日本政府は最近、米国との間で一連の関税政策に関する協議を展開した。赤澤亮正経済再生担当大臣は、米ワシントンを訪問し、ホワード・ラトニック米商務長官およびスコット・ベッセント米財務長官と個別に会談したほか、日本時間13日夜には、石破茂首相がドナルド・トランプ米大統領と約20分間にわたって電話会談を行った。
内閣官房の発表によると、赤澤大臣とラトニック氏の会談は現地時間13日午後1時15分（日本時間14日午前2時15分）に開始され、約70分間にわたって行われた。続いて午後2時40分（同午前3時40分）からはベッセント財務長官との協議が行われ、約45分間に及んだ。
これらの会談では、前回までの協議内容をさらに深め、貿易拡大や非関税措置、経済安全保障などの分野における日米間の協力のあり方について、踏み込んだ意見交換が行われた。
また、今後開催されるG7首脳会議を視野に入れ、引き続き関連協議を進め、双方にとって有益な合意を目指すことで一致した。
さらに日本時間13日午後10時には、石破総理大臣とトランプ大統領が電話で会談。およそ20分にわたり、石破総理大臣は日本政府の立場を改めて説明するとともに、関税協議における最近の進展状況を報告した。両首脳は今後、関係閣僚間の協議を一層加速し、実質的な成果の実現に向けて緊密に連携していくことを確認した。
このほか、両氏はイスラエルによるイラン攻撃を巡っても意見を交わし、中東地域の平和と安定に関して認識を共有。引き続き緊密な意思疎通を維持することで一致した。
編集：梅木奈実 （関連記事： 調査》米価高騰が続く日本 専門家が語る米不足の真の原因 ｜ 関連記事をもっと読む ）
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