安全保障  

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2026年6月17日、フランスで記者会見する高市早苗首相。(写真/AP通信)

中国、日本の防衛関連80団体に制裁拡大 レアアース供給網への影響に警戒

久保文明氏はトランプ時代の米国情勢を歴史的視点から分析し、日本に対し日米同盟の維持とともに同志国との連携強化による防衛力向上の必要性を訴えた。(写真/日本記者クラブ提供)

トランプ時代の米国と日本の針路 久保文明氏「同盟維持と防衛力強化が不可欠」

2024年5月6日にフィリピン北部で実施された米軍とフィリピン軍の合同軍事演習「バリカタン」で、北イロコス州パスクィンのパレデス航空基地にて装備品を運搬する米海兵隊員(AP通信)

台湾とフィリピンの防衛支援一体化へ、米議会が防衛線の再構築計画 台湾に「戦時備蓄物資」事前配備も

日本の超党派議員が「台湾海峡の平和と安定を考える」勉強会を設立。台湾海峡情勢や日台協力について政府への政策提言や立法の参考意見として提出する方針だ。写真は事務局長を務める日本維新の会の石平参院議員(中央)と台湾の林佳龍・外交部長(右)。(資料写真/林氏のフェイスブックより)

日本で「台湾海峡の平和と安定考える会」発足、超党派の国会議員が参加 政府に政策提言へ

米国防総省はこのほど、「中国軍事関連企業」リストを大幅に拡大し、アリババ、百度(バイドゥ)、BYDなどの中国の有力テクノロジー・製造大手を追加した。対象企業は計188社に達した。(イメージ写真/アリババ公式サイトより)

【北京観察】アリババ、百度も米軍事関連企業リスト入り 軍民融合めぐり米中対立が常態化

フィリピン海を航行する米海軍第7艦隊のニミッツ級空母。(写真/米海軍公式サイトより)

【独自】台湾有事で米軍は参戦すべきか 米海軍大学校教授が問う「第7艦隊喪失」の代償

中国海軍の戦力が増強され、台湾海峡や南シナ海をめぐる競争リスクが高まる中、日本とフィリピンは新たな海上の行動空間と戦略的縦深を模索している。写真は2023年、海上で接近する中国とフィリピンの海警船。(写真/AP通信提供)

【寄稿】台湾東部沖はもはや「静かな海」ではない 日比境界交渉が映す第一列島線の再編

第1回安倍晋三国際フォーラムが東京で開催され、政治大学安倍晋三研究センターの李世暉所長はメディア取材に対し、客観的研究を通じた日台関係の重要性発信と次世代育成への意気込みを語った。(写真/黃信維撮影)

安倍晋三研究センター、東京で初の国際フォーラム 李世暉所長「客観的研究で日台関係の重要性を発信」

陸上自衛隊は国内最大規模の富士総合火力演習を実施し、25式高速滑空弾や各種無人装備を駆使した日夜の島嶼防衛作戦を公開、小泉進次郎防衛相がハイブリッド戦への対応と防衛モデルの革新を強くアピールした。(写真/黃信維撮影)

陸自「富士総合火力演習」で25式高速滑空弾を初公開 無人装備と島嶼防衛でハイブリッド戦に対応

小泉進次郎防衛相は第68回富士総合火力演習を視察し、無人機や各種テクノロジーを結合した現代のハイブリッド戦への積極的な対応を強調するとともに、訓練事故の再発防止と自衛隊員の待遇および安全保障の強化を約束した。(写真/黃信維撮影)

小泉進次郎防衛相、富士総合火力演習を視察 無人機・AI時代の新たな防衛モデル確立を強調

日米両政府は6月8日から9日にかけて日本で拡大抑止協議を開催し、周辺の安全保障環境や核・ミサイル防衛、同盟の抑止力強化に向けた戦略について深く議論する。(写真/AP通信社提供)

日米拡大抑止協議、8日から国内で開催へ 安全保障環境や同盟の抑止力強化を議論

2026年5月19日、ホワイトハウスのバンケットルーム改修工事を視察する米大統領のドナルド・トランプ氏。(写真/AP通信提供)

