中国は対日姿勢を軟化？　高市首相答弁「撤回」から「是正」へ、関係改善の条件は変わらず

中国の王毅外相は9月28日、北京で岩屋毅前外相と会談した。岩屋氏は翌29日にも人民大会堂で何立峰副首相と会談した。

岩屋氏は今回、日中友好7団体の一つで、両国の貿易・経済交流を担う日本国際貿易促進協会の会長として訪中団を率いた。昨年11月に日中関係が悪化して以降、中国指導部が日本の政治家と公式に会談するのは初めてとなった。

関係悪化のきっかけとなったのは、高市早苗首相が昨年11月の国会答弁で、中国が台湾に軍艦を投入し、武力行使を伴う場合、日本の「存立危機事態」に該当する可能性があるとの認識を示したことだ。

「存立危機事態」は日本の安全保障法制上の用語で、一定の要件の下で集団的自衛権の行使が可能となる状況を指す。中国側は、高市氏の発言が日本による台湾海峡への武力介入を示唆するものだと受け止め、答弁直後から撤回を求めてきた。

王毅氏、「撤回」から「是正」要求へ　具体的な基準は示さず

中国外務省の発表によると、王氏は日中関係について、再び正常化を実現する必要があるとの認識を示した。

そのうえで、日本側に対し、差し迫っているのは台湾問題をめぐる日本の指導者の誤った言動をできるだけ早く是正することであり、重要なのは歴史問題で正しい態度を取ること、根本にあるのは客観的で理性的な対中認識を形成することだと述べた。

中国側は高市氏の答弁直後には「撤回」を求めていたが、今回は「是正」との表現に変わった。「撤回」に比べれば幅を持たせた表現ともいえるが、日本側がどのような対応を取れば是正したとみなされるのかについて、中国側は説明していない。

一方、読売新聞はより慎重な見方を示している。

読売新聞は、王氏が高市氏の答弁の「是正」を関係改善の出発点とする原則論を改めて示したと報じた。また、中国側が政府間対話に応じない姿勢にも変化はないとしている。

表現には一定の幅が生まれたものの、関係改善に向けた条件は依然として高市氏の答弁に置かれている形だ。

王氏はまた、今年が東京裁判（極東国際軍事裁判）の開廷から80年に当たることに触れ、日本が歴史の教訓をくみ取ろうとせず、戦後の「平和憲法」に挑戦するのであれば、未来を切り開くことは難しいとの認識を示した。

ANNによると、何氏は、日中関係が順調でないのは、一部の日本の政治家が軍国主義をよみがえらせようとし、台湾問題で中国側の一線に触れたためだとの認識を示した。

一方、時事通信が新華社電として伝えたところによると、何氏は同じ会談で、日中は互いに重要な経済・貿易パートナーであり、中国は一貫して日本企業の中国での発展を歓迎しているとも述べた。

岩屋氏は中国側に、中国に滞在する日本人の安全確保と、日本向けレアアース（希土類）の輸出許可手続きの迅速化を求めた。

レアアースはモーターや電子部品に欠かせない重要な原料で、中国は現在、輸出を許可制で管理している。

岩屋氏は会談後、経済交流や民間交流について、中国側は後ろ向きではなく、むしろ前向きだとの感触を得たと語った。