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台湾民衆党の比例代表名簿に基づき繰り上げ当選し、台湾史上初の中国籍配偶者（陸配）出身の立法委員（国会議員）となった李貞秀氏の就任を巡り、憲法および国籍法に関わる「二重国籍」論争が激化している。李氏は4日、党団記者会見に出席し、政府機関の要求に従い補足資料を提出する意向を示したが、所管する内政部（内務省）および与党・民進党は、「公職者の二重国籍は認められない」......

2026年の台湾政界最大のイベントである統一地方選挙（九合一選挙）に向け、党内予備選が本格化している。 『新新聞』は2022年に直轄6都市の議員候補者の資産調査を行ったが、今年は「権力の継承」という視点から、予備選の背後にある派閥と家族勢力の盛衰を分析する。2024年の立法院（国会）選挙では、徐巧芯氏や王世堅氏ら13名のスター議員が国政に転出した。さらに、公......

格言が単なるプロパガンダ（宣伝）に堕した時、それは危険な兆候だ。米国在台協会（AIT）のレイモンド・グリーン所長は先日の演説で、「自由はタダではない（Freedom isn't Free）」という有名な言葉を引用した。もし彼が、人々が自由のためにあらゆる犠牲を払う覚悟を説いたのであれば、それは確かに気高い精神である。しかし、もしこの言葉が、1.25兆台湾ドル......

台湾・国民党の元「大番頭」として知られる劉泰英（リュウ・タイエイ）氏が昨年末に出版した新著の中で、陳水扁（チェン・シュイビエン）政権時代の中華開発金控（CDC）の経営権争いに言及したことが波紋を広げている。劉氏は、ある財閥が陳水扁一家に3億米ドル（約430億円）を提供し、その資金が余（ユー）姓の華僑の口座に預けられた後、着服されたと示唆したのだ。疑惑の渦中に......

台湾の中央政府総予算および1兆2500億台湾ドル（約5兆8000億円）規模の国防特別予算案が国会（立法院）で審議停止となる中、野党側は一部の新規予算のみ先行して執行を認める案を提出し、与野党の膠着（こうちゃく）状態が続いている。これに対し、国防部（防衛省に相当）の徐斯人副部長は2026年1月22日、「国防部の公務予算5614億台湾ドル（約2.7兆円）のうち、......

台湾民衆党の黄国昌主席は訪米日程を終え、14日午前に記者会見を開き、その成果を説明した。民衆党によると、今回の訪米では米通商代表部（USTR）、米国務省、AIT（米国在台湾協会）本部、米国防総省などの政府機関と会談を行った。黄氏は、これら米側との会談を通じて、頼清徳総統が提案した1.25兆台湾ドル（約6.3兆円）規模の国防特別条例案について、米国務省が公表済......

台湾民衆党主席の黄国昌氏はこのほど、2026年の新北市長選への出馬を正式に表明した。自らを「改革者」と位置づけ、新北市に新たなガバナンスの選択肢を提示すると強調している。黄氏は、新北市が長年にわたり都市運営や生活の質の面で停滞してきたと指摘し、藍緑対立の枠組みを超え、より効率的な改革路線を模索すべきだと訴えた。また、他の野党勢力との連携についても排除しない姿......

台湾の与党・民進党の外交・防衛分野に詳しい若手国会議員として知られる陳冠廷（ちん・かんてい）立法委員は31日、中露両国の軍事的な連携が強まっており、2026年1月にはロシアが日本の北方で軍事演習を行う予測があることに言及、「地域安全保障情勢は日増しに複雑化している」と強い危機感を示した。その上で、現実的な脅威に対抗するため、米国が発表した対台湾武器売却案につ......

台湾の頼清徳総統は12月28日夜に放送された三立テレビの番組『話時代人物』の単独インタビューに応じ、中国人民解放軍（中国軍）の台湾侵攻能力や国内の政治情勢について語った。米中央情報局（CIA）が「中国は2027年までに台湾侵攻能力を備える意図がある」と指摘している点について、頼総統は自らの分析を披露した。その上で、「もしその情報が事実であれば、逆に言えば現時......

「地方制度法」の改正により、台湾では2026年から苗栗県で副県長のポストが一つ増設される。これを受け、再選を目指す鍾東錦・苗栗県長は、2025年12月24日の就任3周年記者会見において、民衆党の政策会執行長で前立法委員（国会議員）の頼香伶氏を副県長に招聘すると発表した。鍾氏は「これほど優秀な人材を苗栗に貸してくれた民衆党に感謝する」と述べ、対する頼氏も「国民......

