PR会社の株式会社ベクトル（東京都港区、代表取締役会長兼社長CEO：西江肇司、東証プライム：6058）が、この夏にかけて相次いで取り組みを発表した。厚生労働省からの子育て支援「くるみん認定」、株価指数「JPX日経中小型株指数」構成銘柄への選定、さらにAI広告サービスの開始と、経営・社会的責任・技術革新の三分野で存在感を示した。
先月18日には、厚生労働省から「くるみん認定」を取得した。リモートワークやフレックスタイム制、短時間勤務制度などを整備し、男女を問わず育児と仕事を両立できる環境を構築してきた点が評価された。配偶者の出産時に取得できる特別休暇や、子どもの行事・病気に対応するための休暇制度も導入しており、今回の認定を機にさらに多様な働き方を支援していく方針だ。
同12日には、株式会社JPX総研と日本経済新聞社が運営する「JPX日経中小型株指数」の2025年度構成銘柄に選定された。2023年度から3年連続の選定であり、ROEや営業利益といった定量的な指標に加え、社外取締役の登用や英文開示の取り組みも評価対象となった。ベクトルは引き続き企業価値の拡大を目指すとしている。
さらに7月には、子会社のオフショアカンパニーがAIタレント動画生成サービス「AvaMo（アバモ）」を活用した「AIタレント運用型広告」を開始した。AIが人物の表情や動きをリアルに再現し、撮影や外注を経ずに短時間で複数の動画を制作可能にする仕組みだ。配信から効果検証までを高速で実行でき、拡大する動画広告市場に新たな運用モデルを提示した。
子育て支援から株式市場での評価、そして広告の革新まで。ベクトルはこの夏、多角的な取り組みを通じて、社会と市場の双方で存在感を高めている。
編集：梅木奈実 （関連記事： オズマピーアール、国際広告賞「MAD STARS 2025」で受賞 社会的課題をユーモラスに昇華 ｜ 関連記事をもっと読む ）
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