台湾で本格的に夏休みシーズンに突入し、海外旅行に出かける市民が増える中、商機を見据える各航空会社が台中国際空港を起点とする3路線を新たに開設する。中国東方航空が既に7月1日、「台中―成都」定期便に就航したほか、山東航空は7月23日に「台中―青島」定期便に就航する。また、台湾人に人気の高い旅行先となっている沖縄についても、中華航空（チャイナエアライン）が7月2......

台湾のインターネットメディア、美麗島電子報は29日、6月に実施した最新世論調査結果を発表した。これによると、与党・民進党、最大野党・国民党、第2野党・台湾民衆党の主要3政党に対する市民の評価は引き続き分かれる形となった。民進党に「好感」は40.8％、「反感」は45.6％政党別の支持動向によると、民進党に対する市民の評価は依然として二分されている。今回の調査......

長らく軌道交通網から排除されてきた台北市士林区の天母地区が大きな転換期を迎えそうだ。台北市政府はこのほど、長年凍結されていた天母へのMRT（都市交通システム）延伸計画を再始動すると正式に発表した。7月にも関連する評価報告書の提出を受け、審査を進める予定だ。発表を受け、地元の不動産市場や商圏でさっそく議論が起きている。不動産の専門家は、MRT建設計画が正式に決......

近年、台湾全土で大型多目的施設を巡る話題が熱を帯びている。台北大巨蛋（台北ドーム、台北市信義区）では正式開業後、野球の試合や大規模コンサート、国際イベントが相次いで開催され、都市部におけるエンターテインメントおよびスポーツ産業に驚くべき経済効果をもたらした。こうした大型屋内施設の建設ブームが現在、台湾中部にも波及している。台湾中部、台中市の盧秀燕市長はこのほ......

高品質な台湾フルーツの海外市場進出に、また一つ大きな突破口が開かれた。台湾農業部（農林水産省に相当）と屏東県政府が共同で生産販売を促進する台湾産愛文マンゴー（アーウィン種、アップルマンゴー）が先日、同県枋山郷でコンテナの封印、出荷式を終え、検疫基準が極めて厳しい欧州の高級生鮮果実市場への初参入を果たした。台湾南部から出荷されたこの高品質な農産物は、長距離のコ......

スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は8日、2026年版の年次報告書を発表した。最新の統計によると、今年1月時点での世界で保有される核弾頭の総数は推定1万2187発となり、前年の1万2241発から若干減少した。しかし研究者は、総数の減少は主に、米国とロシアが退役した古い核弾頭の解体を続けていることによるものであり、実戦配備が可能でいつでも......

台湾・新北市の侯友宜（こう・ゆうぎ）市長は13日、MRT三鶯線「三峡駅」の2番出口における開発プロジェクトの起工式に出席し、同路線の動的テストがすでに完了したことを明らかにした。現在、新北市交通局から交通部（国土交通省に相当）へ報告が行われており、初期監査（予備検査）を待つ段階にある。侯市長は「プロセスは非常に順調。予定通り今年中に開通し、早ければ6月の開業......

台湾の新北市と桃園市政府は、自治体間の交通インフラ協力を一段と深めている。桃園市長の張善政氏と新北市長の侯友宜氏は10日、「新桃林線」の接続予定地を視察し、桃園長庚線と新北林口ライトレール（軽軌）の建設計画を統合し、2039年の完工・開業を目指すと発表した。新桃林線の建設計画　全長約26キロ、新北・桃園にまたがる32駅の整備新桃林線は全長25.99キロメート......

航空機の客室内でモバイルバッテリーが発火・発煙する事案が度々発生していることを受け、国際民間航空機関（ICAO）はこのほど、リチウムイオンモバイルバッテリーに関する新たなガイドラインを発表した。これに伴い、台湾の交通部民用航空局は関連機関との協議を経て、4月8日よりモバイルバッテリーの携行数量制限を全面的に実施する。旅客1人につき持ち込みを2個までとし、飛行......

国際エネルギー機関（IEA）が2026年2月に発表した報告書『Electricity 2026』は、今後5年間の世界の電力需要が年平均3.6％増加し、過去10年の平均を50％上回ると予測している。ハイテク製造業の拡大や人工知能（AI）の発展、異常気象の影響を受け、各国のエネルギー需要が急増する中、台湾のエネルギー政策が大きな転換点を迎えている。台湾のネットメ......

