原油価格112ドル突破！米イ衝突が引き起こす石油危機　トランプ大統領の「中東の賭け」が世界経済を直撃する恐れ

米国とイスラエルが2月28日から開始した「エピック・フューリー（壮絶な怒り）」作戦は、当初、イランの最高指導者ハメイニ師の「斬首」に成功すれば終結する「外科手術的」な短期攻勢と見られていた。しかし、強硬姿勢を崩さない後継体制の選出や、トランプ米大統領による「無条件降伏まで攻撃を継続する」との発言を受け、事態は一転。半世紀で最悪となる世界的なエネルギー危機の様相を呈している。

9日のアジア市場早朝、指標となる北海ブレント原油先物は前週末比で20％近く急騰し、1バレル＝112.40ドル（約1.8万円）の大関門を突破。米WTI原油先物も同様に暴騰し、112.55ドルをつけた。原油価格が心理的節目である100ドル（約1.6万円）の大台を上回るのは約4年ぶりとなる。日本や台湾など輸入依存度の高いアジア諸国が天然ガスと石油の供給断絶という未曾有の危機に直面する中、トランプ氏は依然としてこれを「微々たる代償」と主張し続けている。世界経済は、まさに先の見えない混沌へと突き進んでいる。

世界の「生命線」ホルムズ海峡の封鎖

​今回の危機の最大の焦点は、イランによるホルムズ海峡の実効封鎖にある。最も狭い場所でわずか30キロ余りというこの水道は、世界の石油・液化天然ガス（LNG）供給の約5分の1を担うエネルギーの生命線だ。

『ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）』紙は、JPモルガン・チェースのアナリスト、ナターシャ・カネバ氏の言葉を引用し、歴史上、ホルムズ海峡が完全に封鎖された例はないと指摘。カネバ氏は「これは最悪のシナリオというだけでなく、想像を絶する事態だ」と述べ、封鎖が今週金曜日まで続けば日量400万バレル以上、3月末まで長期化すれば世界の需要の約10分の1に相当する日量900万バレルの供給が失われるとの予測を示した。

広がる市場のパニックと地政学リスクの連鎖

​市場の恐怖は急速に拡大している。米ブッシュ元政権の顧問を務めたラピダン・エナジー・グループ創設者のボブ・マクナリー氏は、フィナンシャル・タイムズ（FT）に対し、「1週間前まで、トレーダーらは海峡の長期封鎖など想定していなかった。しかし現在、市場は史上最大規模、過去の2倍にも及ぶ供給中断のリスクを価格に織り込み始めている」と語った。

また、ガロ・パートナーズの最高投資責任者マイケル・アルファロ氏はFTに対し、100ドル突破という事態は、事態の早期沈静化への期待が失われたことを反映していると分析する。ホルムズ海峡経由の輸送が事実上停止していることに加え、ウラン鉱山防衛のための特殊部隊投入の可能性といった報道が、紛争の長期化を暗示しているという。同氏はさらに、レバノン、ロシア、中国が何らかの形で関与する懸念を指摘し、地政学リスクに伴うプレミアムが継続することで、原油価格はさらに高値を模索するだろうと警告した。
（関連記事： 高市首相、石油備蓄45日分の単独放出を閣議決定　ガソリン価格は170円に抑制 ｜ 関連記事をもっと読む ）

外交による事態打開の可能性について、エナジー・アスペクツのジョポリティクス担当責任者リチャード・ブロンズ氏はFTに対し、「外交的な譲歩の兆しは全く見えない」と断言。ペルシャ湾の産油国が相次いで減産を表明し、多くのタンカーが海峡通過の危険を避ける中、エネルギーインフラへの攻撃も続いていると危機感を募らせている。

行き場を失う「黒い黄金」　湾岸産油国で広がるドミノ倒し式の生産停止

​タンカーがペルシャ湾から出航できなくなった産油国にとって、直面する最初の致命的な問題は「売れない」ことではなく、「貯蔵できない」ことだった。『ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）』紙によると、石油生産大手DNOのビジャン・モサバル＝ラフマニ会長は2月28日早朝、ニューヨークからオスロへ向かう機内から、イラク国内の油井を閉鎖するよう社員に指示を出した。ラフマニ氏は昨年夏、クルディスタン地域の油田が無人機攻撃を受けた際のリスクを教訓に、一切の妥協を排する決断を下した。同氏の航空機が着陸した頃には、すでに石油ポンプは停止しており、これが今回の紛争における最初の生産停止（シャットイン）となった。

