# 習近平  

中国の最高指導者、習近平・国家主席は、2026年8月17日に開かれた江沢民元国家主席の生誕100周年記念式典において、中華民族は「祖国統一の達成と、豊かで強く・民主的で文明的な社会主義を実践する現代化国家の建設を基礎として、偉大なる復興を実現する」と述べた。これについて台湾の元国家安全会議（国安会）秘書長、蘇起氏は、習氏の談話に変化が見られ、「祖国統一」が「......

中国の習近平国家主席は12日、北京で演説し、台湾との「完全統一」は揺るぎない歴史的使命だと改めて強調した。歴史の流れは止められず、統一は実現しなければならず、必ず実現できると主張した。習氏は演説で「平和統一、一国二制度」を強調したが、台湾への武力行使には直接触れなかった。ロイター通信によると、習氏の発言は、北京の人民大会堂で開かれた孫文（孫中山）の生誕160......

最近、年度予算の締めが近いためかどうかは分からないが、政府系シンクタンクや一部の高等教育・学術機関が当局の指導の下で相次いで座談会を開いている。人民解放軍をめぐる各メディアの報道の多くは、「習近平氏は台湾攻撃を諦めたのか？専門家が5中全会の2つの奇妙なシグナルを指摘」「中国軍は統制する者がいなくなった」「中国軍の指揮系統に断層、学者は短期的な行動が制約される......

米シンクタンクの戦略国際問題研究所（CSIS）がこのほど開いた年次会議「China’s Power: Up for Debate」で、「日中間の緊張が2025年11月以前の水準に戻ることは、今後5年以内には不可能」という論題が取り上げられた。論題に反対する立場の東京大学の松田康博教授は、北京が緊張緩和を望みさえすれば、双方がそれぞれの解釈をとる「外交の芸術」......

中国国務院台湾事務弁公室（国台弁）の張晗報道官は10月21日、医療・健康分野における台湾住民向けの「優遇・利民政策措置（健康領域惠台利民政策措施）」について説明した。台湾住民が中国大陸で受診し、医学を学び、医師として診療に従事し、医療機関を開設する際の問題を解決するとしている。台湾居民来往大陸通行証（台胞証）または台湾居民居住証を持つ台湾住民は、中国大陸各地......

トランプ米大統領が約140億ドル規模の台湾向け武器売却案の承認を遅らせている上、同武器売却案を中国に対する「非常に良い交渉カード」だと公言している。米シンクタンク、民主主義防衛財団（FDD）の中国問題担当シニアディレクター、クレイグ・シングルトン氏は、11月2日付ニューヨーク・タイムズへの寄稿でこれに警告を発しており、トランプ氏は単に貿易交渉の余地を残したい......

中国共産党第20期中央委員会第5回全体会議（5中全会）の公報では、「民主集中制」や「党内民主」の向上が繰り返し言及された。一部では、これが中国共産党総書記・習近平氏の権力が弱まっている兆候ではないかとの見方も出ている。しかし、中央研究院（中研院）政治学研究所の蔡文軒研究員は、これを根拠に習氏の権力弱体化を断定することはできないと指摘した。一方、淡江大学両岸関......

中国共産党の第20期中央委員会第5回全体会議（5中全会）が10月26日から29日まで北京で開かれ、習近平総書記は「全面的に厳格な党内統治（全面従厳治党）」を推し進め、「赤い江山（共産党政権）を代々受け継ぐことを確保する」と強調した。これについて、台湾で対中政策を担う大陸委員会（陸委会）の沈有忠副主任委員は11月2日、3点の見方を示した。第1に、中国共産党の権......

長く権力を握ってきた中国の習近平国家主席は、なぜ後継者を決めようとしないのか。米シンクタンク、アジア・ソサエティ政策研究所（Asia Society Policy Institute）の中国分析センター（Center for China Analysis）は、北京で10月26日から29日まで開かれた中国共産党第20期中央委員会第5回全体会議（5中全会）を前に......

日中関係の緊張が続く中、世界的な人気キャラクター「ハローキティ」も両国間の対立の余波を受ける形となった。サンリオは29日、TBS系ドラマ『VIVANT』とのコラボレーションを終了すると発表し、謝罪した。​英紙『フィナンシャル・タイムズ（FT）』によると、数十億ドル規模のブランド価値を持つキャラクタービジネス大手のサンリオは、『VIVANT』を巡って中国国内で......

