日本の空調設備最大手であるダイキン工業が公表した2026年3月期決算によれば、AI（人工知能）向けデータセンター需要の拡大と、高付加価値な空調製品の販売増の恩恵を受け、売上高と純利益がともに過去最高を更新した。同社の決算発表によれば、売上高は前年比5.5％増の5兆150億円、純利益は同4.0％増の2752億円に達し、いずれも過去最高を記録した。AIサーバーの......

日本での永住許可申請の要件が厳格化される中、就労ビザ（在留資格）で最長となる「5年」の在留期間をどのように取得するかが、多くの外国人労働者の関心事となっている。「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を持つ437人を対象とした調査で、在留期間を左右する主な要因が、企業規模のほか、現職での勤続年数、給与の伸び、日本語能力、雇用形態、転職のタイミングであることが明......

高市早苗首相は15日夜、トランプ米大統領と電話会談を行ったと明らかにした。トランプ大統領が中国訪問を終えた後、大統領専用機「エアフォース・ワン」の機内から直接電話をかけてきたという。高市首相によると、電話会談では主に中国関連の課題をめぐって意見交換を行い、経済や安全保障、経済安全保障などについて協議したとした上で、今後もインド太平洋地域の情勢を巡り、日米間で......

東日本旅客鉄道（JR東日本）と伊藤忠商事は2026年4月15日、両社の不動産子会社を統合する契約を正式に締結し、新会社「JR東日本伊藤忠不動産開発株式会社」を設立すると発表した。新会社への出資比率はJR東日本が60%、伊藤忠商事が40%で、JR東日本の連結子会社となる。効力発生日は同年10月1日を予定している。具体的な統合スキームとして、伊藤忠都市開発株式会......

海上自衛隊の護衛艦「いかづち」が17日、台湾海峡を通過した。中国側が「意図的な挑発」と強く反発する中、19日には鹿児島県沖で中国海軍の艦艇2隻が確認され、警戒監視にあたった海自の最新鋭護衛艦「やはぎ」と同じ海域を航行した。防衛省統合幕僚監部は20日、現場の映像を公表しており、南西諸島周辺での日中間の緊張の高まりをうかがわせている。海自護衛艦、約10カ月ぶりに......

不動産経済研究所が20日に発表した最新データによると、2026年3月の首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）における新築分譲マンションの発売戸数は1425戸にとどまり、前年同月の2210戸から35.5％減少した。減少は3カ月ぶりで、神奈川県を除く各エリアで前年を下回った。同時に公表された2025年度（2025年4月～2026年3月）の通期データでは、発売......

日本の人工知能（AI）戦略を担当大臣である小野田紀美氏は10日の記者会見で、自身のAI利用状況について問われ、「私自身は今のところ、自分の業務の中では必要性を感じていないので、必要な時には使おうと思う」と明言した。この発言は、国家のAI発展を推進する閣僚が実務でAIをほぼ利用していないと公に認めたことで、各界に波紋を広げている。多岐にわたるテック政策の司令塔......

日本の「空き家」を購入すること自体は、決して難しくない。しかし、その家に再び息を吹き込み、実際に生活できる状態にするまでには、想像を超える困難が待ち受けている。米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）』は今年、あるアメリカ人とカナダ人が日本の農村で古民家を共同購入し、民泊として再生させた物語を報じた。この記事のSNSでの拡散数は、同時期に報じられた他......

転居・氏名変更も申告義務化、期限超過で最高5万円の過料日本の不動産登記制度が大きく変わる。法務省は2026年4月1日より、不動産の所有権者に対する「住所・氏名変更登記」の義務化を全面的に実施されている。所有権者が住所や氏名を変更した場合、原則として変更日から2年以内に管轄の法務局へ変更登記を申請しなければならない。正当な理由なく申請を怠った場合、最高5万円の......

「ロビーは歩けないほどだったが、今は別のホテルのようだ」山梨県富士河口湖町にあるリゾートホテルでは、かつて宿泊客の9割を中国人が占めており、毎年春節（旧正月）の時期になるとロビーは人で溢れかえり、チェックインに1時間以上待つのが常だった。同ホテルの運営責任者はメディアの取材に対し、「以前はロビーを歩くのも困難なほどだったが、今はまるで別のホテルになったかのよ......