台湾の立法院における与野党の攻防が重大局面を迎えている。『財政収支配分法』改正をめぐる憲政上の争議を受け、国民党と民衆党の両党団は協議の末、頼清徳総統に対する弾劾案を正式に提起することで合意した。国民党団書記長の羅智強氏は26日、弾劾の具体的な日程を公表。来年1月に審査手続きを開始し、頼総統就任2周年前日の5月19日に記名投票を実施する予定だと明らかにした。......

台湾民意基金会は2025年12月23日、「台湾人の目に映る民主進歩党（民進党）」をテーマとした最新の世論調査結果を公表した。調査では、民進党のイメージについて8つの重要な特性に焦点を当て、国民の認識を分析している。同基金会の董事長である游盈隆氏は、この8項目のうち7項目が、11月に実施した国民党のイメージ調査と共通しており、比較研究を可能にする設計になってい......

台湾の立法院が憲法裁判所による違憲判決の成立要件を引き上げる法改正を行い、さらに総統による大法官人事案を二度にわたり否決した結果、いわゆる「新・憲法訴訟法」の制約下で、憲法裁判所は約1年にわたり事実上の機能停止状態に陥ってきた。そうした中、5人の大法官は、「不足額判決」に反対した3人の大法官を評議の母数から除外した上で、「憲法訴訟法改正案は違憲である」との判......

台湾の賴清德総統が、卓栄泰行政院長による「財政収支区分法」への副署を支持しなかったことを受け、野党は賴清德総統に対する弾劾手続きを開始すると表明した。民衆党立法院党団総召集人の黄国昌氏は22日、取材に応じ、賴清德総統の弾劾案について、あす開かれる手続委員会で正式に提案する予定であると明らかにした。黄国昌氏によると、弾劾手続きでは、賴清德総統を院会に招き、説明......

台湾の立法院（国会）で国民党と民衆党（「藍白」陣営）が昨年12月20日に可決した「憲法訴訟法（憲訴法）」改正をめぐり、憲法法廷は19日、「民国114年憲判字第1号判決」を言い渡した。改正法について、立法手続きに重大な瑕疵があり、正当な立法手続きおよび権力分立原則に反するとして違憲と判断し、判決公告日から失効するとした。もっとも、この判決の公表直後、蔡宗珍氏、......

国民党と民衆党が主導する台湾立法院は、『財政収支分配法（財劃法）』の再修正案を可決したが、行政院長の卓榮泰氏は15日、これに副署しない方針を正式に表明した。この決定は社会各層の強い関心を集めている。『台湾民意基金会（TPOF）』が実施した最新の世論調査では、「行政院長が法案への副署を拒否したこと」に対し、全国の20歳以上の成人のうち39.2％が支持、42.8......

台湾の軍公教年金改革（年金改革）が施行されてから7年以上が経過する中、立法院は先週水曜日に、公務員および公立学校職員の年金給付削減の停止に関する『公務人員退休資遣撫卹法』および『公立學校教職員退休資遣撫卹條例』の改正案を三読で可決した。改正内容は、所得代替率を毎年1.5％ずつ引き下げる仕組みを2023年の水準まで遡って調整するというもので、軍人・公務員・教職......

1年5か月に及ぶ司法手続きを経て、2025年12月16日、汚職事件で停職中だった台湾・高虹安新竹市長は、汚職部分について二審で無罪判決を受けた。残る偽造文書罪については懲役6か月、罰金への代替が認められている。判決から2日後、高氏は新竹市政府に復職。支持者や里長、市政府幹部に迎えられ、市庁舎ロビーに姿を現した。会場では高氏が好んで歌う楽曲「心花開」が流れ、司......

台湾で『財政収支区分法（財劃法）』修正案の再議案が立法院で国民党・民衆党によって否決された後、行政院長の卓栄泰氏は今回の法改正への副署を拒否する決定を下した。国民党立法院党団は、この行為はすでに三読を通過した法律の執行を拒否するものであり、卓栄泰氏が「憲法を破壊し統治を混乱させる地方の皇帝」のごとく振る舞っていると批判し、国会での非難決議案提出を予告した。卓......

台湾・国民党主席の鄭麗文氏は、2025年11月の就任以降、「和解を重視し、戦争を避ける」という対中姿勢を前面に掲げる一方で、最も鮮明な政策スタンスとして「国防予算の大幅増額に反対」を打ち出してきた。台湾史上最高水準となる国防予算9,495億台湾ドル（約4兆6,526億円相当、GDP比3.32％）に対しても、さらに1.25兆台湾ドル規模の国防特別予算案（約6兆......