パキスタン領空を避けていた台湾の中華航空（チャイナエアライン）と長栄航空（エバー航空）が29日、同国上空の飛行を再開した。両社は25日以降、パキスタン領空を通過せず、一部の欧州便をロシア上空などへ迂回させていた。パキスタンのホワジャ・アシフ国防相は28日、米ブルームバーグに対し、同国の航空政策は「一つの中国」原則に従っており、「中国の航空会社だけにパキスタン......

中国の大学へ進学する台湾の学生数は、2017年に2567人に達したが、新型コロナ禍を境に400人を下回る水準まで落ち込み、その後も低迷が続いている。2017年と比べると約8割減少した。背景の一つとして指摘されるのが、米国との競争が続く中での中国経済の減速と、過度な競争を意味する中国語の「内巻」だ。中国で大学を卒業した後、現地で就職することが難しくなっているこ......

トランプ米大統領は10月25日、米FOXニュースの司会者ラリー・クドロー氏との電話インタビューに応じ、台湾について「過去に賢明な大統領がいれば、台湾と中国の問題はそもそも存在しなかった」と述べた。その後、「彼らは我々の半導体事業を盗んだ」とも主張した。トランプ氏は最近、中間選挙に向けた集会で、台湾が「我々の半導体事業を盗んだ」と繰り返し発言している。ラトニッ......

北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記は24日、先週開通した新鴨緑江大橋を渡り、中国遼寧省丹東市を日帰りで訪問した。2011年に権力を継承して以来6度目の訪中で、ここ1年では初めて。中国共産党の王滬寧（ワン・フーニン）政治局常務委員が全日程に同行し、双方は関係を強化していく方針を示した。金氏の今回の訪問は、韓国統一省と中国国営新華社通信が確認した。AP通信......

中国の習近平・国家主席を風刺するパフォーマンスを披露した台湾のコメディアン、黄逸豪氏が9月、車に追突されて負傷した事件は、中国政府による越境弾圧の可能性が、検察と警察の捜査により浮上した。中国当局の指示を受けた台湾内の容疑者は公演を阻止しようとした上、黄氏の手足を骨折させようとした疑いが持たれている。これに対し、台湾外交部（外務省に相当）は21日に声明を発表......

中国の経済・科学技術体制を長年研究してきた米国の専門家は、新型コロナウイルスのパンデミックや2022年のロシアによるウクライナ侵攻以降、中国がいわゆる「極限状況」や極端な事態に備え、自らを「要塞経済（フォートレス・エコノミー）」へと作り変えつつあると指摘している。軍事、経済、社会の各分野で備えを進め、極端な状況下でも一定水準の国家機能や経済活動を維持できる体......

日本外国特派員協会（FCCJ）で2026年10月20日、笹川平和財団の戦略・抑止プログラムディレクター兼上席研究員で元海上自衛隊海将補の山本勝也氏が登壇し、「日本は台湾危機にどう対応できるか」をテーマに記者会見を行った。元防衛駐在官として中国勤務の経験も持つ山本氏は、日本にとっての最大の課題は将来発生し得る軍事衝突そのものにとどまらず、平時において執拗に展開......

台湾の林佳龍外交部長（外相）は10月5日、米南西部アリゾナ州で、台湾にとって米国で14カ所目となる駐フェニックス弁事処の開設式に出席し、12日間にわたる米州3カ国歴訪を終えた。同日、台湾の蔡英文前総統もスタンフォード大学のシンポジウムに招かれ、台湾から約12時間のフライトを経て米西海岸のカリフォルニア州サンフランシスコに到着した。台湾の兪大㵢・駐米代表が同行......

米シンクタンク、ブルッキングス研究所（Brookings Institution）のジョン・L・ソーントン中国センター所長、ライアン・ハース（Ryan Hass）氏は13日、「米国の対台湾シグナルを立て直す」（Repairing America’s signaling on Taiwan）と題する論考を発表した。過去2年間、米台の安全保障協力や経済・貿易、民......

中国は昨年10月24日、全国人民代表大会（全人代）常務委員会の採決で「台湾光復記念日」の設置を決めた。本来は台湾側が記念してきた「光復節」（1945年10月25日、日本の台湾統治が終わり中華民国政府が台湾を接収したことを記念する日）を、北京がその歴史的意味合いごと自らのナラティブに取り込んだ形だ。関係者によると、北京は今後、台湾光復の記念を恒例化する方針で、......

