【最新世論調査】台湾政党好感度、民進党が40.8％で首位維持　民衆党への反感は55.8％

​台湾のインターネットメディア、美麗島電子報は29日、6月に実施した最新世論調査結果を発表した。これによると、与党・民進党、最大野党・国民党、第2野党・台湾民衆党の主要3政党に対する市民の評価は引き続き分かれる形となった。

政党別の支持動向によると、民進党に対する市民の評価は依然として二分されている。今回の調査で、民進党に「好感を抱いている」と回答した比率は40.8％（「非常に好感」10.4％、「やや好感」30.4％）で前回調査時に比べ0.3ポイント低下した。一方、「反感を抱いている」との回答は45.6％（「非常に反感」24.3％、「やや反感」21.3％）で前月比2.5ポイント上昇した。回答なしは13.6％だった。なお好感・反感両方の変動幅はいずれも標本誤差の範囲内にとどまっている。

クロス集計の結果、70歳以上、中学校卒業程度の学歴層、汎緑連盟（民進党寄り）の支持層などのグループでは、半数以上が民進党に好感を示した。これに対し、新北市や桃園・新竹・苗栗（桃竹苗）地区、30〜39歳および50〜69歳、大学卒業以上の学歴層、民衆党支持層、汎藍連盟（国民党寄り）支持層などのグループでは、5割以上が同党に反感を示した。また、無党派層のうち27.2％が民進党に好感を、45.8％が反感を示した。

景況感および政権幹部の職務遂行満足度に関する分析では、国内の全体的な経済状況が「良い」と回答した市民のうち、61.2％が民進党に好感を示した。逆に、経済状況が「悪い」と答えた層では64.6％が反感を示した。また、台湾の頼清徳・総統や卓栄泰・行政院長（首相に相当）のパフォーマンスに「満足」と答えた層の79％以上が同党に好感を示したが、「不満」と答えた層では84％が反感を示した。

特定の政治課題や政治家に対する信頼度との関連では、中国の福建省アモイ市で開催された中国政府主導の中台民間交流プラットフォーム「海峡論壇（海峡フォーラム）」に、饒慶鈴・台東県長（県知事）がビデオメッセージを通じて県産のアテモヤの売り込みを行ったことを支持する層では、民進党への好感度は17.2％にとどまり、76.4％が反感を示した。鄭麗文・国民党主席（党首）を「信頼する」と答えた層では、80.2％が民進党に反感を示した。逆に、鄭氏を「信頼しない」と答えた層では、60.1％が民進党に好感、31.8％が反感を示した。中国共産党に反感を抱く層では、51.6％が民進党に好感を示し、38.6％が反感を示した。 （関連記事： 【最新世論調査】頼清徳・台湾総統の信頼度44.8％に低下　政権運営への不満は満足を上回る ｜ 関連記事をもっと読む ）

国民党に「好感を抱いている」と回答した比率は29.9％（「非常に好感」3.4％、「やや好感」26.5％）で、前月より1.5ポイント低下した。一方「反感を抱いている」との回答は51.1％（「非常に反感」21.7％、「やや反感」29.4％）、前月比3.4ポイント上昇した。回答なしは19.1％だった。

クロス集計によると、国民党への好感が反感を上回ったのは汎藍支持層のみ（71.0％対20.2％）であり、その他のグループでは反感が好感を上回った。中でも、男性、新北市、桃竹苗、基隆・宜蘭・花蓮・台東（基宜花東）・離島といった地区、30〜39歳、大学院修了以上の学歴層、民衆党支持層、汎緑支持層などにおいては、55％以上が国民党に反感を示した。無党派層では24.2％が国民党に好感、36.8％が反感を示した。国内の経済状況が「悪い」と考える層では、同党に37.7％が好感、42.5％が反感を示した。頼清徳総統や卓栄泰行政院長の政権運営に不満を持つ層では、約44％が国民党に好感を、約37％が反感を示した。

