# 安全保障  

米中間の新たな関税・通商交渉が加速する中、米ブルームバーグ通信は28日、関係筋の話として「トランプ政権が台湾の頼清徳（ライ・セイトク）総統による米国経由訪問を認めるかどうかをめぐって慎重に協議している」と報じた。政権内では、この訪問がトランプ・習近平会談（いわゆる「川習会」）および貿易交渉に悪影響を与える可能性があるとして懸念が高まっているという。米中の通商......

東京・皇居のお堀の向かいには、第一生命ビルがある。このビルの6階には、1945年以来手が加えられていないオフィスが保存されており、まるで時間が止まったかのような空間となっている。ここは、ダグラス・マッカーサー将軍が日本を統治していた当時の執務室であり、日本の降伏後、彼が連合軍最高司令官として7年間この国を統治した拠点だった。《日経アジア》：マッカーサーの遺産......

トランプ大統領がホワイトハウスに返り咲いて半年。彼の対中政策はいまだ輪郭が見えず、世界の外交筋やアジアの同盟国の間で不安が広がっている。1期目では中国に対する強硬路線を鮮明に打ち出したが、2期目となった今は、強気な発言と実利を優先する取引路線の間で揺れ動き、ワシントン内部からも矛盾するシグナルが飛び交う。国防総省の強硬な布陣、国務長官の現実路線、そしてトラン......

元海上自衛隊の海上幕僚長を務めた武居智久が6月、台湾で行われた「台海防衛机上演習」に参加し、台湾側の戦略コミュニケーションに重大な欠陥があると指摘した。7月21日に《風傳媒》の独占インタビューに応じた武居氏は、多くの危機シナリオで真のリスクとなるのは「情報が正確に伝わらないこと」と「誤った判断を修正する時間が残されていないこと」だと率直に語った。日米台の3者......

台湾総統府全社会防衛レジリエンス委員会が指導して実施する2025年都市レジリエンス演習は、3月下旬に模範となる実地演練が台南市で開催された。その後3カ月余りを経て、離島から直轄市まで11の県市で相次いで実施、最終的に7月17日、体感温度が摂氏35度まで上昇した台北市で幕を閉じた。第1回演習と同様に、総統の賴清德氏が再び「賴医師」に扮して救急ステーションを視察......

在日華僑の代表組織である「日本中華聯合総会」は、7月12日に東京都内のホテルで第41期会長交代式および懇親会を開催し、羅鴻健（ら・こうけん）氏が全会一致で再任された。式典には、台北駐日経済文化代表処の李逸洋代表（駐日大使）や、僑務組の李承芸副組長をはじめ、各地の華僑団体代表や来賓が多数出席。華やかな雰囲気のなか、新体制の門出を祝った。7月12日、東京都内のホ......

台湾で「漢光演習」が行われ、頼清徳総統の中南米訪問計画と米国経由の可能性が報じられる中、日本の防衛省は火曜日、2025年版「防衛白書」を公表した。内容は日米同盟や自衛隊の発展状況に加え、日本周辺の安全保障情勢にも触れている。台湾海峡に関しては、中国による台湾周辺での軍事演習を注視し、中国海警の活動が重要性を増していると指摘した。防衛省正門の資料写真。（写真/......

北米および欧州のプレート境界に位置するアイスランドは、NATOの創立メンバーでありながら常備軍を持たない唯一の国である。この島国の人口は40万人にも満たず、長らく米国に防衛を依存してきた。しかし、ロシアの潜水艦が接近し、米国のトランプ大統領がグリーンランドに狙いを定める中、アイスランドは防衛問題の再検討を余儀なくされている。現在、軍事支出の増加、情報機関の設......

公益財団法人フォーリン・プレスセンター（FPCJ）は2025年7月11日、オンライン記者ブリーフィングを開催し、中東調査会主任研究員の斎藤正道氏が「イラン・中東情勢の見通しと日本への影響」をテーマに講演を行った。講演ではまず、1953年のモサデク政権の転覆や1979年のイスラム革命といった近代イラン史の節目を振り返りながら、イランと欧米の対立構造や、現在も続......

ペンタゴンが朝鮮半島から兵力を撤退し、中国への抑止を優先する可能性が取り沙汰される中、米国のシンクタンクが本日、現在の2万8500人から1万人程度に在韓米軍（USFK）の兵力を削減することを提言する報告書を発表した。韓国の連合ニュースは、ワシントンのシンクタンク「ディフェンス・プライオリティーズ」（Defense Priorities）が「米国の利益に合わせ......