「台湾放棄論（棄台論）」とは、米国は台湾の防衛から手を引くべきだ、あるいはいずれ手を引くことになるという主張を指す。その源流は1950年、ディーン・アチソン国務長官が台湾を米国の西太平洋防衛線の外に置いたことにさかのぼる。2014年にはシカゴ大学のジョン・ミアシャイマー教授が論文「台湾にさよならを」を発表し、2026年10月には米シンクタンク「ディフェンス・......

米コロンビア大学のジェラルド・カーティス名誉教授は2026年10月14日、日本記者クラブで「国際政治の大変革期の中での日米関係の行方」と題して講演を行った。カーティス氏は、目前に迫る米中間選挙やトランプ政権の現状を踏まえ、アメリカ社会は深刻な問題を抱えているものの、トランプ氏が政権を去れば国が正常化に向かう潜在的な回復力を持っているとの見解を示した。同時に、......

中国による台湾への軍事的圧力が強まるなか、日本の国会では台湾との関係強化を目指す議員の連携が活発化している。中国出身で、現在は連立与党の日本維新の会に所属する石平参院議員はこのほど、台湾メディア『風傳媒（ストームメディア）』の単独インタビューに応じた。石平氏は、超党派の国会議員らと日本版「台湾関係法」の起草を進めており、すでに初稿が完成したと明らかにした。今......

台湾と米国の間の軍事協力が継続してレベルアップされ、かつ段階的に外部に窺い知られるようになっている。「英語教師」（台湾軍に米軍から非公式に派遣される顧問や教官を指すメディア用語）が台湾国防部（国防省）および陸海空軍部隊に頻繁に姿を見せていることに続き、米国防総省が台湾国防本部に代表者を常駐させる方針だと報じられた。しかし、関連経費が12倍に急増したことで、野......

10月2日付読売新聞が日本政府関係者の話として報じたところによると、先ごろ行われた米中首脳会談で、中国の習近平国家主席が東アジア情勢に触れ、日本を批判した際、トランプ米大統領はこれに同調せず、高市早苗首相を「力強い指導者」と評価した上で、習氏に対し、日本と直接協議するよう促していたことが分かった。ロイター通信も同日、トランプ氏が「日中対話の必要性」に言及した......

台湾有事とは何か。高市早苗首相は2025年11月の国会答弁で、中国が戦艦を使い武力の行使を伴う台湾封鎖は存立危機事態になり得るとの認識を示し、日中関係は急速に冷え込んだ。台湾メディア・風傳媒の関連記事を時系列でまとめ、最新動向を随時更新する。

米当局者が、中国による2028年以降の台湾への軍事侵攻準備が加速する可能性を指摘したとする海外メディアの報道を受け、台湾総統府の郭雅慧報道官は1日、1996年に台湾で初めて総統直接選挙が実施されて以来、中国が武力による威嚇を通じて台湾の人々に自由と民主主義を放棄させようとする意図は一度も止んだことがないと述べた。また、総統直接選挙の実施から30年にわたり、民......

トランプ米大統領と習近平中国国家主席が先週ワシントンで行った会談を巡り、台湾で対中政策を統括する大陸委員会（陸委会）の梁文傑副主任委員（副主委）は2日、今回の米中首脳会談では双方にそれぞれの思惑があったとの見方を示した。その上で、中国側は米国が台湾問題に介入する意思も能力もないとけん伝し、中国は既に「統一しようと思えばいつでも統一できる」状態にあると誇示し......

トランプ米大統領と習近平中国国家主席による首脳会談（米中首脳会談）の閉幕から数日後、中国で対台湾政策を統括する国務院台湾事務弁公室（国台弁）の定例記者会見では、外部が注目する米中間の「8項目の合意事項」における台湾関連部分に焦点が当てられた。国台弁の張晗報道官は、台湾問題は純粋に中国の内政問題であり、外部からの干渉は容認できないとする従来の立場を改めて強調。......

トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は米東部時間9月24日午前、2026年2回目となる米中首脳会談を行った。ワシントンのホワイトハウスで開かれた首脳会談には世界が注目したが、台湾政府はとりわけ神経をとがらせていた。台湾問題が会談の議題に上ることを警戒していたためだ。関係者によると、台湾政府の外交・安全保障部門は、会談で取り上げられた議題やその後の動きについ......

