米中首脳会談、「第2次大戦の同盟国」強調　台湾専門家「脱中華民国化が鮮明になる」と警戒

トランプ米大統領と中国の習近平国家主席が9月下旬にワシントンで行った首脳会談で、両首脳が米中を「第2次世界大戦の同盟国」と位置づけたことについて、台湾の専門家が中華民国の歴史的位置づけへの影響を分析している。

国立政治大学国際関係研究センターの王信賢主任は29日、中国共産党の長期的な対台湾戦略には「法理闘争」があり、これまで中国側が自ら主張してきた台湾をめぐる言説を、今回は米国に持ち込んだ点がより深刻だと指摘した。

さらに、米中双方が第2次大戦での同盟関係に言及し、トランプ氏の発言も習氏の言説に近づく傾向がみられるとして、今後の影響を注視する必要があるとの見方を示した。

国賓として訪米した習氏は、トランプ氏から盛大な歓迎を受けた。

中国外交部の発表によると、習氏は第2次世界大戦中、中国と米国が肩を並べてファシズムの侵略に立ち向かったと述べ、米側に「台湾独立に反対する正しい立場」を堅持するよう求めた。

トランプ氏も「フライング・タイガース」を例に挙げ、米中は第2次世界大戦で重要な同盟国だったとし、共に戦争に勝利したと述べた。

ホワイトハウスが25日に公表したファクトシートでも、両首脳が米中は第2次世界大戦の同盟国として肩を並べて戦い、勝利したことを振り返ったと記されている。中国側が26日に公表した8項目の合意にも、同様の表現が盛り込まれた。

国立政治大学国際関係研究センターは9月29日、「2回目の米中首脳会談後の米中台関係」をテーマとする座談会を開催した。

王氏が司会を務め、中華経済研究院台湾ASEAN研究センターの徐遵慈主任、国立政治大学国際関係研究センターの陳至潔副主任、同センターの曽偉峯副研究員、淡江大学国際事務・戦略研究所の馬準威助理教授が参加した。

王氏は、米中という二つの超大国の首脳が1年の間に4回顔を合わせることになるのは極めて異例だとしたうえで、今回の首脳会談には3つの狙いがあったと分析した。

第1は「内政上の要請」だ。

トランプ氏は、中国による購入の約束を通じて11月の中間選挙に弾みをつけたい考えだという。一方、習氏は来年秋の中国共産党第21回全国代表大会（第21回党大会）を前に安定を最優先しており、とりわけ大国関係では、対米関係を掌握できるのは自分だけだと示すことで、来年の党大会での続投に向けた環境を整えようとしていると分析した。

第2は「双方の会談成果の点検」だ。

昨年10月末に韓国・釜山で行われた首脳会談以降、関税や農産物の購入、人工知能（AI）のリスク管理、貿易委員会の設置、貿易分野での成果などについて、改めて進捗を確認する目的があったとした。

第3は「リスク管理」だ。 （関連記事： 【図解】台湾・大陸委員会「第2次大戦中の米国の同盟国は中華民国」　習近平氏の「台湾独立反対」要求に反論 ｜ 関連記事をもっと読む ）

米中双方には、競争がレッドラインを越えないよう一定の範囲に抑え、とりわけ両軍の間で意思疎通と交流を維持したいとの考えがあると分析した。

台湾への影響について王氏は、大国間の外交では、それぞれが自らの利益を追求すると指摘した。

トランプ氏が求めるのは短期的な利益であり、米国は現在、米中間の対立を緩和し、協力関係を演出しようとしている。一方、習氏が求めているのは長期的な言説とナラティブの構築だと分析した。

王氏によると、中国共産党の全体的な戦略は、台湾に対する「法理闘争」を進めることにある。

国内では「独立反対・統一促進」を進め、国外では国際社会に向けて「一つの中国」を訴えている。国連総会決議2758号をめぐる主張や、「カイロ宣言」への言及なども、歴史的な側面から「一つの中国」を主張するものだという。

