台湾発便、モバイルバッテリー持ち込みを2個までに制限　機内充電禁止、違反に罰金も

航空機の客室内でモバイルバッテリーが発火・発煙する事案が度々発生していることを受け、国際民間航空機関（ICAO）はこのほど、リチウムイオンモバイルバッテリーに関する新たなガイドラインを発表した。これに伴い、台湾の交通部民用航空局は関連機関との協議を経て、4月8日よりモバイルバッテリーの携行数量制限を全面的に実施する。旅客1人につき持ち込みを2個までとし、飛行中の充電を禁止する。

また民航局は、現在は周知期間であるとした上で、ICAOによる関連規定の正式な改定を待って関連法規の改正を進める方針を示した。今後、旅客が規定に違反し、制限を超える数量を持ち込もうとしたり機内で充電を強行したりした場合は、台湾の民用航空法第43条に基づき、2万から10万台湾元の罰金が科される。

持ち込み上限は1人2個に、従来規定との最大の違いとは

ICAOが定めたリチウムイオンモバイルバッテリーに関する規定では、従来から受託手荷物（預け入れ）としての取り扱いを不可とし、機内持ち込み手荷物のみ許可していたが、今回の新規定ではさらに旅客1人あたりの携行数量を2個に制限し、飛行中の充電を禁止している。民航局は、現在台湾籍の航空会社および台湾に就航する大半の外資系航空会社において、すでに機内でのモバイルバッテリーの使用および充電は禁じられていると指摘。その上で、今回の新制度による主要な変更点は「携行数量」を明確に制限したことにあると説明している。

国際基準への適応と航空安全の維持を図るべく、民航局は先月30日、航空会社各社、桃園国際空港会社、国内各空港、および航空警察局を招集し、対応策に関する協議を行った。航空会社の準備作業や周知期間を考慮した結果、清明節（お盆に相当）の連休明けとなる4月8日からの全面実施を決定し、新制度の認知度向上のために関連機関へ周知徹底を要請した。

飛行中の充電を禁止、機内でのモバイルバッテリー使用の危険性

民航局によると、チャイナエアライン（中華航空）、エバー（長栄）航空、スターラックス（星宇）航空、タイガーエア台湾（台湾虎航）といった台湾籍航空会社は、すでにICAOのガイドラインに準拠した新規定を先行して導入しており、4月8日より台湾全土で一斉に実施される形となる。新制度の施行後、機内でのモバイルバッテリーの使用および充電は厳格に禁じられる。民航局は安全なフライト環境を維持するため、携行するモバイルバッテリーについては適切に包装し、個別に保護することで衝突によるリスクを回避するよう呼びかけている。

航空機の客室内は密閉空間であるため、万が一リチウムイオン電池が熱暴走を起こした場合、甚大な被害をもたらす恐れがある。携行数量の制限と使用禁止措置を通じて事故発生の確率を効果的に低減できるとして、当局は旅客に対して規定の遵守を強く求めている。