この動きはすぐさま「ドミノ倒し」のように波及した。『フィナンシャル・タイムズ（FT）』および『WSJ』の報道によると、ペルシャ湾内で原油が大量に滞留し、貯蔵タンクが満杯に近づいたため、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、イラク、クウェートの各国は生産削減、あるいは油田の完全閉鎖を余儀なくされている。

​『WSJ』の指摘によれば、イラクはすでに生産量の3分の2以上を削減。とりわけ深刻なのはクウェートだ。1990年のイラク侵攻により石油産業が壊滅的な打撃を受けた同国は、生産能力の多くが海岸沿いの輸出施設に集中しており、これまで十分な貯蔵設備への投資を行ってこなかった。原油の保管場所を失ったクウェート石油公社（KPC）は先週土曜日、石油輸出について「不可抗力条項（フォース・マジュール）」を宣言し、減産を開始した。同様に、アブダビ国家石油公社（ADNOC）も海上油田の生産を削減していることをFTに対して認めた。

一度閉じれば二度と戻らない？ 油井閉鎖のリスク

​『WSJ』は、油井の「閉鎖」はキッチンの蛇口を閉めるように簡単なことではないと警告を発している。数十年にわたる採掘を経てきたサウジアラビアやクウェートの油井は、圧力を失うリスクにさらされており、一度閉鎖すれば、元の流量を二度と回復できない油井も存在する。

​打開策として、サウジアラビアは輸送ルートの変更を試みている。『フィナンシャル・タイムズ』が引用した衛星モニタリング大手Kayrrosの最新画像分析によれば、サウジアラビアは貯蔵タンクが満杯になるのを遅らせるため、すでに石油生産を削減。世界最大の石油輸出企業であるサウジアラムコは、備え付けの「東西パイプライン」を使い、原油の輸送先をペルシャ湾から紅海へと急ぎ転換させている。
（関連記事： 高市首相、石油備蓄45日分の単独放出を閣議決定　ガソリン価格は170円に抑制 ｜ 関連記事をもっと読む ）

しかし、『フィナンシャル・タイムズ』は「残酷な現実」も突きつけている。このパイプラインは理論上、日量約700万バレルの原油を輸送可能であり、これはサウジアラビアの平時の輸出量にほぼ匹敵する。だが、紅海側のヤンブー港には、これほど膨大な輸送量を受け止めるための積載能力や、あらかじめ配備されたタンカーが決定的に不足しているのが現状だ。

相互破壊の報復　エネルギー・インフラが最大の標的に

『フィナンシャル・タイムズ』紙によると、交戦当事国は互いのエネルギー・インフラを直接的な標的に定め始めている。サウジアラビアの石油施設は先週土曜日、初めて直接的な攻撃を受けた。サウジ当局の発表によれば、日量100万バレルの産油能力を持つシェイバ（Shaybah）油田を狙った21機の無人機を迎撃したほか、ベリ（Berri）油田も攻撃を受けたという。『ウォール・ストリート・ジャーナル』紙は、匿名の高官の話として、これらの無人機がイラン国内から発射された可能性が高いと報じている。

一方で、イスラエルもテヘラン近郊の大規模な燃料貯蔵庫を夜間に空爆した。これにより激しい爆発が発生し、周辺地域では深刻な大気汚染を引き起こしている。これを受け、イラン国会議長は、紛争の激化がイラン自体の石油生産および輸出の全面停止を招く可能性があると強い警告を発した。

米政治ニュースサイト「アクシオス（Axios）」は、米政府がイラン西海岸に位置するハルク（Kharg）島の占領を検討していると報じた。同島はイランの石油輸出の心臓部であり、米国やイスラエルがここを標的に定めれば、テヘランの石油輸出能力は壊滅的な打撃を受ける。これは紛争の重大な拡大（エスカレーション）を意味することは疑いようがない。

