# テヘラン  

現代イラン研究の第一人者である慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科の田中浩一郎教授は2026年1月23日、日本記者クラブで「2026年初のイラン危機とその行方」と題した記者会見を行った。田中教授は、2025年末からイラン全土に拡大した反政府デモの背景にある深刻な経済危機と、それに対する治安当局の強硬な弾圧の実態を詳説し、イラン・イスラム共和国体制が存続の危......

イラン全土で反政府デモが激化し、米軍の長距離爆撃機が待機状態に入るなか、ドナルド・トランプ米大統領は突如として「一時停止ボタン」を押した。トランプ氏は、イラン側から「抗議デモ参加者の処刑を停止する」との保証を得たと宣言し、これを受けて原油価格は大幅に下落した。 テキサス産軽質原油（WTI）と北海ブレント原油の価格が戦争への懸念から激しく乱高下するなか、トラ......

イランの反政府デモを巡る情勢が急速に悪化している。連日の抗議活動と当局による強硬な鎮圧により、すでに数千人が死亡したとの信憑性の高い報告が相次いでいる。米CBSニュースは病院の記録を引用し、死者数は2000人から2万人規模に上る可能性があると報じたが、イラン政府は公式な数字を一切公表していない。こうした中、ドナルド・トランプ米大統領はイラン国民に対し、抗議活......

ここ2週間、イラン各地で大規模な抗議デモが連鎖的に発生し、全31州へと急速に拡大、激しい衝突へと発展している。米国に拠点を置く人権団体「人権活動家通信（HRANA）」によると、これまでに少なくとも116人の死亡が確認された。しかし、イラン当局によるインターネットや電話回線の遮断が続いており、実際の死傷者数はこれを大きく上回ると見られる。街頭での抗議活動と治安......

イランは、1979年のイスラム共和国設立以来、最大規模の政権危機に直面している。2025年末、イランの通貨リアル（Rial）の暴落とハイパーインフレにより、経済が完全に制御不能に陥ると、全国規模の抗議運動がわずか1週間足らずで急速に拡大した。イラン政府は即座に「ネット遮断」と「武力鎮圧」の措置を取るも、タイム誌（TIME）や人権団体によると、数週間のうちに死......

米国アカデミー賞公認、アジア最大級の国際短編映画祭「ショートショート フィルムフェスティバル & アジア（SSFF & ASIA）」は、2025年10月26日に秋の国際短編映画祭の一環として開催した国際カンファレンス「AIと映画制作の未来：創造性・協働・倫理の探求」の模様を、12月11日よりアーカイブ映像として国内外に公開した。同カンファレンスは、SSFF ......

英国ロンドンに本部を置くペルシア語ニュース局「イラン・インターナショナル」（Iran International）が、イラン情報機関から同局の記者や家族に対して明確な殺害予告を受けたとして、国連に緊急支援を要請した。『エルサレム・ポスト』によれば、脅威の対象は45人の記者と、世界8カ国に居住する300人以上の家族に及ぶという。同局はワシントンにも支局を置き、......

米・イスラエル連合軍による核施設への攻撃で甚大な被害を受けた後、イラン社会には沈滞した空気が漂っている。外敵からの圧力が強まる中、イランの神権体制はこの危機を「民族団結」の機会に転じようと動き出した。民間で親しまれてきた文化資源を総動員し、愛国歌や伝統神話を宗教儀式や公共の場に取り込み、国民感情を再結集させようとしている。7月、テヘランで取材した『ニューヨー......

イスラエルとアメリカとの激しい「12日間戦争」を経て、脆弱な停戦協定に至った後、イランには平穏が訪れなかった。『ニューヨーク・タイムズ』は、権力の中枢でさらに深く不穏な嵐が醸成されていると指摘している。同国の最高指導者であるアヤトラ・アリ・ハメネイは、ここ1週間にわたり公の場に姿を見せず、声明も発していない。この異常な「消失」は、テヘランの政治エリートから街......

イスラエルとイランの停戦合意は6月25日で2日目を迎え、双方は引き続き停戦の取り決めを順守している。こうした中、アメリカのトランプ大統領は、来週に米・イラン当局者による会談を予定していることを発表し、長期的な平和に向けて慎重ながらも楽観的な見通しを示した。12日間にわたって続いた軍事衝突は24日に停戦が発表され、その調整においてトランプ氏は重要な役割を果たし......

アメリカのトランプ大統領は日本時間6月24日早朝、自身のSNS「Truth Social」で、イスラエルとイランが「全面的かつ完全な停戦協定」に合意したと発表した。投稿によれば、両国は今後6時間以内に最後の任務を終え、12時間の停戦に入るという。イスラエル政府は現時点で公式なコメントを出していないが、イラン当局者はロイター通信に対し、アメリカの提案とカタール......