世界が人工知能（AI）の新時代へと突入する中、電力は国家間の競争における鍵となる資源となっている。トーマス・フリードマン氏は3日付の『ニューヨーク・タイムズ』のコラムで、トランプ氏が主導する「大きくて美しい法案」が、米国のエネルギー優位を愚かな形で損ねていると厳しく批判した。この法案は再生可能エネルギーを抑圧し、化石燃料の規制を緩和することで、AIの発展に不......

米国のトランプ政権は次々と新たな関税リストを発表しているが、現時点で公表された2つのリストには台湾が含まれていない。この状況は様々な憶測を呼び、台湾政府は現在も米国との交渉を進めていると表明し、次回の具体的な会談が計画されているという。だが、それを楽観的に見るべきか、それとも慎重に見守るべきか、台湾社会には「ミステリーボックスを開封するような心境」が広がって......

アメリカのトランプ大統領は日本時間11日（金）午前9時ごろ、8月1日からカナダに対して35％の関税を課す方針を発表した。この発表を受け、米ドルは対カナダドルで上昇し、米国株先物は短期的に急落した。まもなく取引が始まる台湾株式市場にも波及する可能性がある。トランプ氏はこれに先立ち、NBCニュースのインタビューで「欧州連合（EU）とカナダには本日または明日中に新......

台湾総統の頼清徳氏は7日深夜、米国で対米経済・貿易交渉を進めている台湾代表団のメンバーとオンライン会議を開催した。この会議において、現地の台湾当局関係者が国家安全局長・蔡明彦氏の姿を目にし、波紋を呼んだ。学者が《風傳媒》に語ったところによれば、蔡氏が対米交渉の場に姿を見せるのは極めて異例であり、今回の協議内容が単なる経済・貿易問題にとどまらず、対台湾の武器売......

ことわざに「忠言は耳に逆らう」とあるが、米国のトランプ大統領は、まるでロバの耳を持つ王のように、自らに都合の良い言葉しか耳を貸さず、情報機関を軽視・抑圧してきた。その結果、アメリカは権威主義国家の行き止まりへと突き進んでいる。米中央情報局（CIA）および国家安全保障局（NSA）の元長官マイケル・ヘイデン氏と、英ロンドン国王学院で「情報と国際安全保障」を専門と......

アメリカのCNNは8日、トランプ氏が「台湾を攻撃すれば、北京を爆撃して粉々にする」と習近平氏に語ったとする音声を公開した。この発言自体は以前から知られていた内容であり、新味はないものの、台湾国内では再び大きな注目を集めている。ただし、CNNの報道の主眼はトランプ氏の発言の一貫性のなさにある。というのも、同氏はこの共和党系資金集めの晩餐会で「プーチンに対しても......

安全保障環境の悪化を受け、日本の防衛費増額が7月20日投開票の参議院選挙の争点の一つとなっている。中国の軍拡や北朝鮮の核・ミサイル開発が進む中、主要政党は防衛力の強化を訴えているが、防衛費の規模や財源の確保をめぐって意見の違いが目立っている。石破首相「日本周辺は世界有数の厳しさ」自民党総裁・石破茂首相は2日、日本記者クラブ主催の党首討論会で「日本の周辺は世界......

台湾の賴清徳総統は7日深夜、米国で経済・貿易交渉を進めている台湾代表団とテレビ会議を行い、交渉の進捗状況について直接報告を受けた。総統府は8日、賴総統が会議で行政院副院長の鄭麗君氏や総合貿易交渉代表の楊珍妮氏ら交渉チームの労をねぎらいながら、「国家と産業の利益、国民の健康、そして食料安全保障」を交渉の核心に据え、台湾の利益にかなう正当な関税体系を勝ち取るよう......

米南部テキサス州で発生した壊滅的な洪水により、少なくとも89人が死亡したことが明らかになった。この災害を受け、トランプ前政権下での気象機関の予算削減が再び議論の的となっている。一方で、複数の気象専門家や関係機関は、米海洋大気庁（NOAA）および米国家気象局（NWS）は災害発生時に適切に対応し、むしろ人的リソースを増強していたと主張している。「通常より多くの人......

『共同通信』によると、自民党総裁で元防衛大臣の石破茂氏は、参議院選挙を目前に控えた7月6日、山梨県甲府市で街頭演説を行い、中国の軍事的台頭への懸念を強く表明した。特に「中国は台湾周辺に航空母艦を展開しており、驚異的なスピードで軍備拡張を進めている」と指摘し、国民に対しアジア太平洋地域における中国の影響力拡大という現実を直視するよう呼び掛けた。石破氏はさらに、......