台湾では、2026年の地方選挙が近づく中、各政党が積極的に準備を進めている。特に野党側では、勝利の確率を高めるために、国民党と民衆党が協力する可能性がある。新北市や新竹市、嘉義市、宜蘭県、澎湖県の5つの地域で藍白（国民党と民衆党の連携）連携が検討されており、その中でも最も注目されているのは、全台湾で最大の選挙区である新北市だ。最近、国民党の新北市長候補として......

2025年11月30日、かつて国民党所属で、その後民衆党に加入し立法委員選に出馬した民衆党の前スポークスパーソン李有宜氏が、博士号取得を理由に、フェイスブックで突如、スポークスパーソンを辞任し民衆党を離党すると発表した。同日午後、李有宜氏は台湾大学社会科学院で取材に応じ、党内の先輩や上層部から多くの電話で見舞いと慰留を受けたとした上で、学業に専念するため当面......

台湾・民衆党創設者の柯文哲氏と現職党首の黃國昌氏は4日夜、柯氏の公式チャンネルでライブ配信を行った。柯氏は、保釈後の3カ月間もネット上の議論を追っていたと明かし、「見れば見るほど心配になる。君はいま話題の中心じゃないか。どのチャンネルも黃氏を批判している。どうすればいいのか。国民党主席の鄭麗文氏より、よほどあなたのほうが叩かれている」と語った。これに対し黃氏......

台湾・藍白（国民党・民衆党）が共同で法改正を進めようとする中、「中国籍配偶者の参政権」が再び焦点となっている。これについて、民進党の「認知戦指揮官」を担うとされる立法委員・沈伯洋は、フェイスブックへの投稿で日本語の「緊急事態」という言葉を用いた。沈伯洋の認知ロジックは常人とは異なるため、あえて論争する必要はないが、彼が論拠として用いる事実は、常に現実とかけ離......

台湾民衆党主席の黄国昌氏は26日、青年訪問団を率いて訪日2日目の行程を進め、日本維新の会を含む在野3党を相次いで訪問した。民衆党の発表によれば、維新の会との会談では、衆議院議員で「台湾友好議員連盟」会長の馬場伸幸氏が、かつて民衆党前主席の柯文哲氏と面会したことを振り返り、「柯前主席の体調はいかがですか」と特に気遣ったという。馬場氏はまた、自民党との連立に関す......

台湾民衆党の創設者・柯文哲氏は、2025年9月中旬に勾留・接見禁止が解除されてから、すでに2か月以上が経過した。この間、柯氏は何をしていたのか。本人は公式チャンネルの動画で「ほとんど一日中自宅でインターネットをして、ネット上をあちこち見て回っている」と語っている。台湾の野党・民衆党の現任主席である黃國昌氏によれば、柯氏とは頻繁に意見交換しており、週に2回は顔......

台湾民意基金会は18日、11月の最新全国世論調査を公表した。今回、頼清徳総統の職務評価について尋ねたところ、国家大事の処理方法に「賛同する」と答えた国民は38％にとどまった。一方、「賛同しない」は50％で、賛同を12.3ポイント上回った。10月と比べても上昇幅はわずか3ポイント。台湾民意基金会の游盈隆董事長は、頼清徳氏の支持率は「ゆっくりと回復しているものの......

約1年に及ぶ拘留を経て、台湾民衆党の創設者・柯文哲氏は2025年9月8日、保釈金7000万元（約3億4300万円）を支払い、拘留停止となった。11月8日には公式YouTubeチャンネルで37分の動画「阿北剪頭髮」を公開し、わずか5日で40万回再生を突破した。動画の中で柯氏は、現在「更生者」として社会に再び適応しようとしていると語り、自宅で妻・陳佩琪氏の手料理......

台湾の副総統・蕭美琴（シャオ・メイチン）氏が11月7日、ベルギー・ブリュッセルの欧州議会で開かれた「対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）」の年次サミットに出席し、演説を行った。与党・民進党（DPP）支持者からは「外交的突破」として称賛の声が上がる一方で、野党側からは批判も噴出している。台湾の政治評論家・黄揚明氏は、YouTube番組『鄉民監察院』で「実は......

台湾・民進党が蘇巧慧立法委員を2026年の新北市長選候補に正式指名したことで、最大野党・国民党と第三勢力・民衆党の連携に注目が集まっている。国民党の鄭麗文主席は「新北市長候補は国民党籍でなければならない」と明言。一方、民衆党の黄国昌主席も出馬の方針を変えず、「誠意を尽くすが、ただ待つつもりはない」と語った。両党の協力関係は依然として固まらず、2026年地方選......

