日本に武力介入を警告:中国外交部が高市早苗氏に発言撤回を要求!日本の動きに解放軍の反撃不可避?

2025-11-14 10:23
2025年10月31日、APECサミットに出席した中国国家主席・習近平氏と日本の高市早苗首相が会談。(写真/AP通信提供)
2025年10月31日、APECサミットに出席した中国国家主席・習近平氏と日本の高市早苗首相が会談。(写真/AP通信提供)

首相の高市早苗氏は国会で「台湾有事」(台湾海峡での戦争)及び北京が武力を行使し侵略する状況について、そのような事態が日本の安全保障法制における「存立危機事態」を構成しうると述べた。この発言により、中国政府は直ちに反発し、高市氏に発言撤回を要求し、そうしない場合は日本側がその代償を負うことになると強調した。

中国メディアの報道によれば、中国外交部の林剣報道官は13日の定例記者会見で、高市早苗氏の「中国が台湾に武力を行使することが日本の存亡危機事態にあたるかもしれない」との発言について質問された。高市氏は、自らの発言は日本政府の見解に沿ったものであり、撤回や取り消しは考えていないと強調した。

林剣氏は、高市早苗氏が「台湾に関連する露骨な挑発発言」を公然とし、日本が台湾海峡に武力介入する可能性を示唆したことに対し、中国側が厳正な抗議をした後も撤回を拒否したと指摘した。これらの発言は、一つの中国原則や中日間の四つの政治文書の精神、国際関係の基本的な準則に著しく反するものであり、中国の内政に乱暴な干渉し、中国の主権を侵犯するものであるとされた。

「中国はこれを容認せず、日本は直ちに悪質な発言を撤回しなければならない。さもなければすべての結果は日本側が負う。」

中国外交部発言人林剣。(CCTVニュースライブから転載)
中国外交部の林剣報道官。(写真/CCTVニュースのライブ中継提供)

高市早苗氏の発言は北京を非常に緊張させ、反発を引き起こした。さらには歴史を遡及させ、抗日戦争期間の多くの歴史的事件を持ち出し、過去に日本が「存立危機」を口実にして侵略戦争を何度も起こした事を非難した。有名な満洲事変も自衛権行使を理由に発動し、更に侵華戦争を引き起こしたという。

林剣氏は、高市早苗氏が再度存亡危機事態に言及するのは何を目的としているのかを問い質し、軍国主義に回帰しようとしているのか、中国やアジア全体を再び敵にしようとしているのか、戦後の国際秩序を転覆しようとしているのかを問うた。

中国新しい空母「福建艦」(右)が海南で正式に編成服役。(AP通信)
中国の最新空母「福建艦」(右)が海南で正式に就役した。(写真/AP通信提供)

中国外交部の立場によれば、台湾は中国の台湾であり、台湾問題をいかなる方法で解決し、国家統一を実現するかは純粋に中国の内政問題であり、いかなる外部勢力の干渉も許されない。日本の政権が台湾海峡の問題に介入しようとするのは、国際正義への踏みにじりであり、戦後の国際秩序への挑戦であり、日中関係への深刻な破壊でもある。

もし日本が台湾海峡情勢に武力で介入するようなことがあれば、それは侵略行為にあたる。中国は必ずや迎え撃つ。中国は国連憲章と国際法が認める自衛権を行使し、国家の主権と領土の一体性を断固として守る。日本には厳重に警告する。歴史的な罪責を深く反省し、中国の内政への干渉や挑発的な越線行為を直ちにやめるべきだ。台湾問題で火遊びをするな。火遊びをすれば、必ず自らが焼かれることになる。

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