6月25日、北大西洋条約機構（NATO）の32の加盟国は、2035年頃までに国防支出を国内総生産（GDP）の5％に増やす目標を合意し、この合意は国際社会を驚かせた。続いて、EUはアメリカからのほとんどのヨーロッパ輸出品に10％の「普遍関税」（universal tariff）を課す貿易取決めを受け入れると報じられ、他の主要貿易パートナーも7月9日までにワシン......

海上保安機関の連携強化、自由で開かれたインド太平洋を目指して日本、アメリカ、オーストラリア、インドの4か国（通称：QUAD）は、初の海上保安機関による共同取組「シップ・オブザーバー・ミッション（Ship Observer Mission）」を実施する。これは2024年9月に米国ウィルミントンで開かれたQUAD首脳会合における共同声明を受けたもので、海洋安全保......

日本の自由民主党所属で前経済安全保障担当大臣を務めた小林鷹之衆議院議員は、6月25日から台湾を訪問し、賴清徳総統、蕭美琴副総統、韓国瑜立法院長、顧立雄国防部長、林佳龍外交部長など政府高官と相次いで会談を行った。27日に離台予定。26日午後に台北市で記者団の取材に応じた小林氏は、「台湾をいかなる時も孤立させてはならないという強い思いを持って今回の訪台に臨んだ」......

日本の自由民主党所属の小林鷹之衆議院議員は6月25日、台湾国防部の顧立雄（こ・りつゆう）部長を台北市の博愛営区に表敬訪問し、インド太平洋戦略、安全保障、日台関係などの重要課題について意見を交わした。顧部長は「権威主義の拡張やグレーゾーン事態、非伝統的安全保障上の脅威がインド太平洋地域を取り巻く中で、自由と民主主義という価値を共有する日台は、国際秩序と地域の平......

公益財団法人・笹川平和財団と台湾のシンクタンク・遠景基金会が共催する「日台対話2025」が、6月24日に開催された。会議終了後、両主催者は東京・海運クラブで記者会見を行い、当日の議論内容を公表した。主催側によれば、今年の対話は中国が2027年に台湾への武力行使に踏み切る可能性を主軸に据え、日台双方の軍事および経済安全保障における対応方針について、踏み込んだ意......

アメリカのトランプ大統領が「ミッドナイトハンマー作戦」の実施を命じ、「非常に成功した攻撃だった」と発表したのを受け、中東はより大規模な戦争の危機に直面している。この軍事衝突の急拡大は、世界的なエネルギー安全保障への不安を呼び起こしており、香港メディア『南華早報』は、「この地域に巨額投資を行ってきた中国にとって、深刻な挑戦となる」と報じた。アナリストらは、中国......

石破茂首相は6月11日、来日中のフィンランド共和国アレクサンダー・ストゥッブ大統領と会談し、その後、共同記者会見およびワーキングディナーを行い、日・フィンランド間の今後の協力深化について意見を交わした。これにあわせて両国は「日本国とフィンランド共和国との間の将来における協力強化に関する共同声明」を発表した。両首脳はまず、能登半島地震の被災地を訪問したストゥッ......

オーストラリアのシンクタンク「ローウィ研究所」は今週、最新の調査結果を発表した。それによると、トランプ氏が米国大統領としてホワイトハウスに復帰する可能性が高まる中、オーストラリア人の対米信頼感は大きく低下している。国際問題において米国が「責任ある行動をとる」と信じるオーストラリア人の割合は36%にとどまり、前年から20ポイント減と大幅に下落。これは、同研究所......

アメリカのトランプ大統領は、17日にイランとの衝突への介入の可能性を高め、テヘランに対して「無条件降伏」を要求。さらに「イラン最高指導者ハメネイ師がどこにいるのか完全に分かっているが、少なくとも今は彼を排除しない（殺さない）！」と宣言した。トランプが「我々」という言葉でイスラエルの軍事活動を指したことで、中東での衝突の拡大に対する懸念が高まっている。アメリカ......

G7サミット出席のためカナダを訪れていた石破総理大臣は、現地時間6月16日（日本時間17日）、米国のトランプ大統領、カナダのカーニー首相、ドイツのメルツ首相と相次いで会談を行った。外務省が発表した資料によると、各会談ではインド太平洋戦略、経済政策、安全保障協力など、幅広い分野での意見交換が行われた。石破総理大臣とトランプ大統領の会談は、現地時間16日13時（......

