台湾の半導体・サイバー人材、中国渡航で相次ぎ留め置き 陸委会「自由制限の事例も」
台湾の大陸委員会（陸委会）の梁文傑・副主任委員は、サイバーセキュリティーや半導体テクノロジー業界の関係者数人が、中国への渡航時に留め置かれて詳しい確認を受けたり、人身の自由を制限されたりした事例を明らかにした。（中央通信社）
台湾の対中国政策を統括する大陸委員会（陸委会）の梁文傑・副主任委員は11月5日、サイバーセキュリティーや半導体テクノロジー業界の従事者が中国へ渡航した際、留め置かれて詳しい確認を受けたり、人身の自由を制限されたりした事例について、最近複数の報告を受けたと明らかにした。中国側がこうした人材を意図的に標的としているかについて、陸委会は引き続き状況を注視しているという。
中国国務院は先に「出入国管理に関する規定」を公布し、9月15日から正式に施行した。新規定では、中国公民が輸出管理規定に違反し、国家の産業安全や技術安全を脅かす可能性がある場合、政府はその出国を禁止できると定めている。
台湾の陸委会は、中国側が「台湾居民来往大陸通行証（台胞証）」を持つ台湾住民を「中国公民」と位置づけているとして、新規定が中国へ渡航する台湾人にも適用される可能性があると警戒している。
陸委会はこれまで、新規定の施行に伴い、中国に入境した後、出境を制限される可能性がある台湾人として、「台湾企業の経営者や幹部」「半導体などのテクノロジー関係者」「政治評論家」「宗教関係者」「公務員」の5類型について、渡航時のリスクが高いとして注意を呼びかけていた。
中国での新規定施行を巡り、台湾人の中国渡航にどのような影響が及ぶのか、引き続き関心が集まっている。
陸委会は11月5日、梁氏の進行で定例記者会見を開いた。
梁氏は、サイバーセキュリティーや半導体業界の従事者が中国への渡航時に留め置かれて詳しい確認を受けたり、人身の自由を制限されたりした事例について、陸委会が最近、確かに複数の報告を受けていると説明した。
中国側が意図的にこうした人材を標的としているかについては、「引き続き注視し、結果が分かり次第、改めて説明する」と述べた。
報道陣からは、「これらの事例は9月15日の新規定施行後に発生したものか、それとも施行前か」との質問が出た。
これに対し梁氏は、「9月15日の前後を問わず発生している」と説明。その上で、現時点では当事者がサイバーセキュリティーや半導体分野の経歴を持っていたことが原因でこうした事案が発生したのかどうかは確認できておらず、引き続き事実関係を調べていると明らかにした。
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