台湾・国民党立法院党団の総召集人（以下、総召）を務める傅崐萁（フー・クンチー）氏が今後も再任できるかどうかが、与野党内で注目を集めている。関係者によると、国民党党団は本日（7日）、内規改正案を可決し、今後は総召が「連続して選出・再任可能」となった。これにより、傅崐萁氏が引き続き総召の職に就く道が開かれたことになる。現行の国民党立法院党団内規では、総召の任期は......

花蓮「923馬太鞍せき止め湖」の決壊により、光復郷は深刻な被害を受け、山の崩壊による泥流が一気に流れ込み、町全体が泥の海に沈んだ。現在1か月が経過したが、被害が最も大きかったエリアの仏祖街ではまだ泥の清掃が終わっておらず、街道、学校、住宅では細部の清掃作業が続いている。住民は毎日弁当を食べながら再建の知らせを待っている。元内政部長で台大土木系教授の李鴻源氏が......

台湾・台北市の蔣萬安市長は就任から3年を迎え、2026年の再選に向けた準備段階に入った。ただ、このところ地方補助金の配分をめぐって行政院と対立したほか、NVIDIA（エヌビディア）の本部進出が北士科で停滞、公館円環の撤去、双城フォーラムの延期など、市政課題が相次いでいる。外的要因に加え、市府内部の問題もくすぶる。議員からは「政策が紙の上で止まっている」との指......

台湾では、2026年の県市長選まで1年以上あるなか、民進党は大規模リコールでの惨敗を受けて危機感を強め、候補者選びを前倒し。10月7日、選対は立法委員の王美恵氏を嘉義市長、陳瑩氏を台東県長にそれぞれ擁立する案を提示した。ほかの自治体も2026年初頭の春節前までに公認作業を終える計画だ。一方の国民党は、当面の焦点が党主席選にあり、次期主席が就任してから早くて1......

台湾・国民党主席選挙は10月18日に投票予定。当初は元台北市長・郝龍斌氏、立法委員（国会議員）・羅智強氏、元立法委員・鄭麗文氏の「三強鼎立」と見られていたが、ここに来て流れが変わった。党員向けの内部委託調査では、鄭氏の支持率が3割に達し、郝氏（17.4％）、羅氏（16.3％）を大きく上回った。10月2日の《TVBS》討論後に同局が党員調査を行った結果でも、差......

台湾総統・頼清徳氏の就任から3か月後の2025年8月30日、前民衆党主席の柯文哲氏が京華城案件をめぐり、台北地方検察署によって収賄容疑で拘束された。核心的な証拠とされる「小沈1500」に基づく強制捜査は、かつて贈収賄で摘発された前桃園市長・鄭文燦氏の事件を上回る衝撃を台湾社会に与えた。当初、柯氏は「台北地検の調べが終わればすぐに釈放される」と楽観していたが、......

台湾民意基金会は最新の政党支持率調査を公表した。結果は民進党30.9%、国民党25.2%、民衆党14.4%、時代力量1.9%という内訳となり、その他の政党は0.9%にとどまった。游盈隆董事長は、この1か月間で台湾の政党支持に微妙な変化が生じていると指摘する。民進党は1.5ポイント回復し、国民党は過去2年でも珍しい5.1ポイントの大幅上昇を記録した。一方で民衆......

台湾の前台北市長の柯文哲氏は京華城事件に関連して1年以上勾留されていたが、先ごろ保釈金7,000万元を納付して保釈された。しかし、台北地検が即座に抗告し、これが認められたことで今後の展開に注目が集まっている。これを受け、台湾民意基金会は「柯氏の1年に及ぶ勾留・接見禁止は頼清徳政権による政治的迫害ではないか」という世論調査を実施。その結果、賛否が拮抗する構図と......

台湾の元台北市市長であり、民衆党の前主席でもある柯文哲氏が京華城案件に関与したとして勾留されていたが、8日、保釈金7,000万元（約3億4,000万円）で保釈された。これを受けて、台北地方検察署（北検）は同日夜、「速やかに法に基づき抗告を提起する」との声明を発表した。この動きについて、メディア人の謝寒冰氏は番組『中天辣晚報』で見解を示し、「北検の抗告が棄却さ......

台湾では、京華城の汚職事件への関与で収監されていた元台北市長で民衆党前主席の柯文哲氏が、2025年9月8日、7,000万台湾ドル（約3億4,000万円）の保釈金を納付して釈放され、台北地検を後にした。群衆の前では「賴清德総統が国を分裂させている」と激しく批判した一方で、「投獄は自らを省み、改善する機会でもあった」と述べ、「30年の外科医、8年の台北市長として......

