# 国際秩序  

日本の高市早苗首相が国会答弁で「台湾有事が日本の『存立危機事態』に当たり得る」と述べたことを受け、比較的安定していた日中関係が一気に緊張した。日本政府が台湾海峡危機に際し「集団的自衛権」を行使する、すなわち「武力を用いた台湾海峡への介入」を示唆したことが、中国側の「レッドライン」を踏んだ格好だ。中国外交部、国防部、官製メディアが相次いで反撃の姿勢を強め、中央......

トランプ大統領の再就任後、米国が対外援助の全面停止とUSAIDの解体を進めたことで、開発協力の現場が深刻な混乱に直面し、日米の協力関係にも大きな影響が生じている――。10月10日に日本記者クラブで開かれた「トランプ2.0」シリーズ第12回会見で、ピースウィンズ・アメリカ代表のジェームス・ギャノン氏と、米日財団（USJF）代表理事ジェイコブ・スレシンジャー氏が......

中国共産党は今年、抗日戦争勝利80周年を記念して、9月3日に北京で大規模な軍事パレードを実施した。習近平国家主席が演説を行い、整然とした歩兵部隊の行進に加えて新型兵器が次々に登場。アメリカのトランプ大統領や台湾の指導者を含む国内外の注目を集めた。これらの兵器が米軍への対抗手段となるのか、あるいは「台湾統一」を目的としたものなのかが、軍事専門家の焦点となってい......

上海協力機構（SCO）は1日午前、中国・天津で第25回加盟国首脳理事会を開いた。本年度の議長国を務めるのは中国で、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領やインドのナレンドラ・モディ首相など、主要加盟国の首脳が出席した。会議において中国の習近平国家主席は、今後の協力の基本方針として「求同存異（相違を認めつつ共通点を追求する）」「互利共贏（互恵と共栄）」「開放包容......

公益財団法人フォーリン・プレスセンター（FPCJ）は1日、オンライン形式で記者会見「戦後80年の今、日本が果たすべき役割は何か」を開催し、京都大学公共政策大学院教授の中西寛氏が登壇。日本の戦後史と国際秩序の変容を軸に、平和維持と外交における日本の立ち位置について幅広く論じた。中西氏はまず、日本の元号と世界史的転換の「シンクロニシティ（同時性）」に言及し、昭和......

ドナルド・トランプ大統領の「2.0政権」は、極めて短期間のうちに、第二次世界大戦後に形成された国際秩序の多くのルールを覆した。トランプ氏は、米国のNATO（北大西洋条約機構）における役割を再定義しただけでなく、欧州や日本の防衛に対する米国の安全保障の保証、さらには「ファイブ・アイズ」（米国、英国、カナダ、オーストラリア、日本）との情報共有についても疑問を呈し......

ドイツ経済紙『ハンデルスブラット（Handelsblatt）』は12日、ドイツの元駐米大使ペーター・ヴィッティヒ（Peter Wittig）氏による寄稿を掲載した。同氏は、ドナルド・トランプ大統領が極端な経済ナショナリズムによって、国際貿易秩序を根本から覆そうとしていると警鐘を鳴らしている。再登板を果たしたトランプ氏の関税政策は、世界経済と金融市場に大打撃を......

公益財団法人フォーリン・プレスセンター（FPCJ）は21日、「日本の経済安全保障政策（Japan’s Economic Security Policy）」をテーマに、外国メディア向けの記者ブリーフィングを開催した。会見には経済安全保障担当大臣・城内実氏が登壇し、法制度、供給網、技術、インフラ、国際協力に至るまで、経済安全保障の幅広い分野にわたる政府の最新の取......