米国のトランプ大統領が先週、ホワイトハウスで中国の習近平国家主席と会談したことを受け、米中台関係の行方に国際的な関心が集まっている。台湾・淡江大学国際事務・戦略研究所の馬準威助理教授は、米国の政策コミュニティは「中国による台湾への武力侵攻は短期的、中期的には発生しない」と分析していると指摘。米外交問題評議会（CFR）のウェブサイト上でも、台湾海峡に関するリス......

日本国際貿易促進協会の会長として中国を訪れた岩屋毅前外相は9月28日、北京で王毅外相と会談し、翌29日には何立峰副首相とも会談した。テレビ朝日によると、昨年11月に日中関係が悪化して以降、中国指導部が日本の政治家と公式に会談するのは初めてとなった。中国側は8月以降、日本の超党派議員団を2回受け入れている。時事通信は、今回はそれらを上回る手厚い対応だったと報じ......

中国の習近平国家主席がこのほどワシントンを訪問し、再度トランプ米大統領と会談したことが、世界的な注目を集めている。米中両国は、それぞれ300億ドル規模の輸入品に対し、関税を引き下げることで合意、対象となる品目のリスト（食品、農産物、玩具などを含む）を公表した。また貿易上の「休戦」期間を来年1月まで延長することでも一致した。しかし、元米通商当局者は、今回の合意......

トランプ米大統領と中国の習近平国家主席による首脳会談がワシントンで行われる中、台湾海峡には一時的な平穏が訪れたように見える。米国家安全保障会議（NSC）で中国担当ディレクターを務めたジョナサン・A・ジン（Jonathan A. Czin）氏は25日、米外交専門誌『フォーリン・アフェアーズ』への寄稿で、現在の平穏は平和の到来ではなく、北京が2028年の台湾総統......

トランプ米大統領と中国の習近平国家主席が9月下旬にワシントンで行った首脳会談で、両首脳が米中を「第2次世界大戦の同盟国」と位置づけたことについて、台湾の専門家が中華民国の歴史的位置づけへの影響を分析している。国立政治大学国際関係研究センターの王信賢主任は29日、中国共産党の長期的な対台湾戦略には「法理闘争」があり、これまで中国側が自ら主張してきた台湾をめぐる......

トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は先週、ホワイトハウスで首脳会談を行った。中国問題の専門家として知られるジェシカ・チェン・ワイス氏は23日、米紙『ニューヨーク・タイムズ』への寄稿で、過去1年間の対立を通じ、米中双方に相手へ深刻な打撃を与える能力がある一方、どちらも相手に真の譲歩を強いることはできないことが明らかになったと指摘した。両国が現在直面している......

中国の習近平国家主席が訪米し、トランプ米大統領と会談し、晩餐会に出席した。複数の有識者の見解を総合すると、今回の米中首脳会談の特徴は、どちらかが圧倒的な勝利を収めるということはなく、双方とも一時的に関係を安定させる理由を有していた点にある。トランプ氏は国内向けにアピールできる外交、経済的成果を必要とし、習氏は大国間の対話と最高位の首脳外交の維持を望んでいた。......

駐中国米国大使のデービッド・パデュー氏は27日、ドナルド・トランプ米大統領が中国の習近平国家主席に対し、「（米国の武器を）少し買わないか」と尋ねたことがあると明らかにした。この発言を受け、米国務省とホワイトハウスは相次いで説明し、米国の法律は中国への武器売却を禁じており、そうした提案や計画は存在しないと強調した。トランプ政権が現在も約140億ドル（約2.2兆......

中国の習近平国家主席が国賓として米国を訪れ、トランプ米大統領が自ら出迎えた。習氏は、第2次世界大戦中に中国と米国が肩を並べてファシズムの侵略と戦ったと述べ、国家統一と領土の一体性を守る中国の立場は明確だとして、米国が「台湾独立」に反対する立場を堅持するよう求めた。これに対し、台湾で対中政策を担う大陸委員会（陸委会）は、第2次大戦中の米国の確固たる同盟国は中華......

トランプ米大統領は2026年9月24日夜、ホワイトハウスで国賓晩餐会を開き、訪米中の中国の習近平国家主席を引き続き手厚くもてなした。晩餐会にはシリコンバレーのIT大手やウォール街の金融界のトップがそろって顔を見せた一方、中国側の出席者に企業幹部の姿はなく、首脳会談に対する両国の期待の差が浮き彫りになった。主賓席には、トランプ氏と習氏、両国のファーストレディー......