トランプ氏、頼清徳総統との電話会談を保留か 台湾が米中交渉カード化する懸念

日本の高市早苗首相。(AP通信)

第2次高市内閣の外交・安保戦略、背景に「米国に見捨てられる不安」 吉田徹同大教授が分析

DSEI Japan 2027に向けた大使館向けブリーフィングが東京で開催され、46カ国の関係者が防衛・安全保障分野の先端テーマと連携強化について交流を深めた。(写真/DSEI Japan 2027提供)

「DSEI Japan 2027」に向け東京で大使館ブリーフィング 46カ国が参加、防衛協力を議論

トランプ政権、台湾への140億ドル規模の武器売却の一時停止を発表。(資料写真、AP通信)

米国、台湾への140億ドル武器売却を一時停止 海軍長官代行「弾薬在庫確保が優先」

頼清徳総統は「台湾独立」をめぐる説明を大きく修正した。中国人観光客の台湾訪問再開や直行便の就航都市拡大など、両岸交流の規制緩和に踏み切るかどうかが、両岸関係緩和の試金石となる。(写真/金門県政府観光処提供)

【論評】頼清徳氏の「台湾独立」論に変化か 中国人観光客再開が両岸関係の試金石に

トランプ米大統領の訪中および米中首脳会談を受け、台湾の頼清徳総統は国民に向けて5項目にわたる見解を示した。(顔麟宇撮影)

米中首脳会談後、頼清徳総統が5項目の見解 「台湾独立問題は存在しない」、現状維持を強調

台湾の蘇起・前国家安全会議秘書長兼前大陸委員会委員長は、今回の米中首脳会談において、中国の習近平国家主席がトランプ米大統領の政治的弱点を確実に握ったとの認識を示した。(顔麟宇撮影)

台湾海峡は米中の「共同管理」へ向かうのか 台湾元高官が首脳会談後の危機を警告

2026年5月14日、北京の天壇を共に訪れた米大統領・トランプ氏と中国国家主席・習近平氏(写真/AP通信提供)

米中首脳会談の成果に温度差 米国は大型合意を強調、中国は詳細語らず

トランプ氏は、習近平氏が一晩中台湾について語り、中国が台湾を攻撃した場合に米国は防衛するかと直接尋ねてきたが、「その質問には答えない」と返答したと明かした。(AP通信)

【論評】習近平氏の「台湾攻撃」発言が突きつけた現実 米中首脳会談後、台湾はどこへ向かうのか

トランプ氏、訪中後に高市首相へ電話 台湾問題には正面から回答せず。(写真:内閣広報室提供)

トランプ氏、エアフォース・ワン機内から高市首相に電話 中国・印太情勢を協議、台湾情勢への言及は明かさず

米大統領のドナルド・トランプ氏は15日午後、大統領専用機「エアフォース・ワン」で米国へ帰還する途上、機内でメディアに対し台湾問題に言及した。(写真/AP通信提供)

トランプ大統領、帰途の機内で台湾問題に言及 林外交部長「疑米論は事実無根」との見解

2025年10月30日、韓国・釜山で会談する米大統領・トランプ氏(左)と中国国家主席・習近平氏。(写真/AP通信提供)

米中首脳会談、台湾は取引材料になるのか 関税と選挙を巡る駆け引きにアジア警戒

ジャパン・ソサエティーのウォーカー理事長は、高市首相の対米外交を評価するとともに、内向き化する米国に対して日本が企業外交を含めた主体的役割を担うよう提言した。(写真/日本記者クラブ提供)

ジャパン・ソサエティー理事長が日米関係を分析 高市首相の外交手腕を評価し、日本の主体的リーダーシップを提言

イラン外相・アラグチ氏は6日、北京を訪問し、中国外相・王毅氏と会談した。(写真/新華社提供)

中東危機で浮かぶ中国の存在感 「予測可能な大国」と米国の失速

2026年5月4日、オーストラリア戦争記念館の無名戦士の墓に献花する高市早苗首相。(AP通信)

