台湾世論調査、鄭麗文・国民党主席の信用度が23%に低下　「鄭・習会談」効果早くも薄れる

台湾メディアの美麗島電子報は27日、5月に実施した国政に関する最新の世論調査結果を発表した。最大野党・国民党の鄭麗文主席（党首）に対する信用度を調査した結果、「信用する」との回答は前月比で7.7ポイント低下して23.8%にとどまり、「信用しない」は同3ポイント低下したものの、51.7%に上った。これにより鄭氏と中国共産党総書記の習近平氏の会談「鄭・習会談」実現による短期的な効果がすでに薄れたことが浮き彫りとなった。

調査では「全体的に見て、鄭麗文・国民党主席を信用するか、信用しないか」と質問。その結果、「とても信用している」が4.4%、「信用していると言える」が19.4%だった一方、「あまり信用していない」が15.6%、「全く信用していない」が36.1%に上った。なお、「回答なし」は24.4%だった。

鄭氏は6月1日から2週間の日程で米国を訪問する予定で、6月下旬には改めて同氏に対する信用度調査の結果が示される見通しだ。5月調査結果の注目点としては、国民党に対して31.4%が「好感を持っている」、47.7%が「反感を持っている」と回答したことが挙げられる。国民党に対する肯定的な評価は、鄭氏個人の信用度を顕著に上回った一方、否定的な評価は鄭氏と同水準だった。

クロス集計によると、鄭氏に対する「信用」が「不信」を上回ったのは国民党寄り（汎藍）陣営の支持層のみ（信用度62.7%、不信度21.1%）であった。その他の層では鄭氏への不信感が顕著であり、特に桃園・新竹・苗栗地区と高雄・屏東地区、40～69歳の年齢層、中卒と大卒以上の学歴層、民進党寄り（汎緑）陣営の支持層では、不信度が55%を超えた。

無党派層では鄭氏を「信用する」が15.4%、「信用しない」が35.2%だった。国民党支持層では「信用する」が64.6%、「信用しない」が21.6%、第3党の台湾民衆党支持層では、「信用する」が38.3%、「信用しない」が48.7%となった。また、頼清徳総統を信用する層のうち、75.5%が鄭氏を「信用しない」と回答したのに対し、頼氏を信用しないと回答した層のうち、37.1%が鄭氏を「信用しない」と答え、「信用する」も44.1%にとどまった。

中台関係に関する立場別に見ると、「台湾独立」を志向する層の7割以上が鄭氏を信用していない。「永遠に現状維持」を望む層では、「信用する」が29.2%、「信用しない」が46.0%となった。一方、「中台統一」を志向する層の6割以上が鄭氏を「信用する」と回答している。さらに、中国共産党に好感を持つ層の69.8%が鄭氏を信用する一方で、中国共産党に反感を持つ層の66.8%が「信用しない」と答えた。

また現在の中台関係を「国と国との関係」と認識する層の60.5%が鄭氏に不信感を示したのに対し、「国と国との関係ではない」と認識する層では47.6%が「信用する」、30.0%が「信用しない」と回答した。「中台の最終的な統一に賛成」する層は54.6%が信用し、30.0%が不信を示したが、「最終的な統一に反対」する層では63.1%が鄭氏に不信感を示した。

本世論調査は、美麗島電子報が世論調査専門家の戴立安氏に質問票の設計および分析を委託し、畢肯市場研究（ビコン・マーケット・リサーチ）が電話調査を実施したもの。調査期間は2026年5月20日から5月22日。対象範囲は全国22県市に戸籍を置く満20歳以上の有権者。調査方法は調査員によるコンピュータ支援電話調査（CATI）を採用し、固定電話と携帯電話のデュアルフレーム・サンプリングを用いた。固定電話は層別比例サンプリング方式およびRDD方式（ランダム・デジット・ダイヤリング）を使用し、携帯電話はデジタル発展部が公表した携帯通信番号の割り当て状況に基づく無作為抽出を行った。有効回答数は1078人（固定電話699人、携帯電話379人）で、信頼水準95%における標本誤差は最大±3.0%。なお、サンプルの代表性を確保するため、内政部公表の人口統計データに基づき、性別、戸籍所在地の県市、年齢、および学歴によるウェイトバック集計を行っている。

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編集：平松靖史