民衆党前主席で元台北市長の柯文哲氏は8日、保釈が認められ勾留を解かれた。台北地検の前で「台湾は私たちの存在によってより良い国になれる。賴清徳総統のように国を四分五裂させてはならない」と述べ、この事件は根拠のない冤罪だと強調した。京華城案件で名を挙げられた同級生の李文宗氏は市政に関与しておらず、自身も当時は台北市政府にいなかったのに、わずか1通のメッセージを理......

台湾では京華城案件をめぐり、元台北市長で民衆党前主席の柯文哲氏の保釈をめぐる動きが焦点となっている。台北地方法院は5日午後、柯氏に対し新台湾ドル7000万元（約33億6000万円）の保釈金を納付すれば勾留を停止するとする裁定を下した。これを受け、弁護人の陸正義弁護士は台北拘置所で接見を行ったが、柯氏は「慎重に考える必要がある」と述べ、即時の判断は避けた。陸弁......

「司法官に合格した者は、まず刑務所で一週間拘留させて、見習いをさせる制度を導入すべきだ。」――京華城事件でおよそ1年間勾留されている柯文哲氏が、延長審理の場でこう主張した。裁判官や検察官にとって、柯氏を保釈させるか、さらに勾留を延長するかの判断は一層難しくなる。柯氏は「司法の厄星」と化し、釈放しても拘束しても波紋を広げる存在となっている。「勾留は最後の手段で......

台湾・国民党は8月23日に行われた大規模リコール投票で圧倒的勝利を収め、危機を回避した。しかしその直後、次期党主席をめぐる不安が党内で広がった。党内から大きな期待を寄せられていた台中市の盧秀燕市長は、8月24日、台中の産業や市民生活が厳しい状況にある今、「市長としての責務を全うする」と述べ、党主席選への不出馬を表明した。現任党主席の朱立倫氏は再三にわたり盧氏......

《震傳媒》の世論調査によれば、すでに有権者の約半数が、前民衆党主席の柯文哲氏は「政治的理由で勾留されている」と考えているという。同じ調査機関が昨年11月に実施した際には、ほぼ半数が「柯氏の勾留は必要な手段である」と回答していた。つまり、勾留が長引くほど、司法の公正性に対する疑念が強まっていることを示している。与党・民進党関係者は、民衆党側の「不当な勾留」との......

台湾立法院の新会期が9月1日に始まり、国民党団は幹部就任式を開催した。これには民進党団総召（院内総務）の柯建銘氏が王義川立法委員を伴って出席し、国民党・民衆党両党の総召である傅崐萁氏、黄国昌氏と笑顔で言葉を交わした。近年、議会やメディアで対立を深めてきた与野党の姿からは一転し、この日は「国民党・民進党・民衆党が最も平和に見えた一日」と形容された。黄国昌「民進......

台湾の民衆党前主席・柯文哲氏の自宅と党本部が家宅捜索を受けてから、8月30日でちょうど1年となった。これに合わせて民衆党は午前7時半、「政治的迫害を終わらせ、国家の正義を取り戻す」と題したデモ行進を企画。中正紀念堂（自由広場）に集合し、総統官邸まで行進する予定だった。しかし、警察は事前に人員を配置し、愛国西路を封鎖。参加者はバリケード前で足止めされ、両者がに......

台湾の世論調査機関「美麗島電子報」は8月28日、最新の民調を発表した。それによると、頼清徳総統の政権運営に対する満意度は31％と過去最低を更新し、不満意度は13.7ポイント急増して60％を突破した。この急激な変化は各方面で大きな注目を集めている。今回の調査では「頼清徳総統の政権運営に満足しているか」との問いに対し、「非常に満足」6.5％、「おおむね満足」24......

台湾で行われた7月26日の大規模リコールに続き、8月23日の第2波リコールも全て否決され、国民党の立法委員は一人も失職しなかった。逆に「反対票」が大きく上回り、結果は「31対0」の全敗。予想通り、頼清徳総統の「敗戦後の談話」もまた、期待を裏切る内容だった。 旧原発再稼働の検討──経営者・童子賢氏への慰めか？そもそも総統がリコール選挙に深く関与する必要はなかっ......

半年以上にわたり台湾政界を揺るがした大規模リコール運動は、8月23日に実施された第2波・7議席の国民党所属立法委員リコール投票の結果が判明し、ついに幕を閉じた。 第1波で行われた民進党系「726部隊」の立法委員に対するリコール投票は、24対0で全て不成立という大敗を喫し、勢いを大きく失った。その後の第2波でも、国民党議員7人の全てがリコール失敗に終わり、結果......