世界史上最大規模の産油能力破壊

​エネルギー問題の権威である歴史家ダニエル・ヤーギン氏は、現状について「日量の石油生産量という観点において、我々は世界史上、現時点で最大規模の破壊を目の当たりにしている。この状況が数週間続けば、世界経済全体に強烈な反動（リバウンド）をもたらすだろう」と指摘した。

イラン側はエネルギー施設や航路への攻撃を通じて、米国とその同盟国の経済に極度の苦痛を負わせることで、トランプ大統領の譲歩を引き出そうとしているとみられる。ヤーギン氏はイランのこの動きについて、2022年にロシアが天然ガスの供給を遮断し、ウクライナを支持する諸国の分断を図ったものの失敗に終わった戦略に例え、その危うさを強調した。

液化天然ガスの供給網寸断　真っ先に打撃を受けるアジア

​今回の危機において、石油市場と並んで致命的な打撃となっているのが天然ガス市場だ。過去のオイルショックとは異なり、現代経済は液化天然ガス（LNG）に深く依存している。『ウォール・ストリート・ジャーナル』紙は、過去20年間で欧州とアジアの経済圏が石油や石炭から、よりクリーンな天然ガスへとエネルギー転換を進めてきた結果、新たな「脆弱な依存関係」が浮き彫りになったと指摘している。 （関連記事： 高市首相、石油備蓄45日分の単独放出を閣議決定　ガソリン価格は170円に抑制 ｜ 関連記事をもっと読む ）

イランの無人機がカタールのラスラファン（Ras Laffan）ガス処理施設を攻撃したことを受け、カタールはLNG輸出について「不可抗力条項（フォース・マジュール）」を宣言し、生産を全面停止した。WSJはこの決定について、「世界市場における超低温天然ガス供給の5分の1が一瞬にして消失したに等しい」と形容しており、市場では現在、凄まじい「買い入れ争奪戦」が巻き起こっている。

同紙が船舶追跡データを分析したところ、劇的な光景が確認された。LNGタンカー「クリーン・ミストラル（Clean Mistral）」号は今週半ば、米国からスペインへ向かっていた航路を海上で90度急転回させ、より高値で利益が見込めるアジア市場へと進路を変更したという。

エネルギー輸入国の悲劇：台湾、インドなどで高まるリスク

​エネルギーの大部分を輸入に頼るアジア諸国にとって、これは紛れもない災難である。S&Pグローバル（S&P Global）のアナリスト、ロス・ワイエノ氏は、カタールにとって最大の顧客である中国は、ガス価格が高騰すれば石炭の燃焼を増やすという選択肢があり、韓国も冬季に向けた備蓄（バッファー）を積み増していると評価する。しかし、台湾、インド、パキスタン、バングラデシュは極めて高いリスク（エクスポージャー）にさらされている。ワイエノ氏は、これらの国々ではエネルギー需要の強制的な抑制を余儀なくされ、価格高騰によって多くの買い手が市場から撤退すると予測している。

WSJはアジア各国の苦境と中東への依存度の高さを列挙している。日本の原油輸入の約90％、韓国の約70％、インドの50％以上が中東に依存している。今回の衝撃により、製造業と消費を牽引役としてきたアジアの成長モデルは、自国では制御不能な海上交通路への「致命的な依存」という弱点を露呈した。ミャンマーの軍事政権は自動車への燃料配給制（ラショニング）を導入し、タイは一部の燃料輸出を停止。フィリピン政府は、公的機関に対して昼休み時間のコンピュータ停止や、空調設定温度を華氏75度（約摂氏24度）以上に設定するよう命じた。

インドでは食料安全保障への懸念も

​インドでの状況はさらに深刻だ。中東からの輸入が激減したことを受け、インド政府は製油所に対し、調理用燃料の生産を最優先するよう指示した。さらに深刻なのは、大量の天然ガスを必要とする肥料メーカーが減産を余儀なくされる可能性だ。これは、現在も栄養不足の問題を抱える同国において、農作物の収穫量に深刻な脅威をもたらす。

