米中間選挙、下院は民主党優勢　過半数獲得確率84％、上院は予測割れる

米国で11月3日（日本時間4日）、中間選挙の投票が行われる。下院は全435議席、上院は35議席が改選対象となる。投票を目前に控え、各機関の下院選に対する予測はおおむね一致している。選挙データ分析サイト「ディシジョン・デスクHQ（DDHQ）」が11月2日に更新した最新予測では、民主党が下院の過半数を獲得する確率は84％で、241議席の獲得が予測されている。一方、上院選の予測は大きく割れており、英誌『エコノミスト』が10月27日に示した民主党の上院過半数獲得確率56％から、予測サイト「シルバー・ブレティン」創設者のネイト・シルバー氏が10月30日に示した79％まで、最大23ポイントの開きが生じている。

投票を目前に控え、メディアや専門家による下院選の予測は比較的一致している。DDHQの11月2日時点の最新予測によると、民主党が下院の過半数を獲得する確率は84％で、241議席の獲得が見込まれている。また、米誌『ニューズウィーク』の報道によれば、「シルバー・ブレティン」のモデルが10月8日時点で算出した民主党の勝率は93.1％、平均獲得議席数は232.9議席に達する。

専門家による分析も同様の傾向を示している。米無党派選挙分析機関「クック・ポリティカル・リポート」は10月30日、民主党が12～25議席を純増し、最大で240議席を獲得すると予測した。

しかし、上院選の予測を巡っては大きな開きがある。『エコノミスト』が10月27日に示した民主党の上院過半数獲得確率は56％と、同月初旬の62％から低下した。一方、DDHQの11月2日時点の最新予測では65％となっている。政治専門サイト「リアルクリアポリティクス」が10月29日付の記事で引用した予測市場「ポリマーケット」のデータでは、民主党の勝率は68％だった。さらに米ニュースサイト『デイリー・ビースト』の報道によれば、シルバー氏は10月30日の番組内で民主党の勝率を79％とした上で、アラスカ州の最新動向次第では77％から78％に低下する可能性があると指摘している。

専門家による議席評価でも、上院の多数派争いは接戦となっている。クック・ポリティカル・リポートは11月2日の最終評価で、6州を「Toss Up（五分五分）」に分類した。アラスカ、アイオワ、カンザス、メーン、オハイオ、テキサスの6州で、いずれも共和党の現有議席となっている。同機関は10月30日時点の分析で、民主党が上院で2～6議席を純増する可能性があると予測していた。 （関連記事： 米中間選挙きょう投票　8割が生活費対策を優先、7割がイラン戦争終結求める ｜ 関連記事をもっと読む ）

選挙予測サイト「サバトズ・クリスタル・ボール」は10月27日、49議席を民主党寄り、46議席を共和党寄り、5議席をToss Upと評価し、民主党が51～52議席で僅差の多数を確保する可能性があるとみている。米FOXニュースが10月29日に発表した情勢分析では、48議席を民主党優勢、46議席を共和党優勢、6議席をToss Upと評価し、上院全体の情勢を「Toss Up」と位置付けている。

カリフォルニア大学デービス校のクリストファー・ヘアー准教授と、ジョージ・メイソン大学メルカタス・センターのジャック・ラメッタ研究員による共同研究では、ほぼ同等の精度を持つモデル間でも、結論が大きく異なる可能性が示された。

研究情報サイト「スタディファインズ」がまとめた同論文の要約によると、両氏は120パターンの上院予測モデルを検証した。そのうち117モデルは2010年から2024年の上院選において同程度の予測精度を示したが、これらを2026年の中間選挙に適用した場合、民主党が上院を制する確率は43.2％から57.6％に分散した。

この乖離の主な要因は、「全国的な政治環境が各州の選挙情勢にどの程度影響するか」という仮定の違いにある。この要素が予測の相違の約89％を説明しているが、それを検証できる過去の選挙は8回分にとどまる。

独立系候補の扱いも結果に影響する。両氏による最適な推定モデルでは、ネブラスカ州の独立系候補ダン・オズボーン氏を上院の多数派争いで民主党側の議席として扱った場合、民主党が多数派を獲得する確率は50.6％となるが、そう扱わない場合は47.9％にとどまる。

専門家による評価と予測モデルとの間の乖離も、もう一つの要因となっている。シルバー氏は9月20日に配信した自身のニュースレターで、専門家が暗黙のうちに想定する政治環境と予測モデルには大きな違いがあると指摘した。

例えば、クック・ポリティカル・リポートは当時、ニューハンプシャー州を含む7議席をToss Upに分類していたが、予測モデルと予測市場では同州で民主党が圧倒的優位とみられていた。同機関は10月30日付の上院分析で、7議席をToss Upとした理由について、「率直に言って、最終盤でこれらの選挙戦がどう動くか分からないため」と説明していた。その後、11月2日の最終評価ではミシガン州をToss UpからLean Democrat（民主党やや優勢）へ変更し、Toss Upは6州となった。

