【新新聞】台湾地方選、世論調査はなぜここまで割れるのか　「洋流」の熱気と回答バイアスを読み解く

台湾の統一地方選挙が終盤に入る中、台北市、新北市、基隆市で民進党候補がリードする世論調査が相次いでいる。国民党（青）と民進党（緑）の政治地図は本当に塗り替わったのか。それとも政治的な空気の変化によって、調査に応じる有権者の意欲が変わったのだろうか。

11月28日投開票の統一地方選挙まで残り30日を切ろうとする中、台湾北部の選挙情勢に意外な変化が表れている。

伝統的に国民党が優勢で、現在も国民党が市政を担う台北市、新北市、基隆市で、最近、民進党候補がリードする世論調査が相次いでいる。民進党の沈伯洋氏をめぐる「洋流」と呼ばれる政治的な勢いが高まるにつれ、比較的安定していた青と緑の選挙構造が突然ひっくり返ったようにも見える。だが同じ選挙でも、調査機関によって結果には大きな開きがある。

10月初めのTVBSの世論調査では、台北市の蒋万安市長が支持率49％で沈伯洋氏の41％をリードしていた。ところが10月20日に信民協会が公表した調査では、沈氏が50.3％で蒋氏の33.3％を大きく引き離し、その差は17ポイントに達した。その2日後には、ネットメディア「震傳媒」が山水民意研究に委託した調査結果が公表され、沈氏42.8％、蒋氏39％と、差は3.8ポイントに縮まった。

同じ選挙について、3つの調査が描いた姿は「蒋氏が8ポイントリード」から「沈氏が17ポイントリード」まで、25ポイントもの開きがある。有権者にとっては、どの調査が実態に近いのか判断しにくい状況だ。その背後でさらに問われるべきは、政治のうねりが本当にわずか数週間で台北市民の投票先を変えたのか、それとも世論調査に応じる人の顔ぶれを変えたのか、という点だ。

こうした現象は台北市だけで起きているわけではない。

新北市では、信民協会が10月に公表した調査で、民進党の蘇巧慧氏が43.1％で国民党の李四川氏の30％を13.1ポイントリードした。一方で、それより前のTVBSの調査では、李氏がリードしていた。

基隆市では、10月23日に「鏡新聞」が公表した調査で、民進党の童子瑋氏が37.0％、国民党の謝国樑市長が36.3％と、童氏がわずか0.7ポイントリードした。ただ、ほかの最近の調査では依然として謝氏がリードしている。

これらの調査結果は、北北基で民進党候補の支持が上昇し、一部の調査では逆転も起きていることを示している。しかし同時に、調査機関によって現在の選挙情勢の測り方に明らかな差があることも示している。

ある一つの調査を、都市全体の政治地図がすでに塗り替わった証拠と読み取るのは、まだ時期尚早だろう。 （関連記事： 台北市長選、沈伯洋氏42.8％・蒋万安氏39.0％　最新世論調査で3.8ポイント差 ｜ 関連記事をもっと読む ）

政治コミュニケーション論には「バンドワゴン効果」と呼ばれる現象があり、台湾では俗に「スイカ効果（西瓜效應）」と言われる。ある候補の勢いが増し、勝ちそうだと受け止められると、まだ投票先を決めていない有権者の一部がその認識に影響され、その候補への支持に傾くことがあるというものだ。

こうした効果を示す海外の選挙研究もあるが、影響の大きさは一定ではなく、すべての有権者が優勢な候補に流れるわけではない。

そして最近の「洋流」現象には、もう一つの可能性も含まれている。もともと民進党を支持していた有権者が、政治的な熱気が高まる中で、より積極的に態度を表明し、議論に加わり、政治情報を共有し、世論調査にも答えるようになるという可能性だ。

こうした現象は政治的な勢いと互いに強め合う可能性はあるものの、そのままバンドワゴン効果と呼ぶことはできない。有権者の元々の政治的な好みはまったく変わっておらず、変わったのは意見を表明する意欲だけかもしれないからだ。

最終的に回答を得たサンプルの中で民進党支持者の割合が高くなれば、実際の有権者の構造に同じ幅の変化がなくても、世論調査では民進党の支持が上昇したように見える可能性がある。

もう一つの説明は、ドイツの政治コミュニケーション学者ノエル＝ノイマンが提唱した「沈黙のらせん」理論だ。

この理論によれば、人々は社会の世論が特定の方向に進んでいると感じ、自分の立場が批判されたり孤立したりする恐れがあると考えると、公に意見を表明する意欲を弱める可能性がある。

「洋流」が強い政治的な世論の空気をつくり出しているとすれば、一部の国民党・民衆党の支持者が沈黙を選んでいる可能性はあるのか。理論上、その可能性は確かに存在する。

ただ、世論調査への回答と公の場での政治的な意思表明は異なる。SNSで政治を論じたがらない人でも、電話調査には正直に答えるかもしれない。そのため、ネット上の政治的な声が一方に偏っているからといって、国民党・民衆党の支持者が世論調査で集団的に沈黙していると推論することはできない。

沈黙のらせんが世論調査に影響していることを証明するには、特定の政治的グループで回答拒否が増えている、あるいは回答者が社会的な圧力から本来の政治的立場を隠している、といったより直接的な証拠が必要だ。

