号132)、054A型フリゲート「舟山」(529)、「徐州」(530)および、上海の虯江埠頭を母港とする第5揚陸艦支隊の075型強襲揚陸艦「安徽」(33)、071型ドック型揚陸艦「龍虎山」(980)などによる遠洋両用特遣部隊が含まれていた。
筆者が5月28日午前10時時点で締め切った時点では、これら艦隊が西太平洋から宮古海峡を通過して東シナ海の所属基地へ戻ったという日本側の報告は確認されていない。そのため、筆者は今まさに軍事的緊張の「火薬の匂い」が漂っているのを感じざるを得ない状況にある。
もし米空母「ニミッツ」が南シナ海から西太平洋へと移動を開始した場合、あるいは5月25日に日本・横須賀での半年間の冬季整備を終えて出港した「ジョージ・ワシントン」空母が西太平洋で展開を開始する場合、さらに「アメリカ」強襲揚陸艦が沖縄東方海域で活動する場合などには、中国軍北部戦区(遼寧号)、東部戦区(安徽号)、南部戦区(山東号)それぞれの海軍による空母・両用打撃群の合同演習が誘発される可能性があり、各方面からの大きな注目を集めることになるだろう。
更多新聞請搜尋🔍風傳媒
最新ニュース
舞台裏》朱立倫氏の進退に注目集まる 民進党リコール戦略で国民党に動揺 台湾全土で展開されるリコール(罷免)運動の第2段階署名が終盤に差し掛かっている。5月23日までに、国民党から31名の立法委員(国会議員に相当)に対するリコール案が提出された。一方、民進党の15名の立法委員に対するリコール案は現在署名中で、5月31日に2名の原住民立法委員である陳瑩(ちんえい)氏、伍麗華(ご りか)氏の署名期間が最初に締め切られ、最後は6月2......
米国の軍事戦略が転換 元将軍・呉氏「台湾有事でも介入は保証されず」 米国のトランプ大統領は最近、「他国を守ることを優先する時代は終わった」と明言し、今後の軍事方針に明確な変化を示した。これに呼応する形で、ヴァンス副大統領も「不明瞭な軍事任務には今後関与しない」と発言し、米国がより限定的かつ現実的な戦略へと回帰する方針を示している。この動きについて、元陸軍中将で国民党元立法委員の呉斯懐氏は、台湾メディア『風傳媒』のインタビュー......
米裁判所がトランプ関税を永久禁止 「大統領の越権行為」と明確判断 米国際貿易裁判所は28日、トランプ氏が大統領の権限を逸脱したと認定した。同裁判所は、『国際緊急経済権限法』が米国大統領に関税を恣意的に課す権限を与えていないとし、この法律に基づいて徴収された関税の撤回を命じた。「ニューヨークタイムズ」紙によると、連邦裁判官たちのこの判決は、トランプ氏が推し進めた貿易戦争にとって大きな挫折となる。米司法省がこの判決に控訴したこ......
Sony、PS5値下げ案発表 任天堂スイッチ2とマイクロソフトXbox値上げに対抗 次世代ゲーム機市場が激変する中、SonyはPlayStation 5の価格を大幅に引き下げ、市場の主導権を握ることを発表する。この動きは、Sonyの年次プロモーション活動「Days of Play」の一環であるだけでなく、任天堂のSwitch 2の高価格発売やマイクロソフトのXbox Series Xの値上げに対する戦略的対応と見なされる。Sonyの公式声明......
タイガーエア台湾、米子-台北直行便が就航!日台交流の新たな架け橋に 第16回「2025日台観光サミットin 鳥取」の開催に合わせ、タイガーエア台湾の「米子(鳥取)-台北(桃園)」直行便が本日(29日)正式に就航した。これは台湾と日本・山陰地方の交流が新たな段階に進む象徴となるものだ。タイガーエア台湾の董事長・黄世惠氏は会見後の取材に対し、「この路線はタイガーエアにとって日本への22番目の定期便であり、山陰地方としては初の定期......
大阪・関西万博会場を手がける建築家・藤本壯介、森美術館で過去最大の個展開催へ 建築家・藤本壯介氏(1971年生まれ、北海道出身)のこれまでの軌跡と建築思想を紹介する大規模個展「藤本壯介の建築:原初・未来・森」が、東京・六本木の森美術館(港区、六本木ヒルズ森タワー53階)で2025年7月2日から11月9日まで開催される。藤本氏は、東京、パリ、中国・深センを拠点に活動し、個人住宅から大学、ホテル、商業施設、複合施設に至るまで、多岐にわたる......
