トランプ2.0『米国国家安全保障戦略』をどう読むか　ノーベル経済学者クルーグマン氏「民主を軸にしない外交は中国に余地を与える」

米ホワイトハウスは12月5日、ドナルド・トランプ氏の現任期で初となる「米国国家安全保障戦略」（NSS）を公表した。今回の文書は、米国の外交路線が大きな転換点を迎えたとの見方を呼んでいる。ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏は、この戦略が米国の対中長期戦略を弱めかねないうえ、欧州の同盟国にもこれまでにない影響を及ぼす可能性があるとして、厳しい問題提起を行った。

このNSSをめぐる議論は、英紙フィナンシャル・タイムズのチーフ経済評論家、マーティン・ウォルフ氏が司会を務める番組「The Economics Show」（12月10日放送）でも主要テーマとして取り上げられた。

ウォルフ氏は番組冒頭、NSSの記述を読むと、あたかも「文明消滅（civilisational erasure）の危機に直面する欧州」に生きているかのような印象を受けると述べつつ、それは自身の現実認識とは一致しないと指摘した。さらに、この国安文書の最も顕著な特徴として、米国が長年掲げてきた「自由の価値」を前面に押し出す姿勢がほとんど見られない点を挙げ、民主主義や道徳を外交の基軸とする従来の枠組みが後退しているのではないかと疑問を投げかけた。

クルーグマン氏も、今回の変化は単なる価値言説の後景化にとどまらないと指摘する。文書全体からは、自由民主主義へのコミットメントを弱めているだけでなく、場面によってはそうした価値から距離を取ろうとする姿勢さえ読み取れると述べた。

対中競争のトーンが抑制　「規模が力」の中国は前進を続ける

中国をめぐってウォルフ氏は、NSSが米中間の技術・経済・軍事面での競争関係を認めている一方で、イデオロギー対立を強調せず、国際社会全体で中国を牽制する明確な構想も示していないと分析する。米国の戦略の重心が西半球に収れんすることで、他地域に戦略的な空白が生まれ、中国が影響力を拡大する余地を与えかねないとの見方を示した。

クルーグマン氏は、こうした方向性がトランプ氏の第1期政権との対比で際立つと語る。「アメリカを再び偉大にする（MAGA）」というスローガンは、本来、多義的で柔軟な政治的意味を持っていたが、その重要な含意の一つには「中国と正面から向き合う」という姿勢があったはずだと指摘する。しかし、新たなNSSでは、その要素がほとんど見えなくなっていると述べた。

また、NSSからは、中国の技術進歩にどう実質的に対抗するのかという具体的な道筋が読み取りにくく、西半球以外の地域で中国の国際的影響力を体系的に抑止しようとする意思も明確ではないとする。一方で、米国の政策関心は、欧州内部の文化や移民をめぐる論点に強く向けられているように映り、大国間競争の設計よりも、欧州社会の内政的課題に目が向きがちだとも指摘した。

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中国の実力についてクルーグマン氏は、購買力平価（PPP）で見れば、中国経済の規模はすでに米国を上回っているという従来の見解を改めて示した。中国は中所得国であるものの、巨大な経済規模と資源動員力が、大国競争における構造的優位につながり得るとする。国家が重点分野と位置付けた産業に継続的に資源を投下でき、投資効率にばらつきがあっても「規模そのものが力へ転化する」局面があるとして、グリーンエネルギー産業をその代表例に挙げた。

これに対しクルーグマン氏は、米国が自らの競争基盤を弱めつつあると警鐘を鳴らす。トランプ政権は、バイデン政権期に見られた限定的ながら方向性を持つ産業政策を手放し、整合性に乏しい関税措置への依存を強めていると指摘し、こうした対応では中国との長期的な競争において有効な手段とはなりにくいとの見方を示した。

欧州は同盟国ではなく「課題」なのか　戦略的自立を迫られる現実

欧州をめぐってクルーグマン氏は、米国が想定しているほど、欧州に対する実質的な影響力は大きくないと明言する。欧州から米国への輸出はGDPの3％未満にとどまり、欧州経済は米国市場に依存していない。技術面においても、欧州の対米依存は一般に考えられているほど深刻ではないという。真に重要なのは安全保障であり、それは「不可避の宿命ではなく、選択の問題だ」と指摘する。

クルーグマン氏によれば、欧州のGDP規模はすでに米国と大きな差がなく、自給自足を可能にする資源条件も備えている。こうした視点から見ると、米国の政策転換はむしろ警鐘となり、欧州に自らの実力と向き合うことを迫る可能性があるという。同氏はまた、「欧州は衰退している」との見方に対して、次第に懐疑的になっていると述べる。米国の姿勢変化自体は予期されていたとしても、それがここまで明確な形で公式文書に書き込まれたことには、強い衝撃を受けたと語った。

一方、ウォルフ氏は、欧州が長年にわたり米国に依存してきた状態を「学習された無力感（learned helplessness）」と表現する。第二次世界大戦後、欧州は米国の支援に感謝しつつ、困難な戦略判断をワシントンに委ねることに慣れてきた。しかし、米国の政策が急転したことで、戦略的自立という課題が「突然、欧州の目前に突きつけられた」と指摘する。資源や潜在力は確かに存在するものの、転換には数年を要し、その過程は平坦ではないとの見方を示した。

防衛面についてクルーグマン氏は、欧州の国防支出は現在GDP比で2％弱にとどまる一方、米国は約4％に達していると指摘する。それでも、欧州が支出を数ポイント引き上げたとしても、全体としての負担はなお管理可能な水準に収まるという。理由は単純で、欧州は依然として「非常に豊かな地域」だからだ。真の課題は資源不足ではなく、政治的統合の度合いや意思決定の効率性にあると述べた。

さらに同氏は、欧州の「実力」が決して抽象論ではないことを示す例として、ドイツの防衛大手ラインメタル（Rheinmetall）を挙げる。現在、世界最大の砲弾薬メーカーは同社であり、欧州はすでに一部の軍事生産分野において、相当規模の「ハードパワー」を急速に蓄積しつつあると指摘した。

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​​編集：田中佳奈​

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