米国の強力な介入とカタールの仲介努力により、約2週間にわたって世界を震撼させた中東の衝突が終結した。米国東部時間23日夜、トランプ大統領がSNS上で突如、「イスラエルとイランが全面的な停戦に合意した」と発表した。トランプ氏は今回の軍事衝突を「12日戦争（THE 12 DAY WAR）」と称し、その破壊的な対立の終結を明らかにした。核戦争寸前にまで緊張が高まっ......

中東地域における緊張が23日に急激に高まり、米軍がイランの重要な核施設を直接空襲した後、イランは中東最大の米軍基地であるカタールのウデイド空軍基地（Al Udeid Air Base）に多数のミサイルを発射した。一方、イスラエルは同日、イランの首都テヘランに対し大規模な空襲を行い、地域全体が戦争に巻き込まれる恐れが広がった。イランによるミサイル攻撃は、中東で......

米軍がついにB-2爆撃機を派遣してイランの核施設を空爆した後、トランプ米大統領はイランに対し「報復しないように」と要請したが、テヘランは依然としてイスラエル国内の複数箇所への報復攻撃を行った。さらに、イラン外務省は「米軍の核施設空爆はイランへの宣戦布告に等しい」とし、「イギリスとEUのイランへの交渉復帰要求はもはや実行不能である」と宣言した。報道によると、イ......

イランのフォルドゥ核施設が米国の標的となり、トランプ大統領の命令一つで中東情勢が変わる可能性がある。ホワイトハウスはまだ最終決定を下していないが、戦争の予兆が漂っている。CNNによれば、ワシントンの高官たちは、戦争の終わり方についてほとんど議論しておらず、イラクやアフガニスタンの泥沼が再び繰り返されるのではないかと懸念されている。CBSニュースの報道によれば......

アメリカのトランプ大統領は、17日にイランとの衝突への介入の可能性を高め、テヘランに対して「無条件降伏」を要求。さらに「イラン最高指導者ハメネイ師がどこにいるのか完全に分かっているが、少なくとも今は彼を排除しない（殺さない）！」と宣言した。トランプが「我々」という言葉でイスラエルの軍事活動を指したことで、中東での衝突の拡大に対する懸念が高まっている。アメリカ......

中東情勢が急速に緊迫する中、アメリカのトランプ大統領は17日、ホワイトハウスで戦況会議を開き、イスラエルへの支援の是非が焦点となった。イスラエルの高官によると、トランプ氏は会議前にイスラエルのネタニヤフ首相と電話で会談し、軍事行動や協力の可能性について詳しく意見交換を行った。これにより、米イスラエル間の戦略的連携がさらに強化される可能性が示された。トランプ大......

イスラエルとイランの交戦が5日目に突入し、16日夜のイスラエルの攻撃でイラン国営放送とイラン最大のウラン濃縮工場が大規模な被害を受けた。イランは中東諸国を通じてトランプに働きかけ、ネタニヤフに停戦を促すよう求めた。イスラエル国防軍はイラン・イスラム共和国放送（IRIB）を攻撃したと発表。この放送局はイラン全土をカバーする唯一のテレビメディアで、同時にイラン軍......

トランプ氏は過去にしばしばバイデン氏を批判し、彼が大統領でなければガザ戦争やロシアのウクライナ侵攻は起こらなかったと繰り返し主張してきた。しかし、彼がホワイトハウスに戻って半年近くが経過した現在も、イスラエルによるイランへの攻撃を止めることはできていない。なぜイスラエルはトランプ氏に配慮せず、彼が大統領に復帰したタイミングで攻撃を開始したのか？イギリスの『フ......

イスラエルは13日未明、イランの首都テヘランなどを対象に大規模な空襲を行い、革命防衛隊の総司令官ホセイン・サラミ（Hossein Salami）を含む複数の高官がこの攻撃で死亡した。イスラエル側は、これはイランの核能力に対する先制攻撃であり、主な標的はイランの長距離ミサイルおよび核計画に関連する重要施設であると表明している。しかし、『ニューヨーク・タイムズ』......

イランの商業航運拠点であるシャヒード・ラジャイ港（Shahid Rajaee）で26日、大規模な爆発が発生し、現在までに少なくとも40人が死亡、千人以上が負傷しており、マスード・ペゼシュキアン大統領（Masoud Pezeshkian）も現場に駆けつけた。爆発現場ではオレンジ色がかった濃い煙が上がっており、専門家はロケット燃料が関与している可能性を指摘してい......