台湾芸能人が中国に「同調」?宣伝画像の転載で波紋広がる 民進党「政治的協力の疑い」 一部の台湾出身芸能人が中国の国慶節、軍事演習、政治イベントに呼応し、中国共産党の宣伝画像(統一戦線ツール)を転載している問題について、台湾の大陸委員会(陸委会)と文化部は調査に着手している。民進党中国事務部は本日(29日)声明を発表し、一部台湾芸能人が中国国営メディアの投稿を頻繁に転載し、中国共産党の政治的論調に呼応していることは、単なる立場の選択ではなく「......
内モンゴルに「台湾総統府」再現? 中国の「斬首作戦」準備か、日本メディアが現地検証 中国は内モンゴルの砂漠に台湾・台北市博愛区とほぼ同じ街並みと建物を作り上げ、その意図に対して外界の疑念が高まっている。日本のメディアが最近現地調査、計測を行った結果、模擬区域と実際の街並みがほぼ同一であることを確認した。専門家は警告し、これは「斬首作戦」の予行演習の可能性があるとし、戦時に台湾の政権中枢を迅速に奪取する意図があると指摘している。また、中国が大......
米国が留学生ビザ面接を全面停止へ SNS投稿も審査対象に アメリカ国務省は27日、新規学生ビザ面接申請を緊急停止し、申請者のSNSアカウントに対する厳格な審査措置を準備している。毎年春は、国際学生がアメリカの大学に出願するピークであり、秋の新学期開始前に学生ビザを取得する必要がある。今回の措置により、多くの学生が予定通りに面接を完了できず、入学を遅らせる、あるいはアメリカ留学を諦め、他の国や地域での進学を検討する可......
2026年に台湾有事?米軍は台湾を守らない──ワシントンで広がる「台湾切り捨て論」 中国は近年、台湾海峡周辺で頻繁に軍事演習を行い、両岸の緊張が増している。日本のメディアは先日、中国軍の台湾侵攻が2026年に前倒しされる可能性があると報じ、多くの人々が関心を寄せている。また、実際に戦闘が始まった場合、ビジネス優先の姿勢を貫くアメリカのトランプ大統領が、台湾への軍事支援に踏み切るのかが注目されている。これに対し、元立法委員の邱毅氏はFaceb......
台湾総統頼清徳氏が提示した「買収論」 その真意とは? 台湾総統である頼清徳氏は5月5日、人気ポッドキャスト「敏迪選読」のホスト敏迪氏のインタビューを受け、その内容が17日に放送された。インタビューの中で頼氏は、大企業が小企業を買収する例を挙げて中台関係を説明した。「中国は大きな会社で、台湾は小さい会社だ。もしあなたが私の会社を買収したいのなら、条件を提示するべきだ。台湾から条件を提示するのではない」と述べた。こ......
トランプ氏、プーチン氏に「完全に狂っている」発言 和平案届かず、今週にも制裁か 米国のトランプ大統領は最近、自身のSNSプラットフォーム「Truth Social」を通じて、ロシアのプーチン大統領に対し連続して発言を行った。彼はプーチン氏を「完全に狂っている」と評し、さらにロシアの行動を「火遊びのようだ」と直言した。トランプ氏は「過去の自分の行動がなければ、ロシアでは既に非常に、非常に悪いことが起きていただろう」と強調したが、「悪いこと......
「留学生=金のなる木」?トランプの一手が名門大学の存続を脅かす 米国の高等教育において、留学生はもはや教室の片隅に座る少数派ではない。大学の財政を支える重要な存在となっている。ワシントン・ポスト紙によると、毎年110万人以上の留学生が米国の各地の大学で学び、同国に400億ドル(約6兆2600億円)以上の経済効果をもたらすとともに、科学技術の強化にも貢献しているという。しかし、これらの「金のなる木」が、トランプ氏と名門大学......
舞台裏》台湾の盾が弾切れ寸前──米軍協力の裏で進む極限訓練 元米国インド太平洋軍司令官のフィリップ・デービッドソン氏は、議会での証言で、台湾が明らかに中国の野心の一部であり、その脅威が2027年には顕在化する可能性があると指摘していた。中国が2027年に台湾を攻撃する可能性を示唆したこの警告は「デービッドソン・ウィンドウ」と呼ばれ、時間がますます差し迫る中、台湾は2025年の漢光41号演習でも「デービッドソン・ウィン......
