トップ ニュース 台湾・公教年金「削減停止」法案、三読へ前進か 退職者の給付水準に再び議論火種
台湾・公教年金「削減停止」法案、三読へ前進か 退職者の給付水準に再び議論火種 公教年金改革が再び政界の攻防の焦点に。参考写真。（写真／柯承惠撮影）
台湾で軍人・公務員・教職員（軍公教）の年金改革（年改）が施行されてから7年以上が経過した。改革に反発する退職団体の不満は根強く、今会期も立法院（国会）での攻防の焦点となっている。先月末、いわゆる「公教年金の削減停止（所得代替率の引き下げ停止）」に関する修正案はすべて委員会で保留のまま送付されたが、協議は再び決裂した。一方、野党が議席数で優位に立つ中、国民党の翁曉玲氏（司法・法制委員会の召集委員）は、削減停止法案について「早ければ本会議で三読に進む可能性がある」との見通しを示した。これを受け、台湾基進は9日、フェイスブックで、年金改革はすでに退職公教の生活を十分に考慮しており、所得代替率も国際水準を上回ると主張。「台湾の退職公教は、週休7日で現役時代の約7割を受け取っているのと同じだ」とした。さらに、削減停止を強行する一方で税金で補填しないなら、言い換えれば「現職公教の給与で、生活に不安のない退職公教の年金を支えることになる」と訴えた。
民進党政権は2018年に年金改革を推進し、所得代替率を毎年1.5ポイントずつ引き下げる仕組みを導入した。勤続15年の場合は45％で、10年かけて30％へ、勤続35年の場合は75％で、10年かけて60％へと段階的に下げる内容だ。近く「削減停止」で藍白（国民党と民衆党）が一致したことを背景に、『公務人員退休資遣撫卹法（公務員の退職・年金制度を定めた基本法）』と『公立學校教職員退休資遣撫卹條例（公立学校の教職員を対象とする退職・年金制度の法律）』の改正草案はいずれも委員会を通過。1か月の協議凍結期間を経て、本会議での採決に進み、三読手続きが完了する可能性がある。
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党主席の王興煥氏は取材で、削減停止は「世代間の不正義を深める」「財政悪化を加速させる」「階層間の不平等を放置する」「共同体意識を裂く」の4つの悪影響をもたらすと述べ、国民党の行為だと批判した。
まず、基金の早期破綻を避けつつ国の負担増（借金）を望まないなら、「現職公教の給与で退職公教を補填する」ことになり、世代間の不正義を強め、世代対立も激化させるとした。次に、財政悪化の加速については、翁曉玲氏が述べた「退撫基金に破綻問題はない」との主張を不責任だと批判。退撫基金は長期にわたり財政不足を抱えており、財政危機が起きても既存の給付を維持するなら、政府は借金を拡大して穴埋めするしかなく、最終負担は国民が背負うとした。さらに藍白が修法で中央の財源を削る一方、削減停止を主張するのは、中央に借金を強いるのと同じで、将来世代に重い負担を残すとした。
3つ目の「悪影響」として台湾基進は、退職公教の所得代替率（優存の利息を含む）が、一般労働者（労働保険＋労働退職準備金） より2割以上高いと指摘。国民党は将来世代を犠牲にして退撫を補填する一方、幅広い職種を平等に支えることを拒み、階層対立を煽って台湾の共同体を分断していると主張した。最後は共同体意識の分断で、台湾基進は、翁曉玲氏と国民党は国会で主導権を握って以降の2年間、台湾の統治を崩し国家を失敗へ向かわせることを狙ってきたと批判。「削減停止の修法」は世代対立と階層対立を強め、財政を悪化させ、最終的に社会が分断され、人々が目先の利益だけを追い、共同体の持続に向けた市民意識が薄れるとし、「中国の現状のようだ」と結んだ。
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