Appleはなぜ中国の「捕虜」になったのか？20年にわたる秘密の協力関係を徹底解剖

世界初の時価総額3兆ドル突破企業として、アップル（Apple）は単なるテクノロジー企業の枠を超え、国際情勢における政治的プレーヤーとなっている。同社の資源規模は小国に匹敵し、他国の産業政策にさえ影響を与える力を持つ。しかし軍隊を持たないため、大国間の駆け引きにおいては他国のルールに従わざるを得ないのが現実だ。

『ワシントン・ポスト』​​​​は24日、『アップル・イン・チャイナ』​（Apple in China: The Capture of the World’s Greatest Company）の書評を掲載し、ティム・クックCEOが国際政治の動向を見極めながら多額の資金を投じて「赤いサプライチェーン」を構築した過程を分析した。本書では、アップルのトップエンジニアたちが長年中国で働いた末、テキサスの工場で問題が発生した際に中国に助けを求めるという皮肉な状況が描かれている。

『アップル・イン・チャイナ』は英国『フィナンシャル・タイムズ』のテクノロジー記者パトリック・マギー（Patrick McGee）の新刊で、アップルがいかにして中国で設計・製造の巨頭へと成長したかを詳細に描いている。数千億ドル規模の巨大利益とサプライチェーンへの依存度増大を指摘し、中国が今やアップルにとって世界第2位の消費市場となった経緯を明らかにしている。

マギー氏は、過去20年にわたりスティーブ・ジョブズ氏とクック氏の指導下で進められた中国市場への投資が、地政学的出来事に匹敵するほど重要だったと分析している。一方でこの変革は数年をかけて進行し、厳格な秘密保持契約とメディア統制のためあまり知られていなかった。

この賭けによってアップルの生産プロセスは完全に変革され、いわゆる「赤いサプライチェーン」が誕生し、中国のテクノロジー産業の台頭を促した。マッギー氏は、アップルが「夢遊病状態」で新たな現実に足を踏み入れ、無意識のうちに国家建設を実施し、中国の安価な労働力、脆弱な法治、巨大なスケールメリットを利用したと表現している。投入された資金は戦後のマーシャル・プランを上回る規模だという。

台湾から中国への展開

​​アップルは最初に台湾、次に中国に進出し、電子製造大手の鴻海（Foxconn）などのパートナーと協力して「田畑を工場に変える」という奇跡を起こした。わずか数ヶ月でゼロから生産基地を建設できる体制が整ったのだ。台湾と中国の企業はアップルとの協力を求め、損を覚悟で受注することさえあった。鴻海創業者の郭台銘氏が語ったように、「アップルとの協力の価値は学ぶことにある」のだった。

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アップルは単純に生産を中国にアウトソースしただけではない。その関係は外部の想像以上に複雑だ。アップルは大量のエンジニア、デザイナー、管理者、その他の専門家を派遣し、中国のパートナーと共に新たな製造プロセスを「共同開発」した。クック氏によると、アップルは中国で500万人の雇用を創出したという。両者の関係は密接で、ユナイテッド航空がサンフランシスコから中国の工業都市への直行便を開設するきっかけにもなった。マギー氏は、新型コロナ流行前、アップルは毎日サンフランシスコから上海へのビジネスクラス50席を購入していたと指摘している。​

『アップル・イン・チャイナ』は時として退屈な産業史の筆致を持つが、強力な企業がいかにして中国の巨大な労働力と消費市場の誘惑に「捕らわれた」かを深く分析している。書中で最も興味深いのは、灰色市場のiPhone販売業者から大規模製造企業の創業者まで、さまざまな中国の起業家とアメリカの巨人アップルとの複雑な関係を描いた部分だ。アップルは政治の動向に応じて選択を続け、情勢がどう変わろうと対応している。

赤いサプライチェーン：アップルと中国の共謀

​​富士康工場やアップルの他のサプライヤーネットワークで広範な労働虐待が調査で明らかになった後、アップルは実際にいくつかの改革を実施したものの、労働権益を担当する高位の人物を解雇した。同時に習近平の台頭以降、全国的な労働運動への抑圧が見られるようになった。本書の批評者によれば、アップルは「全体主義」環境下で事業を展開しながら、ほとんど代償を払わずに済んだという。

クック氏の指導下でアップルはサプライチェーンと生産プロセスの巧妙さをマスターし、高度な政治手腕を示した。クック氏は頻繁に中国の指導者と会談し、アップルも譲歩を行った。例えば、App StoreからVPNアプリを削除し、ユーザーデータを中国国内に保存するなどだ。マギー氏はクック氏の言葉を引用し、「現場に赴き、市場に参加すること」に価値があると述べている。

しかし批評者はクック氏が中国に利用されたと指摘する一方、アップルは習近平氏が国内のテック巨頭を統制する中で無事だった。多くの中国のテクノロジー大物が逮捕や粛清を経験する中での話だ。

クック氏がトランプ氏を手玉に取る

​​アップルの中国への投資は資金、能力拡大、技術移転をもたらしただけでなく、将来の競争相手も育てた。著者は中国の国家産業政策と技術台頭における役割についてあまり触れていないが、本書では華為（Huawei）の台頭がアップルにとって不意打ちだったと語られている。

​​しかしアップルはアメリカの政治からも利益を享受している。トランプ政権が華為への制裁を実施し、一時的に華為の携帯電話事業に大きな打撃を与えた。クック氏はトランプとの交渉を積極的に行い、2019年には元々Mac Proを生産していたテキサスの工場を案内し、アップルが「製造業のアメリカ回帰」を象徴することをアピールした。

マギー氏によると、この視察は滑稽なものだった。トランプ氏はツイートでアップルにこの工場を開設するよう説得したと主張したが、工場は下請け会社が所有し、長年にわたってMac Proを生産していた場所で、Mac Proはアップルの多くの製品ラインの中でも高価でニッチな製品の一つに過ぎない。

当初、このテキサス工場は生産過程で多くの問題を抱えていたため、最終的にアップルは外部の助けを求めた。それが富士康の中国人エンジニアだった。マギー氏は「この矛盾はどう説明しても過小評価できない」と述べ、「10年以上にわたりトップエンジニアを中国に派遣し、従業員にアップルの品質基準を満たす製品の製造方法を学ばせた後、クパチーノで解決策を見つけるために中国のエンジニアをアメリカ中部に呼び寄せた」と指摘している。

​編集：田中佳奈

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