拉致・拷問で国際問題化した元高官、台湾派遣へ 頼政権の対応に注目集まる 複数のモンゴルメディアが報道しているように、モンゴル外務省は2025年6月に情報総局の元局長であるフールツ(Bat Khurts)を新しい駐台代表に派遣する予定であるが、フールツはヨーロッパでの人権記録が劣悪である。国連人権理事会はこの人物をモンゴルの国連官員に任命することを二度拒否した。また、彼は人員の強制連行越境に関与した疑いで、ドイツ政府により国際手配......
FUJI ROCK FESTIVAL’25、出演者最新情報&台湾フェスとの連携企画を発表 新人発掘ステージ「ROOKIE A GO-GO」から“本ステージ”へ、今年はkurayamisakaが選出日本最大級の野外音楽フェスティバル「FUJI ROCK FESTIVAL’25」が、7月に新潟県・苗場スキー場で開催されるのを前に、公式に最新情報を発表した。注目の新人ステージ「ROOKIE A GO-GO」の出演者投票企画で、昨年登場したアーティスト......
日米交渉の裏で進む「日本崩壊シナリオ」?台湾専門家が警鐘 米国の圧力で財政危機が深刻化 債券市場は最近、世界の投資家の注目の的となっている。米国債だけでなく、日本国債の危機も表面化している。経済専門家の阮慕驊氏は、番組「聽,阮大哥的!」で日本国債の崩壊の原因を分析し、その崩壊の鍵は進行中の日米関税経済貿易交渉にあると指摘している。もしアメリカが日本に行動を求めるならば、「日本にとって致命的だ!」阮慕驊氏は、日本国債がGDP比で251%に達し、ア......
半導体は本当にゼロ関税? 米台「10%合意」説を検証 事実確認機関が調査報告 4月に米国が「対等関税」措置を発表して以降、ドナルド・トランプ大統領の予測不能な動きが国際社会の注目を集めている。関税の適用まで90日間の猶予期間が設けられる中、米中貿易摩擦には一時的な緩和の兆しも見られるが、先週には欧州連合(EU)に対し6月1日から最大50%の関税を課すと警告していたトランプ氏が、その期限を7月9日まで延長すると表明した。こうした中、依然......
郭報道官が語る「なぜ日本メディア?」 台湾・賴総統就任1年で日台関係を重視 台湾の総統府報道官である郭雅慧氏は25日、自身のFacebookに投稿し、賴清徳総統の就任1周年にあたって日本メディアによるインタビューが行われた経緯と背景を明らかにした。また、インタビュー当日に総統自らが用意した細やかな心配りにも触れ、台湾と日本の関係を重視する姿勢や、親しみやすい一面を印象づけた。郭氏によれば、5月20日の就任1周年を前に、総統府は複数の......
高齢者ドライバー暴走事故再び AEB搭載車でも発生 効果に3つの限界 最近、高齢ドライバーによる暴走事故が相次いで発生し、死傷を招いている。このことから、高齢者による運転や車両の安全装備に対する社会の関心が高まっている。5月19日、新北市三峡区の国成街で重大な交通事故が発生。一人の78歳老人がトヨタ・カムリを運転中に暴走し、3人が死亡し、12人が負傷した。また、5月23日には台北市重慶南路一段で78歳の無免許男性がレクサスES......
台湾「就業ゴールドカード」発給数が1.3万枚突破 日本人が第3位に急増 台湾政府が2018年から導入している外国人向けの特別居留制度「就業ゴールドカード(Employment Gold Card)」の発給数が、2025年4月末時点で累計1万3,191人に達し、対象国・地域も101に拡大した。これは台湾の国家発展委員会(国発会)が実施する人材招致政策の一環であり、グローバルな高度人材の受け入れ拡大を示している。「就業ゴールドカード......
和歌山アドベンチャーワールドのパンダ4頭が中国に返還、日本国内のパンダは上野動物園のみに? 日本の和歌山県アドベンチャーワールド遊園地は、2025年6月28日に4頭のジャイアントパンダを中国に返還する予定である。その理由は、日中のジャイアントパンダ共同保護プロジェクトが8月に満了するためで、これにより東京上野動物園の2頭のジャイアントパンダが日本国内で唯一残ることとなる。中央テレビのニュースによると、和歌山県アドベンチャーワールドは現地時間の5月2......