トランプ米大統領と中国の習近平国家主席によるホワイトハウスでの首脳会談を受け、米上院の民主党議員19人が2026年9月24日、共同声明を発表した。声明は、会談が安全保障や経済の核心的な課題で米国民のために有効な成果を得られなかったばかりか、米国の長期的な競争力を弱めたと厳しく批判した。声明には、上院外交委員会の民主党トップ、ジーン・シャヒーン議員をはじめ、デ......

中国の習近平国家主席は24日、ドナルド・トランプ米大統領とホワイトハウスで首脳会談を行った。習氏は、米中両国首脳が半年足らずの間に相互訪問を実現したことは「前例がない」と強調。両氏がこれまで米中関係という大きな船の舵取りを担ってきたとし、「建設的で戦略的に安定した関係」は両国関係の現実を反映するとともに、未来への期待を示すものだと述べた。双方は引き続き、「協......

ドナルド・トランプ米大統領は24日、ホワイトハウスで盛大な歓迎式典を開き、訪米中の中国の習近平国家主席を出迎えた。トランプ氏は正式な首脳会談を前にした冒頭発言で、両氏が「真に偉大な友情」を築いてきたと強調した。しかし、こうした友好的な外交ムードの裏側で、米中両国は台湾への武器売却、先端半導体の輸出規制、人工知能（AI）の規制、さらには膠着状態に陥っている米国......

中国の習近平国家主席がワシントンを訪問し、ドナルド・トランプ米大統領と間もなく首脳会談を行う。習氏の今回の交渉姿勢は、約10年前に米国で初めて会談した際とは完全に異なっている。2017年にマール・ア・ラーゴ（Mar-a-Lago、フロリダ州）で米中首脳会談が行なわれた当時、中国は多くの分野で米国に遅れをとっており、トランプ氏が仕掛ける技術戦、貿易戦の影響を極......

台湾の蘇起・元国家安全会議秘書長は9月17日、米国はすでに台湾を「守る力がない」、さらには「守る意志もない」状況にあると指摘し、今後の情勢は中国共産党の習近平総書記次第だとの見方を示した。これに対し、大陸委員会（陸委会）の沈有忠副主任委員は、自身は蘇起氏ほど悲観的ではないとし、台湾側が得ている情報では、米国は依然として第一列島線における抑止能力の維持を政策上......

中国の習近平国家主席は米東部時間23日夕、ワシントン近郊に到着し、10年以上ぶりとなる国賓訪問を開始した。ドナルド・トランプ米大統領はメリーランド州のアンドルーズ統合基地に自ら出向き、駐機場で習氏を出迎えた。通常はホワイトハウスで迎えるところ、異例の駐機場での出迎えとなった。トランプ政権は習氏の到着に合わせ、11月に期限を迎える予定だった米中の「貿易休戦」を......

中国の習近平国家主席は23日、国賓として米ワシントンを訪れた。ドナルド・トランプ米大統領は異例にも自らメリーランド州のアンドルーズ統合基地の駐機場まで出向いて出迎えたほか、盛大な国賓晩餐会でもてなす構えだ。しかし、こうした手厚い首脳外交に対し、米議会では強い反発が広がっている。超党派の議員、とりわけ伝統的に対中強硬派とされる共和党議員らは、トランプ氏が中国政......

中国の習近平国家主席は23日、3年ぶりとなる米国訪問のためワシントンに到着し、24日にはドナルド・トランプ米大統領と1日の日程で首脳会談を行う。世界2大経済大国の首脳が引き続き関係改善を模索するなか、米ブルームバーグ通信は、今回の米中首脳会談では「関税戦争の休戦」「中国による米国産品の購入約束」「人工知能（AI）開発競争」「レアアース（希土類）の輸出規制」「......

中国の習近平国家主席は9月24日より米首都ワシントンを訪問し、トランプ米大統領と米中首脳会談を行う予定で、その動向に世界的な注目が集まっている。今回の会談において、台湾問題や（米国による）台湾への武器売却がどの程度の比重を占めるかについては見方が分かれている。海外メディアの中には、中国が台湾問題の取引材料としてイラン問題を持ち出す可能性を指摘する声がある一方......

9月24日、中国の習近平国家主席が再びホワイトハウスを訪れる。この会談は、11月3日の米中間選挙まで残り約40日というタイミングで行われる。共和党の議会多数派を守り、任期後半の「レームダック化」を避けたいトランプ（Donald Trump）氏にとって、これは大国間の駆け引きを塗り替える戦略的な首脳会談であると同時に、絶対に失敗できない選挙前の外交ショーでもあ......