同時に、アルミニウム価格も数年来の高値を更新している。ノルウェーのノルスク・ハイドロ（Norsk Hydro）が、カタールにあるアルミニウム製錬所での「不可抗力」による減産を発表したためだ。同社は、生産の全面的な再開には6カ月から12カ月を要する見通しを示している。
（関連記事： 高市首相、石油備蓄45日分の単独放出を閣議決定　ガソリン価格は170円に抑制 ｜ 関連記事をもっと読む ）

トランプ氏の「大博打」が世界経済を直撃

大西洋の向こう側にある米国は、シェール革命によってエネルギー純輸出国となり、比較的大きな緩衝材を有している。しかし、それでも世界的な価格決定という市場の鉄則から逃れることはできない。『ニューヨーク・タイムズ』紙によると、8日時点での全米のレギュラーガソリン平均価格は1ガロンあたり3.45ドルまで上昇した。開戦以来約16％上昇しており、これは消費者に対する「隠れた増税」に等しい。ディーゼル燃料の価格上昇はさらに速く、約22％に達している。米国の天然ガス価格も開戦以来約17％上昇した。

資本市場の反応は最も正直だ。9日のアジア株式市場は軒並み暴落し、日本と韓国の株価指数はいずれも6％の下落を記録した。8日夜の米国株先物も全面安となり、S&P 500種株価指数、ナスダック総合指数、ダウ工業株30種平均の先物はそれぞれ約1.5％下落した。

同時に、インフレ期待も急速に高まっている。『ニューヨーク・タイムズ』紙は、投資家のインフレ期待を測る指標が大幅に上昇したと指摘。投資家は今後12カ月のインフレ率が、年初予想の2.3％を大幅に上回る4.5％前後に達すると予測している。これにより、金利動向に敏感な2年債利回りはある開戦以来約0.2％上昇し、3.56％となった。これは企業や消費者の借り入れコストを直接的に押し上げ、FRB（連邦準備制度理事会）が予定していた利下げシナリオを危うくしている。

米政府の矛盾した対応と対ロシア制裁の緩和

経済を破壊しかねないこの嵐を前に、米国政府の対応は矛盾に満ちている。クリス・ライト米エネルギー長官は8日、市場の沈静化を図った。同氏はCNNに対し、「市場には恐怖によるプレミアムが見られるが、現在、世界で石油や天然ガスが不足しているわけではない」と述べ、最悪の場合でも、海峡の輸送中断は数カ月ではなく数週間にすぎないと予測している。

しかし、​WSJ紙は、トランプ政権がペルシャ湾危機の衝撃を緩和するために、これまでのロシア制裁を自ら形骸化させるリスクを冒していると鋭く指摘した。米財務省は、インドがペルシャ湾で滞留した石油の代替を確保できるよう、ロシア産原油に対する制裁を緩和したという。

表面上の平穏を繕う閣僚らに対し、自ら開戦を命じたトランプ大統領は驚くべき「博打打ち」の心理を見せている。8日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で次のように宣言した。「短期的には油価が上昇するが、イランの核の脅威を粉砕し終えればすぐに下落する。これは米国と世界の安全と平和のために支払うべき、微々たる代償だ。そう思わないのは愚か者だけだ！（ONLY FOOLS WOULD THINK DIFFERENTLY!）」

歴史が示すリセッションの影

​ライスタッド・エナジーのアナリスト、ホルヘ・レオン氏はWSJに対し、過去の石油危機を振り返り、1973年の第4次中東戦争によるアラブ産油国の禁輸措置は、3カ月で油価を4倍に跳ね上げたと指摘した。また、1979年のイラン革命に伴う減産は原油価格を2倍以上に押し上げ、米国経済をリセッション（景気後退）に陥れただけでなく、当時のカーター大統領の政治生命を終わらせる直接的な要因となった。ゴールドマン・サックスも最終警告を発している。「ホルムズ海峡の通航量が3月を通じて低迷し続ければ、原油およびガソリンや軽油などの石油製品価格は、史上最高値を更新することになるだろう」。

世界を、台湾から読む⇒風傳媒日本語版 X：@stormmedia_jp​

編集：柄澤南 （関連記事： 高市首相、石油備蓄45日分の単独放出を閣議決定　ガソリン価格は170円に抑制 ｜ 関連記事をもっと読む ）