インド「日本超え」は時期尚早!? 飛び出した”世界4位”宣言の真実 インド国家転換研究所(NITI Aayog)のB.V.R. スブラマニアムCEOは5月24日、第10回NITI Aayog理事会に出席し、「わが国の経済規模は4兆ドル(約626兆円)に達し、インドは今や日本を超えて世界第4の経済大国だ」と公に述べた。その場で国際通貨基金(IMF)のデータを引用してこれを証明したという。この発言はすぐにインドの主要メディアの......
新ニュース》「沈黙モード」に転じた台湾・郭智輝経済部長 520以降の失言リスク回避が狙いか 台湾・経済部長の郭智輝氏が就任から1年を迎えたが、最近ではその仕事のスタイルに変化が見られる。以前は立法委員の質問やメディアの取材に対して率直に応じていたが、その性格が府院の高層を驚かせ、民進党の立法委員からも不満が寄せられていた。520以降、郭氏はメディアの取材を避ける姿勢を示し、部下に任せることが多くなった。「口封じ」の意図があるとされ、彼の部長のポジシ......
黄仁勲氏が漏らしたため息──NVIDIAを襲うチップ規制の誤算 米国政府の半導体(チップ)輸出規制について、NVIDIAのジェンスン・ファン(黄仁勲)CEOは先週、「結論から言えば、輸出規制は失敗だった」と語った。賛否はあるだろうが、この発言にはどこか核心を突いた決定打のような力がある。ファン氏は台北での記者会見で、米政府の規制によりNVIDIAは中国市場での主導権を失い、その空白を華為(ファーウェイ)が埋めたと述べた。......
商船三井、中国造船所への発注停止 日米関税交渉の「造船カード」に注目 日本とアメリカが新たな貿易交渉の開始を見据えるなか、日本政府は造船分野での協力強化をアメリカに提案したい考えだ。これは、トランプ氏が再び掲げる関税圧力を緩和するための一手としても機能する可能性がある。また、日本のエネルギー産業を所管する官僚もアラスカで開かれたエネルギー関連の国際会議に参加しており、将来的に現地のLNG(液化天然ガス)プロジェクトへの出資も視......
日本防衛省初確認:中国の航空母艦が東シナ海で艦載機の離着陸訓練 日本防衛省は5月25日、中国海軍の航空母艦「遼寧」が沖縄県尖閣諸島付近の東シナ海で航行し、その海域で艦載機の離着陸訓練を行ったと発表した。日本航空自衛隊はただちに戦闘機を緊急発進させて対処したが、領空侵犯は発生しなかった。防衛省の統合幕僚監部によると、25日午前7時ごろ、海上自衛隊が沖縄県尖閣諸島の久場島北方約200キロの地点で、航空母艦「遼寧」と複数の護衛......
「中国製造2035」は来るのか? 習近平氏、新たな製造業戦略を推進へ ブルームバーグは26日、中国の習近平国家主席が新たな「中国製造」計画を検討していると報じた。これはハイエンド技術製品の生産を促進するもので、その名称は米国の警戒を避けるため「中国製造2035」とはしない可能性があるという。米国や欧州からの抵抗や圧力にもかかわらず、中国は製造業の優先発展を堅持し、半導体や新エネルギー材料などの核心技術の発展に注力する方針だ......
日産、資金調達のため横浜本社ビルの売却検討か! 外電報道によると、日産は日本の横浜にある本社ビルを売却することを検討している。これは、長年の損失と世界的な再編成の圧力に直面しているため、工場の閉鎖や人員削減、その他の再編成措置にかかる高額なコストを賄うための資金を調達するためである。日産の本社ビルの時価は1,000億円を超えると推定されており、現在の売却計画は正式には決まっていないが、日産は売却後も賃貸し......
台湾に「第二の護国神山」?米軍需と連携、半導体に続く戦略産業に浮上 米国のドナルド・トランプ大統領は、衰退した製造業を米国本土に取り戻し、「アメリカ・ファースト」の実現を目指している。これについて、台湾大学政治学科教授の明居正氏は、《風傳媒》のインターネット番組《下班瀚你聊》に出演し、「米国の軍需製造は数量も規模も不十分であり、速度も追いつかないため、台湾、日本、韓国との協力が進められている。台湾はこの分野で発展を遂げ、“次......