高市首相、豪州でひざまずき献花 中国メディアが「西側への忠誠」と皮肉

台湾国家安全局の蔡明彦局長は7日、台湾問題に関する米中首脳の主眼は問題の根本的解決ではなく管理にあるとの見解を示した。(資料写真/蔡親傑撮影)

米中首脳会談で台湾問題も焦点に ルビオ国務長官「地域の安定を損なう事態は望まない」

トランプ米大統領。(AP通信)

【李忠謙のコラム】対中包囲網を崩すトランプ 台湾は「ポスト米国秩序」をどう生き抜くか

頼清徳総統(写真)は5月の将官昇進・階級授与式を主宰した際、国防特別予算が削減されないことを望むとあいさつした。(中央社)

【張鈞凱のコラム】台湾に「親米」と「媚米」しかないのか 対米武器調達論争の深層

台湾にとって、真に成熟した路線とは、決して感情的な陣営選びではなく、技術的なバランスの維持である。米国からは支持と兵器引き渡しを勝ち取り、北京に対しては時間を稼いで緊張を緩和する。対話できるなら対話し、先延ばしできるなら先延ばしにし、利益を交換できるなら交換する。それと同時に、軍事、経済、エネルギー、サプライチェーンの備えも一切手を抜かないことだ。(写真=AP)

【寄稿】台湾に必要なのは陣営選択ではなく、技術的バランス

元陸上自衛隊陸将の小川清史氏は、高市首相の「台湾有事」発言は、中国の従来の台湾侵攻作戦の前提を覆し、シナリオの全面的な書き換えを迫ると分析した。(中央社)

高市首相の台湾有事発言、中国の作戦前提揺るがす 元陸将が分析

小笠原村長が南鳥島での核のごみ文献調査受け入れを表明、国主導の申し入れは全国初。(写真/日本記者クラブ提供)

小笠原村長、南鳥島での「核のごみ」文献調査受け入れを表明 国主導の申し入れ受けは全国初

UNDPのドゥ=クロー総裁は、開発を「安定への投資」と定義し、国際社会の安全保障における日本の指導力と継続的な支援に期待を寄せた。(写真/日本記者クラブ提供)

UNDPドゥ=クロー総裁が記者会見「開発は安全保障の最前線」と強調 日本の長年の貢献に謝意

川崎重工業神戸工場で引き渡し式が挙行され、就役した海上自衛隊の潜水艦「とうりゅう」(出典/海上自衛隊)

日本、殺傷能力ある装備の輸出解禁 戦後安保政策の大転換

軍需物資調達特別予算の審議が開始されたが、国民党の「3800億台湾ドル+α」案を米国側は受け入れていない。写真は会議で挙手採決を行う国民党の立法委員ら。(資料写真、顔麟宇撮影)

【舞台裏】台湾国防予算の膠着を解く「韓国瑜の言葉」とは 米側が注視する国民党・江啓臣の沈黙と、新キーマンの浮上

防衛省は有識者会議で三文書改定に向けた60ページに及ぶ詳細な検討状況を公表し、中・露・北朝鮮の脅威増大とウクライナ侵略におけるAI・無人機を用いた「新しい戦い方」の教訓をふまえ、士の充足率が6割に落ち込む危機的な人的基盤の抜本的改革と防衛生産体制の強化を急ぐ方針を示した。(写真/AP通信社提供)

防衛省、防衛力強化の「有識者会議」が最終報告 三文書改定に向け、中・露・北朝鮮連携に強い危機感

防衛省はイージス・システム搭載艦1番艦用の米国製装備品による標的探知試験を米国で実施し、計画通りデータを取得したと発表した。(写真/黃信維撮影)

防衛省、イージス・システム搭載艦1番艦の装備品試験、米で実施 SPY-7など標的探知に成功

陳冠廷議員は英ケンブリッジ大での講演で、台湾の安全保障には対米関係だけでなく日本やフィリピンを含めた多国間連携による抑止力強化が不可欠であると訴え、ウクライナとの連帯や国際社会による台海関与の重要性を強調した。(写真/顏麟宇撮影)