ロシアによるウクライナ侵攻や気候変動、そして世界人口の増加を背景に、近年は食料供給の不安定性が増している。とくに輸入に依存する日本では、「食料安全保障」への懸念が強まり、議論を呼んでいる。2024年7月以降、日本の米価格は高止まりしたままで、1年が経過した現在も状況は改善していない。米不足の背景には何があるのか。そして、台湾がどのように関わっているのか。現在......

台湾総統府は先日、6月18日に主要野党の党首を招き、国家安全情勢に関する機密報告会（国安簡報）を開催すると通知した。しかしこの報告会をめぐり、野党・国民党内では「これは罷免関連法案を通すための策略ではないか」との懸念が広がっている。国民党の朱立倫主席と民衆党の黄国昌主席は出席を検討しているが、その一方で、総統の頼清徳氏が大規模な罷免運動の推進者である曹興誠氏......

日本政府は最近、米国との間で一連の関税政策に関する協議を展開した。赤澤亮正経済再生担当大臣は、米ワシントンを訪問し、ホワード・ラトニック米商務長官およびスコット・ベッセント米財務長官と個別に会談したほか、日本時間13日夜には、石破茂首相がドナルド・トランプ米大統領と約20分間にわたって電話会談を行った。​内閣官房の発表によると、赤澤大臣とラトニック氏の会談は......

アメリカ国務長官のマルコ・ルビオ氏は5月28日、中国共産党と関係のある中国人留学生に対し、ビザの「積極的な取り消し」を進める方針を発表した。対象は党員や重要分野に在籍する学生などが含まれる。その直後、米国駐中国大使館は14歳未満の子どもに対するビザ面接免除の措置を取りやめ、幼児にも面接が求められる可能性が出たことで、保護者や留学関係者の間で強い反発が広がって......

日本政府は6月9日、米国および英国と連携した安全保障関連の動向について発表した。日本とアメリカ両政府は、6月5日から6日まで（現地時間）、ルイジアナ州シュリーブポートに所在するバークスデール空軍基地において、「日米拡大抑止協議（Extended Deterrence Dialogue, EDD）」を実施した。両国政府関係者が出席し、安全保障上の戦略的な課題に......

日本外務省によると、7日日本経済再生担当大臣の赤澤亮正氏が訪米中に、米東時間6月6日にアメリカの財務長官スコット・ベッセント氏と商務長官ホワード・ルートニック氏とそれぞれ会談し、アメリカが最近実施した関税措置について日米間で協議を行った。日本側は、米国に対して関連政策の再検討を強く求め、貿易拡大、非関税障壁および経済安全保障分野での協力について率直な対話を展......

ロシアのウクライナ侵攻、気候変動、そして世界的な人口増加を背景に、世界の食料供給をめぐる不安定性が増す中、輸入依存の高い日本の食料安全保障が改めて問われている。公益財団法人フォーリンプレスセンターが6月3日に主催した記者会見では、キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹が登壇。「日本の食料安全保障」をテーマに、米価高騰の背景と日本農政の根本的課題を明ら......

海上保安庁は3日、長官が5月30日から6月1日にかけてシンガポールで開催された第22回「アジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）」に初めて出席し、同庁としても初となる公式スピーチを行ったと発表した。海上保安庁長官が5月30日から6月1日にかけてシンガポールで開催された第22回「アジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）」に初めて出席し、同庁とし......

米ウェストポイントで行われた卒業式で、トランプ氏は「アメリカ・ファースト」のスローガンのもと、戦略的な関与縮小の姿勢をあらためて打ち出した。シンプルなようで含みのあるこの主張は、中国による軍事演習や経済封鎖の噂が高まる中、台湾海峡におけるアメリカの安保戦略を密かに再構築する動きにもつながっている。ホワイトハウス前国家安全保障会議のライト氏は、現状の米中台関係......

トランプ氏は4日夜、アフガニスタン・ミャンマー・チャド・コンゴ・赤道ギニア・エリトリア・ハイチ・イラン・リビア・ソマリア・スーダン・イエメンの12カ国の国民のアメリカ入国を禁止し、さらにブロンディー・キューバ・ラオス・シエラレオネ・トーゴ・トルクメニスタン・ベネズエラの7カ国の国民の入国を制限する旅行禁止令を発布した。旅行禁止令は6月9日から施行され......