昨年、中国が「台湾光復」を大々的に記念したことも、こうした一連の法理上の主張の中に位置づけられるとした。

王氏は、より深刻なのは、これまで中国共産党が台湾をめぐる言説を自ら発信してきたのに対し、今回は北京がそのナラティブを米国に持ち込んだ点だと指摘した。

さらに、トランプ氏の発言にも中国側と似た表現がみられるとし、習氏とトランプ氏では発言の目的が異なる可能性はあるものの、表面的なナラティブは似通い始めているとの見方を示した。

そのうえで、米側も中国側のナラティブを受け入れることになれば、「脱中華民国化」が非常に鮮明になるとし、その場合、台湾がどのような役割を果たせるのかが極めて重要になると述べた。

2026年9月の米中首脳会談後、ホワイトハウスと中国外交部はいずれも「米国と中国は第2次世界大戦の同盟国」との表現を公表した。

台湾では、中華民国が第2次世界大戦で果たした歴史的役割や、台湾をめぐる歴史的なナラティブへの影響が注目されている。

（出典：米ホワイトハウス、中国外交部、米国務省歴史文書、台湾外交部、大陸委員会）

陳至潔副主任は、習氏が一貫して、中国の台頭と米国の「再び偉大に」が両立し得るとの考えを打ち出していると指摘した。

米中の「建設的な戦略的安定関係」は1年以上続くとみられ、北京がこの枠組みを格下げすることはないとの見方を示した。

全体として、米中の長期的な競争は変わらないものの、当面は「戦略的休戦」を図る局面にあると分析した。

陳氏によると、米国は対台湾武器売却の先送りや台湾政府との距離の確保、公式文書での台湾への言及を減らすといった譲歩を通じ、中国による台湾への軍事的圧力を和らげようとしているという。

また、陳氏は北京側も「返礼」に動くだろうとの見方を示した。 （関連記事： 【図解】台湾・大陸委員会「第2次大戦中の米国の同盟国は中華民国」　習近平氏の「台湾独立反対」要求に反論 ｜ 関連記事をもっと読む ）

例年6～7月は中国軍による台湾周辺での演習が活発になる時期だが、今年は台湾周辺で確認される中国軍機の活動回数が明らかに減少しているとし、米中の戦略的休戦がその背景の一つになっているとの見方を示した。

曽偉峯副研究員は、習氏が米側に「台湾独立に反対する正しい立場」を堅持するよう求めた点に注目した。

曽氏によると、この表現は、米国がすでに台湾独立に「反対」していることを前提としたもので、ナラティブを変えようとするものだという。

曽氏は、米国が従来用いてきたのは「台湾独立を支持しない」という表現であり、「反対」と「支持しない」では意味が異なると指摘した。

ただ、習氏の発言に対してトランプ氏が応じなかったことから、前回の会談と比べ、トランプ氏は「戦略的あいまいさ」に戻ったとの見方を示した。

曽氏は、トランプ氏が求めているのは安定であり、「何も起きないこと」、さらには受注だが、習氏が求めているのはナラティブの面から台湾問題を解決することだと分析した。

問題は、ナラティブをめぐるやり取りは米中間で行われる一方、その代償を支払うのは台湾だという点にあるとした。

何が「台湾独立」に当たるのか、その定義を中国共産党が握る状況で、こうしたナラティブをめぐる争いが後戻りできないものになれば、台湾にとって大きな困難になると指摘した。

中国共産党がある行為や人物を「台湾独立」と認定した場合、その懲罰に正当性を持たせることにもつながりかねないとの懸念を示した。

曽氏は、今回の状況が1972年のニクソン米大統領による訪中を想起させるとも述べた。

ニクソン氏は北京を訪問し、「上海コミュニケ」に署名したことで、米中関係は国交正常化へ向かっていった。

当時のナラティブでは、米国は「一つの中国」を「認知する（acknowledge）」との立場を示した一方、中国側は、米国が「一つの中国」を「承認した」と説明したと曽氏は指摘した。

こうしたナラティブは現在まで影響を残しているとし、「私たちは今、この『ニクソン・モーメント』にいるのだろうか。これが最も悲観的な見方だ」と語った。

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編集：梅木奈実 （関連記事： 【図解】台湾・大陸委員会「第2次大戦中の米国の同盟国は中華民国」　習近平氏の「台湾独立反対」要求に反論 ｜ 関連記事をもっと読む ）

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