首都圏および関西圏の地価が持続的な上昇を見せている。野村不動産ソリューションズがまとめた最新の調査によると、2026年第1四半期（1～3月）における日本の首都圏の住宅地価変動率はプラス1.3%となり、前年同期に引き続き上昇基調を維持した。特筆すべきは、これが2020年第4四半期以降、23四半期連続での上昇となる点だ。関西圏の動向も同様に堅調で、変動率は同じく......

米半導体大手エヌビディア（NVIDIA）CEOのジェンスン・フアン氏は先日、著名なポッドキャスト番組「レックス・フリードマン・ポッドキャスト（Lex Fridman Podcast）」の第494回に出演し、2時間以上にわたる対談を行った。世界のテクノロジー業界から高い注目を集めたこのインタビューで、フアン氏はAI革命や計算能力の拡張、リーダーシップの哲学につ......

日本のニュース番組では、重大な刑事事件が発生した際、容疑者がパトカーで連行される映像が即座に報じられることが多い。そこにはモザイク処理や仮名はなく、容疑者の実名、年齢、職業、さらには卒業アルバムの写真までもが全国の視聴者に向けて公開される。しかし、台湾の報道風景はこれと大きく異なる。容疑者はヘルメットやマスクを着用し、顔にはモザイクがかけられ、実名は伏せられ......

半導体受託製造（ファウンドリー）の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）の日本・熊本第2工場が持つ意義は、もはや単なる「海外での生産能力拡充」との言葉で片付けることはできない。熊本第2工場では当初、6、12、40ナノメートル世代の半導体を生産する計画だったが、TSMCの魏哲家董事長（会長）は日本の高市早苗首相と面会した際、将来的に同工場で3ナノ製品の量産を......

「サロンパス」で知られる日本の製薬大手、久光製薬は2026年初頭、マネジメント・バイアウト（MBO）による株式の上場廃止を発表した。買収総額は約4000億円に上る。上場企業としての資本的メリットをあえて捨て、市場からの短期的な利益追求のプレッシャーを回避。開発期間が極めて長い「マイクロニードル」技術を用いた新薬開発に、社の命運を懸ける戦略だ。非公開化を選択　......

台湾の卓栄泰（たく・えいたい）行政院長（首相に相当）が東京ドームを訪れ、WBC（ワールド・ベースボール・クラシック）に出場している台湾代表を応援した。現職の行政院長が試合観戦のために訪日するのは、1972年の台日断交以来初めて。象徴的な外交上の進展と見なされる一方で、中国当局は即座に強い抗議を表明した。これに対し、日本の木原稔内閣官房長官は、卓氏の訪日を「個......

中国の不動産市場は低迷が続いており、2026年も冷え込む見通しである。中国の不動産市場研究機関である中指研究院が1月2日に発表した「2026年中国不動産市場展望」によると、今年の新築住宅（商品住宅）の販売面積は前年同期比で6.2%減少すると予想されている。市場は「十五五（第15次5カ年計画）」の中後期にかけて、長い調整局面を脱すると期待されているものの、当面......

アメリカのトランプ大統領が再び世界的な関税戦争を引き起こし、台湾も高関税の対象に加えられた。この貿易衝突は、もはや単なる関税の問題にとどまらず、グローバル金融市場を揺るがす通貨戦争へと発展している。関税戦争が終息に向かう中、市場では次の戦場が為替であると広く認識されている。最近の台湾ドルの急速な価値上昇は、アメリカが為替問題に対して強硬な姿勢を示していること......

「ツキディデスの罠」とは何か？「ツキディデスの罠」（Thucydides's Trap）とは、新興大国が急速に台頭し、既存の覇権国の地位を脅かす時、両者が恐怖、猜疑心、戦略的不信頼により戦争へと向かう可能性が高まる状況を指します。ツキディデスは古代ギリシャの歴史家で、著書『ペロポネソス戦争史』において、台頭するアテネと秩序を主導するスパルタの衝突を分析しまし......

アメリカ中央情報局（CIA）は1日、情報戦の奇襲を仕掛け、ソーシャルメディアプラットフォームで中国語のスパイ風ショートムービー2本を公開し、体制に失望した中国共産党官僚に「自分の運命を掌握せよ」と直接呼びかけた。この動きは米中テクノロジー冷戦下での情報包囲戦略の強化と見なされ、中国の「万里のファイアウォール」検閲を突破して14億人の住民に直接届けるものとなっ......