ただ、現時点の公開データでは、こうした現象が広く起きていると確認するには不十分だ。

本当に注目すべきは、統計調査でいう「非回答バイアス」、とりわけ政治的立場によって回答率が異なる問題だ。

ある選挙区で、もともと有権者の40％が国民党陣営、35％が民進党陣営を支持し、残る25％には明確な支持がないと仮定する。

国民党陣営の支持者のうち調査に応じる人が4割にとどまる一方、民進党陣営の支持者は6割5分が回答し、その他の有権者の回答率が5割だとすると、最終的に回答を得たサンプルは民進党陣営が約44％、国民党陣営が約31％になる可能性がある。 （関連記事： 台北市長選、沈伯洋氏42.8％・蒋万安氏39.0％　最新世論調査で3.8ポイント差 ｜ 関連記事をもっと読む ）

つまり、実際の支持構造は変わっていないのに、調査サンプルでは「国民党陣営が5ポイントリード」から「民進党陣営が約13ポイントリード」に変わるということだ。

これはあくまで数学的なシミュレーションであり、現在の台北市ですでに起きている事実ではない。だが、政治的な立場による回答の差がもたらし得る影響を説明するには十分だ。

問題は、世論調査機関は通常、年齢、性別、学歴、地域など人口統計上の属性に基づいてウエート調整を行うが、同じ年齢、同じ学歴、同じ行政区の中で国民党と民進党の支持者が調査に応じる確率が異なれば、こうした人口統計上の属性によるウエート調整だけでは完全に補正できない可能性があることだ。

逆に、有権者の政党支持の傾向そのものが実際に変化しているのに、調査機関が2年前の青と緑の比率で無理に加重すれば、実際の変化を消してしまう恐れもある。

こうした問題こそが、2026年の世論調査が直面しているジレンマだ。

震傳媒が10月18日から19日に実施した台北市の調査は、掘り下げて分析する価値のある手がかりを提供している。

民進党支持を自認する回答者のうち92.8％が沈伯洋氏を支持し、国民党支持者の91.2％が蒋万安氏を支持していた。民衆党支持者では72.6％が蒋氏を、14.8％が沈氏を支持していた。

これらの数字は、少なくとも支持政党を明確にした回答者の間では、3党の支持者に陣営を越えた支持先の変更が広く起きているわけではないことを示している。しかし興味深いのは、この調査の全体の政党支持の構成が、民進党35.9％、国民党25.4％、民衆党9.4％だったことだ。民進党支持者が国民党支持者を10.5ポイント上回っている。

これに対し、2024年立法委員選挙での台北市の比例代表（政党票）は、国民党37.5％、民進党33.4％で、国民党が約4.1ポイントリードしており、両者には明らかな違いがある。ただし、政党票と政党支持はそもそも同じ指標ではなく、2年の時間差もあるため、その違いがすべてサンプリングの偏りによるものだと断定することはできない。

同じ調査では、もう一つの現象も見られた。候補者の支持率では沈氏がリードしているにもかかわらず、どちらが当選しそうかを尋ねると、46.4％が蒋氏と答え、沈氏と答えたのは36.9％にとどまった。

これは、回答者の候補者への支持と、選挙全体の結果に対する予想が必ずしも一致していないことを示している。

有権者が本当に政治的立場を変えた可能性もあれば、特定の政治的グループが調査に応じやすくなっただけの可能性もある。両方が同時に起きている可能性さえある。

そのため、現在の世論調査が政治地図の実際の変化を反映しているかどうかを判断するには、候補者の支持率だけでなく、元のサンプルと加重後のサンプルの政党構成、調査期間ごとの回答拒否の状況、態度未定の割合、そして過去の投票行動とのクロス分析を照らし合わせる必要がある。

最も有効なのは、同じ有権者を追跡することだ。同じ人々が年初から10月にかけて実際に青から緑に移ったのであれば、本当の有権者の移動が起きたと考える根拠はより強くなる。例えば、昨年の大規模リコールでは反対票を投じたが、今年は「洋流」を支持するようになったのであれば、確かに青寄りから緑支持に転じたと言える。一方、政治的立場は大きく変わっておらず、陣営ごとの調査への回答の割合が変わっただけであれば、世論調査の代表性に強い注意を払うべきだ。

もちろん、追跡調査にもサンプルの脱落や想起バイアスといった問題があり、慎重な設計が求められる。

選挙まで残り1カ月余り。今目にしている世論調査には、実際の支持の変化が含まれている可能性もあれば、一時的な政治的熱気、投票意欲、調査手法の違いが混ざっている可能性もある。政治のうねりによって、ある人々はより声を上げるようになり、ある人々は沈黙を選ぶ。そのとき世論調査は、回答しなかった人々を正確に代表できるのだろうか。これは、最終的な選挙結果とともに、2026年統一地方選挙を読み解く上で重要な論点の一つとなりそうだ。

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編集：梅木奈実 （関連記事： 台北市長選、沈伯洋氏42.8％・蒋万安氏39.0％　最新世論調査で3.8ポイント差 ｜ 関連記事をもっと読む ）

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