台湾民意基金会は最新の政党支持率調査を公表した。結果は民進党30.9%、国民党25.2%、民衆党14.4%、時代力量1.9%という内訳となり、その他の政党は0.9%にとどまった。游盈隆董事長は、この1か月間で台湾の政党支持に微妙な変化が生じていると指摘する。民進党は1.5ポイント回復し、国民党は過去2年でも珍しい5.1ポイントの大幅上昇を記録した。一方で民衆党は0.8ポイントの減少を示した。この結果は、大規模リコール失敗の衝撃がやや和らいでいることを示唆しているが、なお国民党（藍）と民衆党（白）の合計支持率は39.6%に達し、民進党との差は8.7ポイントと大きく開いている点が懸念される。
調査の質問は「現在、台湾には民進党、国民党、民衆党、時代力量など複数の政党があります。あなたが最も支持する政党はどれですか？」というものだった。その結果、民進党が30.9%、国民党が25.2%、民衆党が14.4%、時代力量が1.9%、その他の政党が0.9%。支持政党なしは26.1%、不明・無回答は0.7%だった。つまり、最新の世論調査では20歳以上の台湾人の約3割が民進党を支持し、4分の1が国民党、1割強が民衆党を支持しており、小政党は合計で3%弱、無党派層は26%に達している。
游氏は分析の中で、今回の調査結果を次のように整理した。民進党は支持率を1.5ポイント回復させ、国民党は5.1ポイントという異例の上昇を示したが、民衆党は0.8ポイント減、時代力量は1.4ポイント減にとどまった。また、支持政党を持たない中立層も3.7ポイント減少している。
游氏はさらに三点を強調した。第一に、民進党は支持率を30.9%まで回復し、第一党の座を維持した。これにより、7月26日の大規模リコールが台湾メディアで「八級の政治地震」と呼ばれるほどの衝撃だったのに対し、8月23日の追加投票は余震にすぎなかったことが裏付けられたと述べた。ただし、藍白が協力すれば民進党は8.7ポイント差で劣勢に立たされることが鮮明になっている。第二に、国民党は支持率が5.1ポイント上昇し、民進党との差は6ポイント未満まで縮まった。これはリコール失敗が逆に追い風となった「災い転じて福となす」結果とみられる。第三に、柯文哲前主席が8日に保釈されたものの、その効果は民衆党の支持率に反映されず、むしろ0.8ポイント下落したことは、支持基盤拡大の難しさを物語っている。
今回の調査は、台湾民意基金会の游盈隆教授が設問設計、報告書作成、研究結果の解釈や政策的意義の分析を担当。実務は山水民意研究公司が委託を受け、サンプリング設計、電話インタビュー、データ処理、統計分析を行った。調査期間は2025年9月8日から10日までの3日間で、全国の20歳以上の成人を対象に実施。市話と携帯を併用するデュアルフレーム方式で、市話70%、携帯30%の割合。有効サンプルは1,077件（市話753件、携帯324件）で、95%信頼水準における抽出誤差は±2.99ポイント以内だった。サンプルは内政部の最新人口統計に基づき、地域、性別、年齢、学歴で加重を行い、母集団構造に合わせた。調査費用は財団法人台湾民意教育基金会（TPOF）が負担した。
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