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米国、台湾に総額約1.73兆円の武器売却を通知 台湾外交部長・林佳龍氏「抑止力強化の意思示す」 台湾、外交部長の林佳龍氏が米国の新たな国家安全保障戦略の具体的な実行を称賛。（写真/顏麟宇撮影）
米国務省が先月、総額約3億3000万ドル（約514.4 億円）規模の台湾向け空軍用「非標準航空機部品・補用品」の売却を承認したのに続き、台湾国防部は18日、米国政府が米東部時間17日午後5時30分、総額111億540万ドル（約1.73兆円）に上る対台湾軍事売却案件について、米議会に対する「議会通報（コングレッショナル・ノーティフィケーション）」手続きを行ったと発表した。
これを受け、台湾外交部（外務省に相当）は同日午前、迅速に声明を発表し、今回の軍事売却はドナルド・トランプ米大統領の第2次政権発足後に発表された「第2弾」の対台湾軍事売却案件であり、米国が「台湾関係法」および「六つの保証」に基づき、台湾の安全に対する確固たるコミットメントを改めて示したものだと評価した。
米国政府は17日夕方（米東部時間）、台湾に対し、総額111億0540万ドル規模の8件の軍事売却案件を議会に通報した。内容は、「台湾戦術ネットワーク（TTN）および部隊認識アプリケーション・キット（TAK）」、陸軍向け「AH-1W攻撃ヘリコプター用部品」、「M109A7自走砲」、「HIMARS（高機動ロケット砲システム）精密長距離打撃能力の追加取得」、「TOW対戦車ミサイルの追加取得」、「対装甲型無人機ミサイル・システム」、海軍向け「ジャベリン対戦車ミサイルの追加取得」、および「ハープーンミサイル修理部品の整備」などとなっている。これらの案件は、通報から約1か月後に正式発効する見通しだという。
台湾外交部は声明で、米国政府から正式な通知を受けたことを明らかにし、米行政部門が前述の8件の対台湾軍事売却を議会に通報したと説明した。これはトランプ政権第2期における第2弾の対台湾軍事売却であり、米国が台湾関係法および六つの保証に基づき、台湾の安全に対する責任を堅持していることを改めて示すものだとした。また、対台湾軍事売却の常態化政策を継続し、台湾が十分な自衛能力を維持し、強靭な抑止力を構築することを支援するものだと強調した。
台湾 外交部によると、林佳龍外交部長は今回の決定を歓迎し、地域の安全および台湾の自衛能力に対する米国の長年の支持に対し、心からの感謝を表明した。また、米国が改定版「国家安全保障戦略（National Security Strategy）」に基づき、台湾の戦略的重要性と、台湾海峡での衝突を抑止するための軍事力強化を重視していることを、具体的な行動で示した点を高く評価したという。
台湾外交部はさらに、中国が地域において頻繁に軍事活動やグレーゾーンでの挑発、威圧行為を行っている現状を踏まえ、台湾は平和と自由を守るという信念のもと、引き続き国防力の強化に取り組み、自衛の強い意志を示していくと表明した。その上で、台湾は今後も米国およびその他の安全保障パートナーとの協力を深化させ、防衛能力とレジリエンスの向上を図るとともに、国際社会に対しても、具体的な行動を通じて台湾海峡および地域全体の平和、安定、繁栄の促進に協力するよう呼びかけた。
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