台湾政界はここ数カ月、米イラン戦争やエネルギー問題などの課題により不安定な状況が続いている。しかし、台湾励志協会（TIA）が24日に発表した最新の「台湾情勢調査」（世論調査）の結果によると、台湾政府の施政に「満足している」との回答率が、昨年9月の36.1%から5割を突破し、今年3月時点で57.6%まで上昇した。政府に対する国民の信頼が徐々に高まっている状況が......

2026年の台湾・台南市長選挙に向けた前哨戦が、早くも熱を帯びている。民進党（与党）の陳亭妃（チェン・ティンフェイ）氏と、国民党（最大野党）の謝龍介（シエ・ロンジエ）氏による「6度目の対決」が注目されるなか、最新の世論調査結果が公開された。陳氏が5割を超える支持でリードを守る一方、現職の黄偉哲（ホァン・ウェイヂェ）市長の支持率低下が、伝統的に民進党が圧倒的強......

自動車の購入において、多くのオーナーを悩ませるのが「リセールバリュー（再売却価値）」だ。特に、将来的な乗り換えを前提とする消費者にとって、旧車の売却価格は新車購入費用を分担する重要な資金源となる。自動車消費者支援サイト『CarEdge』が発表した「新車登録から5年後の残価率ランキング」によると、上位10ブランドはいずれも原価の50％以上を維持するという驚異的......

台湾の最大野党・国民党内部で、激しい嵐が巻き起こっている。現党主席の鄭麗文（チェン・リーウェン）氏が就任して以来、その鮮明な政治的立場と意思決定路線が頻繁に論争を呼んでいる。「私は中国人だ」というスローガンを公然と叫び、中台関係の緊張が高まる中で「鄭・習会談（鄭麗文氏と習近平氏の会談）」を積極的に推進し、さらには立法院（国会）で党団を主導して防衛費増額を阻止......

台湾の有力メディア『美麗島電子報』が2日に発表した最新の「1月国政世論調査（2026年）」によると、台湾政界の空気に微妙な変化が生じている。頼清徳総統の支持率が以前の低迷から脱し、回復基調にある一方で、最大野党・国民党に対する社会的な「反感度」は50%近くにまで上昇。好感度はわずか34.4%にとどまり、与党・民進党に10ポイントもの差をつけられる結果となった......

近年、国際的なサプライチェーンの再編や地政学的影響を受け、台湾農産物の輸出構造に大きな変化が生じている。日本は中国を抜き、台湾にとって第2位の農産物輸出市場となっただけでなく、生鮮果実においては最大の輸出先となっている。台湾産パイナップルやバナナの90％以上が日本へ輸出されていることは知られているが、実はそれ以上に日本市場への依存度が高い品目がある。台湾農業......

2025年11月、「台湾有事」をめぐる答弁をきっかけに日中関係は急速に冷え込み、中国政府は日本に対し経済的威圧措置に踏み切り、日本産水産物の輸入を全面的に禁止した。地域の地政学的緊張が高まる中、台湾は「民主友盟」として日本を支える姿勢を鮮明にした。頼清徳総統はこれを受け、11月20日に「日本水産の昼食写真」を公開し、台湾では「ホタテを食べて応援しよう」という......

高市早苗首相が「台湾有事」に言及したことを受けて中国政府が強く反発し、国民に日本旅行を控えるよう呼びかけたことで、中国人観光客の海外旅行先が大きく動き始めている。こうした状況のなか、中国国営メディア『新華網』は、カンボジア政府が12月2日、2026年6月15日から10月15日までの期間、中国人に対するビザ免除措置を試験導入し、最大14日間の滞在を認めると発表......

日本の有名なリンゴ飴専門店「東京林檎製飴所」のオーナー、池田喬俊氏は、先日台湾で「台糖一号砂糖」を20袋購入し、帰国時に麻薬と見間違えられて税関で調べられた経験が日台のネット上で話題となっている。この意外な「甘い縁」は注目を集め続けており、池田氏は最近、台糖（企業名）から砂糖を送られただけでなく、従業員が手作りした「業務用包装砂糖」形抱き枕も2つ贈られたこと......

中国の強い反発を招いた高市早苗首相の「台湾有事」発言を受け、中国政府が日本への渡航警戒を発出した影響で、中国からの団体旅行が相次いでキャンセルされ、一部の観光地では急に静けさが戻っている。ただ、インド太平洋戦略の専門家でジャーナリストの矢板明夫氏は、この空白は想像されるほど深刻ではなく、むしろ「おなじみの旅行客」である台湾からの訪日客が、日本の観光業にとって......