台湾・民進党の陳冠廷議員が英ケンブリッジ大で講演 「抑止力による台海安定」と地域連携による安全保障戦略を強調

トランプ米大統領が自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に投稿した、グリーンランドに旗を立てるAI合成画像。(画像/@realDonaldTrumpより)

【アルバート・リュウの視点】台湾はもはや「善意」で世界を解釈してはならない 半導体流出とグリーンランド騒動の点と線

衆院選を控え、26日に日本記者クラブで開かれた党首討論会での自民党・高市早苗総裁。(写真/日本記者クラブ提供)

高市首相、与党過半数割れなら「即刻辞任」を明言 衆院選へ背水の陣

日本維新の会は自民党との新連立において、停滞する政治を動かす「アクセル役」としての立場を強調し、消費税減税や歳出改革、現実的な安保政策を掲げ衆院選に挑む。(写真/FCCJ提供)

日本維新の会・藤田氏「ブレーキ役からアクセル役へ」 自民連立で挑む初の衆院選、食料品非課税など公約発表

北朝鮮による4日の弾道ミサイル発射を受け、日米韓は外交当局者による電話協議を行い、発射は国連安保理決議違反であるとの認識で一致し、引き続き3カ国で緊密に連携していくことを確認した。(写真/AP通信社提供)

北朝鮮の弾道ミサイル発射受け日米韓が電話協議 挑発停止を要求

就任後初の年越しを公邸で迎える高市早苗首相、「お化けとは未遭遇」とユーモアを交えつつ、来年は「さらにギアを上げる」と政策実現への決意を語った。(写真/首相官邸提供)

高市首相「来年はさらにギア上げる」 就任後初の年越し、公邸引っ越しで「お化け」にも言及

ドネツク前線は戦闘の長期化で深刻な被害を受けている。(AP通信)

ゼレンスキー大統領、20項目の新和平案を公表 ロシアと不可侵条約、南北朝鮮型の「非武装地帯」構想も

政府は、外国人による不動産取得の実態把握を目的に、個人・法人を問わず取得時の国籍登録を義務化し、2026年度中の実施を予定している。(写真/AP通信社提供)

外国人の不動産取得、国籍登録を義務化へ 政府が実態把握強化、2026年度中に実施

米クレアモント・マッケナ大学のミンシン・ペイ教授は15日、日本記者クラブで講演し、中国の第15次五カ年計画は安全保障と戦時動員を強く意識した内容となり、台湾に対しては戦争ではなくグレーゾーンで圧力を強める戦略が進んでいるとの見方を示した。(写真/日本記者クラブ提供)

改革開放はなぜ強権体制へ転じたのか ミンシン・ペイ教授、中国15次五カ年計画と台湾戦略を読み解く

駐日韓国大使の李赫氏は、国交正常化60年を迎えた日韓関係について「後戻りせず揺るぎなく発展させる」と述べ、歴史問題や安全保障、首脳外交など多岐にわたる課題への姿勢を示した。(写真/日本記者クラブ提供)

駐日韓国大使が初会見 国交正常化60年で「揺るぎない日韓関係の構築」を強調

トランプ米大統領が最新版の国安戦略報告を発表し、台湾と半導体サプライチェーンの重要性に8回言及。(写真/AP通信)

米新国家安全保障戦略で台湾8回言及 蔡正元元立法委員「台湾に厳しい内容」トランプ政権の狙いを分析

元外交官のクレイグ・シングルトン氏は、台湾保証実施法案が手続き的に見えるが、実際には国務省に対し台湾とのすべてのやりとりに関する規定を再評価させていると明言した。(AP通信)

台湾はトランプ氏を誤解? 台湾保証実施法案の裏にある「それでも米国の国益優先」 米シンクタンク「短期的に中国を刺激することはない」

林佳龍外交部長は2日、米ブルームバーグ通信のインタビューに応じ、台湾の人々に対し訪日旅行や日本製品の購入を呼びかけ、実際の人の往来や消費行動を通じて日本社会に安心感を届けたいとの考えを示した。(写真/顔麟宇撮影)

中国の対日規制が強化 林佳龍外相、台湾有事めぐる緊張は「年単位」との見通し示す 日本への支持も表明