大阪府・大阪市、副首都実現へ国に要望　「副首都庁合同庁舎」整備を柱に5項目提示

大阪府と大阪市は12月23日、「副首都」実現に向けた国への要望案を取りまとめ、公表した。非常時に首都機能を代替・補完する拠点として、国と府が共同で利用する「副首都庁合同庁舎（仮称）」の整備を柱に、防災、経済、インフラ、都市機能強化など5分野にわたる具体策を盛り込んだ。

要望案は同日、大阪市役所で開かれた府市合同の「副首都推進本部会議」で示された。東京圏で大規模災害などが発生した場合にも政府機能を継続できるよう、老朽化した国の出先機関庁舎を集約し、国と大阪府が合築する形で「副首都庁合同庁舎」を整備することを提案している。首相をトップとする緊急災害対策本部を開催できる施設・体制の構築や、防災庁の地方拠点設置も求めた。

大阪については、東京圏と同時被災する可能性が低い地理的特性に加え、経済規模の大きさや企業・重要インフラの集積を理由に、「副首都としての適地であり、十分なポテンシャルを備えている」と位置づけている。

経済分野では、デジタルインフラ整備に対する財政支援や規制緩和を国に要望するとともに、公的年金積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の機能分散や拠点設置についても盛り込んだ。首都機能のバックアップにとどまらず、経済成長をけん引する役割を副首都に求める姿勢を示している。

インフラ分野では、東京圏との接続性とリダンダンシー確保の観点から、リニア中央新幹線の名古屋・大阪間の早期着手や、北陸新幹線の早期認可・着工を要請。関西国際空港と阪神港の連携強化、広域道路・鉄道ネットワーク形成への国の支援も求めた。

都市機能強化に関しては、うめきた2期、大阪駅周辺、新大阪駅周辺、大阪城公園周辺、夢洲、ミナミ（難波・湊町・天王寺・阿倍野）など、都心部における東西・南北軸の拠点形成について、国によるまちづくり支援を要望している。

また、府と市の二重行政の解消を含む行政体制の在り方について、新たな協議体を設置し、検討を加速させることも確認された。会議後、吉村洋文知事は記者団に対し、「最終的には多極分散の国家を目指し、副首都にふさわしい行政機構の在り方を大阪府・市として深く、先進的に検討していく」と述べた。