舞台裏》海底インフラ戦争と台湾の新たな対英カード──江雅綺氏起用に見る台湾の欧州戦略 外交部では、海外駐在地の人事異動が相次いでいる。最新の異動は5月21日に行われ、行政院が駐インド代表の葛葆萱氏を外交部の常務次長に昇任させることを承認。これにより、現職の常務次長である陳立国氏は、駐チェコ代表に転任することになった。また、現在チェコに駐在している柯良叡氏は台湾に戻り、研究デザイン会の主任に就任する予定だ。その一方で、総統府は5月19日、3件の......
初デートも結婚も国が支援? 韓国地方政府の「出生率向上作戦」が話題 韓国が出生率の急激な低下と地方の人口減少に直面する中、地方自治体は人々を呼び寄せるため、結婚や出生率向上を目指す様々な補助金制度を開始している。初めての見合いやデートから結婚、新婚旅行、子供の誕生に至るまで、地方政府から現金補助を受け取ることができる。こうした手厚い補助金は多くの若い世代にとって魅力的かもしれないが、一方で批判も少なくない。ある地域の住民は......
米国が自ら科学大国の座を放棄 研究費80億ドル削減で人材流出が加速 トランプ政権が発足してわずか4か月が経過したが、「MAGA(アメリカを再び偉大にする)」派を中心とする政府関係者らは学術研究への攻撃を続けている。ハーバード大学やコロンビア大学への補助金が削減され、ハーバード大学は国際学生の受け入れが困難な状況に追い込まれ、連邦政府による先端研究への資金提供も相次いで停止されている。トランプ氏とMAGA陣営の理由が「反覚醒」......
分析》習近平氏の「影の交渉人」 公安部長がフェンタニルで米中関税休戦を演出 米中関税戦争の90日間休戦が成立したが、外部の注目は中国経済貿易担当の何立峰氏に集中している。しかし実際には、中国公安部長の王小洪氏がフェンタニル問題を交渉の切り札として活用し、より重要な影響力を発揮した。公安畑出身の王氏が経済貿易交渉の場に参加したことは、習近平国家主席の外交戦略の変化を物語っている。最も信頼する人物に最も不確実な相手への対処を委ねる手法と......
戸籍法改正で、本日から「台湾」と明記可能に これまでの「中国」強制記載から変更へ 日本の改正戸籍法が5月26日に施行され、戸籍の「国籍」欄が「国籍・地域」に変更された。これにより、台湾出身者は戸籍の国籍欄に「台湾」と明記することが実質的に可能となった。また、同改正では氏名の「読み仮名」の記載も義務化され、「一般的な読み」に限定することで、いわゆる「キラキラネーム」への一定の制限が設けられた。これまで日本の戸籍法では、国名のみを正式に記載で......
TSMC、台湾製チップに関税なら米工場建設を中止と警告 米国が最近、中国製半導体に対して世界的な禁輸措置を発動したことを受け、中国政府は21日、これに対抗して、米国の措置を実行または支援するあらゆる組織や個人に制裁を科すと発表した。この状況について、元立法委員の郭正亮氏はネット番組『大大平評理』に出演し、「TSMC(台湾積体電路製造)にはそれを跳ね返すだけの強い立場があり、“値段交渉”の余地がある」と述べた。郭氏......
トランプ政権、ハーバードの外国人学生受け入れを禁止 《ウォール・ストリート・ジャーナル》は2025年5月23日に報じた:トランプ政権はキャンパスの安全と反ユダヤの懸念を理由に、ハーバード大学の外国人学生受け入れ資格を取り消し、このことが大学の財政と評判に大きな影響を及ぼした。ハーバードはこの決定に対して訴訟を起こし、学界からはこの措置が違憲であり、アメリカの高等教育と国際的なイメージを損なうと批判されている。......
Appleはなぜ中国の「捕虜」になったのか?20年にわたる秘密の協力関係を徹底解剖 世界初の時価総額3兆ドル突破企業として、アップル(Apple)は単なるテクノロジー企業の枠を超え、国際情勢における政治的プレーヤーとなっている。同社の資源規模は小国に匹敵し、他国の産業政策にさえ影響を与える力を持つ。しかし軍隊を持たないため、大国間の駆け引きにおいては他国のルールに従わざるを得ないのが現実だ。『ワシントン・ポスト』は24日、『アップル......