サバトズ・クリスタル・ボールは10月27日、同機関の慣例に従い、投票直前には全てのToss Upをいずれかの党寄りに割り振る方針を示した。

『デイリー・ビースト』の報道によれば、シルバー氏も30日の番組で、モンタナ州における独立系候補、民主党、共和党による三つ巴の戦いがもたらす算出上の偏りに言及した。当初、モデルは独立系候補を純粋な第三勢力として扱っており、民主党候補との支持層の重複や、同候補が当選した場合に上院の多数派争いで民主党側の議席として扱われる可能性を考慮していなかったという。 （関連記事： 米中間選挙きょう投票　8割が生活費対策を優先、7割がイラン戦争終結求める ｜ 関連記事をもっと読む ）

コーネル大学が9月3日に発表したプレスリリースによれば、同大政府学部のピーター・エンズ教授の研究チームが全435選挙区のデータをもとに算出したモデルでは、民主党が80％の確率で下院を制し、226議席対209議席で共和党を上回ると予測されている。

同大は、このモデルが過去14回の連邦議会選挙で、多数派となる政党を全て正しく予測したと強調している。エンズ氏は、「もし共和党が下院の多数派を維持した場合、あらゆる状況が共和党に有利に働いたか、あるいは前例のない事態が発生したことを意味する可能性が高い」と指摘している。

米国政治学会（APSA）の関連サイト「ポリティカル・サイエンス・ナウ」の報道によると、同学会の機関誌『PS：ポリティカル・サイエンス・アンド・ポリティクス』が10月15日に刊行した特集号には、中間選挙予測に関する17本の研究が掲載された。下院選に関する12の予測は全て民主党が多数派を獲得すると予測しているが、上院選については共和党と民主党の予測が分かれている。

特集号の客員編集者を務めたミズーリ大学カンザスシティ校のデブラ・ライター氏は、民主党はわずかな議席の上積みで下院の多数派を奪還できる立場にあると述べている。

また、米紙『ニューヨーク・タイムズ』が10月27日に6人のアナリストに選挙結果の予測を依頼したところ、6人全員が民主党による下院多数派の獲得を予測した。上院についても5人が民主党による多数派獲得を予測し、アナリストのペリー・ベーコン氏のみが50対50の拮抗状態を予測した。

シルバー氏は民主党が下院で240議席、上院で52議席を獲得すると予測し、6人の中で民主党の獲得議席を最も多く見積もった。他のアナリストでは、リン・ヴァヴレック氏が下院229議席、上院51議席、パトリック・ルフィニ氏が下院234議席、上院51議席と予測している。

米メディアの分析によると、過去の世論調査で共和党の支持が過小評価されてきた事例は、主にドナルド・トランプ氏自身が立候補した年に集中している。

2016年にはトランプ氏の支持が過小評価され、2020年には全国の得票率で3ポイント近く過小評価された。一方、2018年の中間選挙の世論調査はおおむね正確で、2022年は近年で最も正確な結果となった。2024年は再び共和党が過小評価されたが、その幅は2016年や2020年より小さかった。

こうした分析では、過去10年間の傾向として、トランプ氏自身が投票用紙に名前を連ねる選挙では世論調査が共和党を過小評価する傾向がみられた一方、トランプ氏が候補者ではない中間選挙では比較的正確だったと指摘されている。

マイク・ジョンソン下院議長（共和党）は、「世論調査は間違っている」と主張している。米メディア「NJ.com」の報道によれば、ジョンソン氏は10月28日、アイオワ州での選挙活動中にCNNの取材に応じ、世論調査が共和党を過小評価していると主張した。

ジョンソン氏は、多くの世論調査機関もその点を認めており、共和党支持者が世論調査に回答しなくなっているとも主張した。さらにCNNの報道を引用し、10月の全国的な世論調査で共和党が平均4ポイント過小評価されていると述べた。ただし、NJ.comの報道では、この数字がどの選挙を対象にしたものかは明示されていない。

世論調査の集計サイト「リアルクリアポリティクス」は10月29日、共和党が上院の過半数を維持するためには、世論調査に大規模な誤差が生じる必要はなく、いくつかの州で小幅な誤差が生じるだけで十分だと分析している。

『ニューズウィーク』は、世論調査の平均値が完全に正確であれば民主党が上下両院の多数派を獲得するとしている。しかし、実際の結果が全体的に2ポイント共和党寄りになっても、民主党が51対49で上院の多数派を獲得する一方、全体的に4ポイント共和党寄りになれば、共和党が53対47で多数派を維持することになると指摘している。

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編集：柄澤南 （関連記事： 米中間選挙きょう投票　8割が生活費対策を優先、7割がイラン戦争終結求める ｜ 関連記事をもっと読む ）

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