台湾の元高官・専門家ら280人、中台の「最終的政治協議」提唱　陸委会「平和は降伏ではない」

台湾の元考試院長、関中氏や国民党所属の元立法委員、丁守中氏ら、各界の専門家や学者280人がこのほど、「両岸（中台）共同体としての意識を醸成し、最終的な政治協議および政治体制の構築に向けた条件を整える」などと主張する「両岸（中台）平和イニシアチブ」を提唱した。これに対し、台湾の対中政策を統括する大陸委員会（陸委会）の梁文傑・副主任委員は、「降伏することで平等や尊厳は得られず、自由と民主主義も守ることはできない。非現実的な幻想を抱くべきではない」と批判した。

同イニシアチブの賛同者280人の顔ぶれには、国民党政権時代の政府高官や元国家安全当局者、退役将官、学識経験者が含まれ、台湾独立派陣営に関わりを持つ人物も少なくないとされる。主な発起人は関氏や丁氏らだ。同イニシアチブの提唱大会には王金平・元立法院長、陳冲元・行政院長、蘇起・元国家安全会議（国安会）秘書長らも出席し、それぞれあいさつを行った。

提唱大会において、丁氏は同イニシアチブの趣旨と4つの主要な主張を発表した。「両岸平和イニシアチブ」の趣旨は以下の通り。

「両岸の平和を最優先とし、戦争や対立に反対する。双方が中華民族に属するという歴史的脈絡と、両岸分治の現実を尊重し、対話や交流、相互信頼の促進に尽力する。対立を話し合いに置き換え、協力によって共通利益を増進させることで、敵意と衝突リスクを段階的に低減させる。さらに、平和・平等・相互尊重を基礎として、最終的な政治的枠組みについて協議を進め、両岸の人民に長期的な平和と繁栄をもたらす」

主張1：平和の優先。両岸人民の福祉を至上とし、戦争に反対するとともに、いかなる形式の武力衝突も回避する。まずは敵意の低減から始め、相互の非難や中傷を停止する。

主張2：対話の再開。持続的な平和的コミュニケーションチャネルを構築し、民間交流を強化することで、両岸人民の友好と相互信頼を再構築する。

主張3：実務的協力の深化。両岸の共通利益を創出し、グローバルなサプライチェーンの再編に直面する中で両岸産業協力の新たな可能性を模索する。

主張4：歴史と現実の直視。互いの差異を尊重し、平等・尊重・互恵を堅持する。両岸共同体としての意識を醸成し、最終的な政治協議および政治体制の構築に向けた条件を整え、持続可能な平和と繁栄を共有する。 （関連記事： 習近平氏が「祖国統一」に焦りか、台湾元高官が発言の変化を指摘　「台湾市民は警戒強めるべき」 ｜ 関連記事をもっと読む ）

陸委会は11月12日午後に開いた定例記者会見で司会を務めた梁氏は​、同イニシアチブについて、「関氏や丁氏が提唱し、200人以上の専門家が賛同したというが、名簿を見たところ、お馴染みの顔ぶれがそろっている」と指摘。さらに「台湾海峡の平和の重要性は全世界が認知している。しかし、現在平和を破壊しようとしているのは台湾ではなく中国共産党（中共）であることも、世界は熟知している。平和を呼びかけるのであれば、矛先を中共に向けるべきであり、対象を間違えてはならない」との見解を示した。

また梁氏は、「このイニシアチブには『両岸の平和を最優先とし、戦争や対立に反対する』と記されている。これに反対する者はなく、私自身も賛成だ」と述べた上で、「しかし、平和とは降伏ではない。なぜなら、降伏によって平等や尊厳は得られず、自由と民主主義も守ることはできないからだ。もし降伏するつもりなら、1949年の時点でそうしていればよかったはずであり、わざわざ200万人を引き連れて台湾に渡る必要はなかっただろう」と指摘した。

さらに、同イニシアチブが訴える「最終的な政治的枠組みに関する共同協議」について、梁氏は蒋経国・元総統が1982年に語った言葉「中共は信用できない。台湾と大陸の統一後も独自の社会経済制度が維持されると期待するのは、極めて非現実的な考えだ」を引用して反論した。その上で、「この言葉は、ここ数年の香港の経験によって完全に裏付けられている」と語気を強めた。

最後に梁氏は、「台湾社会の各界は、台湾を飲み込もうとする中共の野心をはっきりと認識すべきだ。非現実的な幻想を抱いたり、中共の対台湾ナラティブ（言説）に迎合して国際社会の誤解を招いてはならない」と締めくくった。

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編集：平松靖史 （関連記事： 習近平氏が「祖国統一」に焦りか、台湾元高官が発言の変化を指摘　「台湾市民は警戒強めるべき」 ｜ 関連記事をもっと読む ）

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