アメリカのドナルド・トランプ大統領は6月4日深夜に行政令を正式に署名し、彼の第1期政権の「旅行禁止令」政策を再始動し、大幅に拡大することを決定した。新版の禁止令では、12カ国からの市民のアメリカ入国を禁止し、7カ国に対してより厳しい入国制限を設ける。トランプが署名した最新の公告によると、完全にアメリカ入国を禁止される12カ国は以下の通りである: アフガニスタ......

アメリカのドナルド・トランプ前大統領は6月4日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル（Truth Social）」上で、中国の習近平国家主席に対する個人的な好意を改めて表明した一方で、「非常に手強く、交渉は極めて難しい」との見解を示した。英紙『フィナンシャル・タイムズ』は、この発言が最近行き詰まっている米中貿易交渉と関連しているかどうかは明らかではないと報じ......

アメリカのトランプ大統領は先週、国内の関連産業を守るため、鉄鋼とアルミニウムにかけている関税を現在の25％から50％に引き上げると発表した。6月4日午前0時（アメリカ東部時間）から新たな関税が適用されることが正式に公告され、本人も本日署名を行った。​ただし、イギリスから輸入される鉄鋼とアルミニウムについては、当面は25％のまま据え置かれる。ホワイトハウスによ......

シンガポールのチェン・チュンシン（陳振声）国防相は1日、シャングリラ・ダイアローグで「安全保障や経済分野の競争が激化するほど、意思疎通のチャネルを開き、信頼構築のメカニズムを確立して誤判断のリスクを減らす必要がある」と述べた。彼は台湾海峡の両岸の人々が戦争紛争を望んでいるとは考えていないとし、中国と台湾が未来について話し合うためのコミュニケーションのチャネル......

アメリカ大統領ドナルド・トランプによる相互関税の波が世界中を席巻している中、アメリカ国際貿易裁判所は28日、国際緊急経済権限法（IEEPA）がアメリカ大統領に対して恣意的な輸入商品への関税の賦課を許可していないと認定し、トランプが連邦法の権限を超えていたことを指摘した。これにより、問題視されていた関税が撤回されることとなり、海外メディアはこの判決をトランプの......

米トランプ大統領が最近、台湾製品に対して最大32%の関税を課すと発言し、台米間の経済貿易に緊張が生じている。これに対し、賴清德総統は今週、来訪したアメリカの議会代表団を迎えた際に、台湾がエネルギー、農産品、工業製品、軍事装備を含むアメリカ製品の調達を拡大し、アメリカ側の懸念に応えるとともに、双方向の経済貿易と安全保障の関係を強化していくと正式に表明した。フォ......

海上保安庁は5月14日、遠洋航海中の海上保安大学校練習船「いつくしま」が米国サンフランシスコ沖で、米国沿岸警備隊（USCG）と合同訓練を実施したと発表した。本訓練は、日米海上保安機関による協力枠組「SAPPHIRE（サファイア）」の一環として行われたもので、両国間の実務的連携と相互理解を深める貴重な機会となった。写真は、現役のアメリカ海軍ニミッツ級空母10番......

アメリカのトランプ大統領は、外国人留学生に対する審査を強化している。アメリカ国務長官のルビオは、中国共産党に関与しているか、重要分野を学んでいる2種類の学生を積極的に審査し、彼らのビザを取り消すと表明している。また、今後は中国や香港からのビザ申請基準を見直し、強化する方針である。国家安全保障への懸念　トランプ「外国人留学生を制限」トランプ政権は国家安全保障を......

核三廠2号機が17日に出力を落とし、18日午前0時に台湾は「非核目標」を達成した。海外メディアは台湾の電力不足と発電構造の問題に注目している。『朝日新聞』は、台湾の核電力がゼロになったが、電力供給の逼迫と国家安全問題が浮上していると報じた。『ブルームバーグ』は、台湾が電力料金を引き上げる必要があるかもしれないし、半導体製造もエネルギー危機に直面していると報じ......

石破茂首相は22日、千葉市で開催された防衛装備品と兵器の展示会「DSEI Japan 2025」で演説を行い、中国が東シナ海や南シナ海で「一方的な現状変更の試みを継続している」と明言した。『共同通信』の報道によると、石破首相は地域の安全保障上の脅威に直面する中、日本として同盟国や友好国と連携し、防衛装備協力を積極的に進めていく方針を示した。石破首相は「装備品......