また、「自身の家庭の社会経済的地位は中流以上」と認識している層では、54％以上が国民党に反感を示した。饒慶鈴・台東県長の海峡フォーラムでのトップセールスを支持する層では、49.1％が国民党に好感を示し、35.9％が反感を示した。鄭・国民党主席を信頼する層では、66.8％が国民党に好感を、19.2％が反感を示した一方、鄭氏を信頼しない層の75.4％は国民党に反感を示した。中国共産党に反感を持つ層では、24.1％が国民党に好感、64.5％が反感を示す結果となった。

​民衆党に「好感を抱いている」と回答した比率は23.7％（「非常に好感」2.7％、「やや好感」21.0％）で、前月比1.7ポイントの低下となった。一方「反感を抱いている」との回答は55.8％（「非常に反感」29.8％、「やや反感」26.0％）で、前月比3.4ポイント上昇した。回答なしは20.5％だった。​

クロス集計によれば、民衆党への好感が反感を上回ったのは民衆党支持層のみ（87.4％対10.6％）で、その他のグループではいずれも明確に同党への反感が強く示された。とりわけ新北市や台北市、高雄・屏東（高屏）地区、70歳以上、中学、短大（専科学校）、大学院修了の学歴層、汎緑支持層などにおいては、6割以上が民衆党に反感を示した。国民党支持層の中では、41.3％が民衆党に好感を抱き、43.6％が反感を抱くなど、評価が割れる形となった。無党派層では20.0％が民衆党に好感を、42.0％が反感を示した。頼清徳総統や卓栄泰行政院長の政権運営に不満を持つ層では、38％以上が民衆党に好感を、41％が反感を示した。

自身の家庭の社会経済的地位に対する認識の高低にかかわらず、51％以上が民衆党に反感を示した。鄭・国民党主席を信頼する層では、51.6％が民衆党に好感を抱き、30.5％が反感を抱いた。一方、鄭氏を信頼しない層の76.5％が民衆党に反感を示している。中国共産党に反感を抱く層では、19.6％が民衆党に好感を示し、66.0％が反感を示した。 （関連記事： 【最新世論調査】頼清徳・台湾総統の信頼度44.8％に低下　政権運営への不満は満足を上回る ｜ 関連記事をもっと読む ）

無党派層の主要3党に対する好感度は、民進党（27.2％）、国民党（24.2％）、民衆党（20.0％）の順となった。一方、反感度の順位は、民進党（45.8％）、民衆党（42.0％）、国民党（36.8％）の順となった。無党派層の主要3党への評価は、いずれも反感が好感を上回っており、特に民衆党に対する反感度は好感度の2倍以上に達している。

また20〜29歳の若年層の主要3党に対する好感度は、民進党（44.3％）、民衆党（26.2％）、国民党（25.8％）、反感度は、国民党（54.5％）、民衆党（53.0％）、民進党（40.3％）の順となった。同年代の主要3党に対する評価では、民進党のみ好感が反感をわずかに上回ったが、国民党と民衆党に対する反感度はいずれも好感度の2倍以上に達した。

本調査は、美麗島電子報が世論調査専門家の戴立安氏に質問票の設計と分析を委託し、畢肯市場研究公司（Beacon Marketing Research）が6月22日から24日にかけてコンピューター支援電話調査（CATI）方式で実施した。調査対象は台湾全土22県市に居住する20歳以上の市民。サンプリングは固定電話と携帯電話のデュアルフレーム手法（固定電話はRDD方式によるランダム抽出、携帯電話は通信事業者の契約者数比率に基づく抽出）を採用した。有効回答数は1078人（固定電話699人、携帯電話379人）で、信頼度95％における最大標本誤差は±3.0％。サンプルは、台湾内政部が発表した2026年5月の人口統計の特性（性別、教育水準、年齢、戸籍）に基づき、代表性の検定とウェイトバック集計による補正が行われている。

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​編集：平松靖史​ （関連記事： 【最新世論調査】頼清徳・台湾総統の信頼度44.8％に低下　政権運営への不満は満足を上回る ｜ 関連記事をもっと読む ）

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