台湾で『財政収支区分法（財劃法）』修正案の再議案が立法院で国民党・民衆党によって否決された後、行政院長の卓栄泰氏は今回の法改正への副署を拒否する決定を下した。国民党立法院党団は、この行為はすでに三読を通過した法律の執行を拒否するものであり、卓栄泰氏が「憲法を破壊し統治を混乱させる地方の皇帝」のごとく振る舞っていると批判し、国会での非難決議案提出を予告した。卓栄泰氏の最近の動きは民進党内でも異論を呼んでおり、民進党団が同氏を弁護する勢いは著しく弱まっている。
民進党およびその支持層の内部からも異なる声が上がっている。卓栄泰氏が当初、『財劃法』に副署はするが執行はしない意向だと報じられた際、駐EU大使の謝志偉氏はフェイスブックで「結婚はするが、部屋は共にしないのか？」と皮肉を込めて投稿し注目を集めた。また、元民進党立法委員の林濁水氏はさらに批判を強め、今回の副署拒否について「形式的には総統が公布した法律に副署しないことで総統に挑戦し、実質的には立法院に挑戦している。行政院が総統と立法院の両方に喧嘩を売るという、憲政のルールを逸脱した荒唐無稽なゲームをしている」と痛烈に批判した。
内外で孤立感が強まる卓栄泰氏、公務キャンセルが相次ぐ
卓栄泰氏はいま、党内外から強い圧力にさらされている。直近では、公の場に姿を見せる予定を直前で取りやめる例が続いた。12月8日の表彰式に加え、11日の行政院会議や建築展の開幕式なども立て続けに欠席した。行政院報道官の李慧芝氏は「別の重要公務のため」と説明したが、その一方で「卓栄泰氏の声が枯れており、発言を伴わない報告のみを聴取した」とも明かしており、心身の消耗をうかがわせる。
民進党のベテラン幕僚は、いま党が「行政」と「立法」の両面で深刻な危機に直面しているとみる。第一の危機は、党内で卓栄泰氏への求心力が落ちていることだ。最近、政府は詐欺対策を名目にSNSアプリ「小紅書（RED）」の遮断を突如打ち出したが、事前の調整がほとんどなく、国会側は弁護の準備が間に合わなかった。結果として、野党に格好の攻撃材料を与える形になった。この幕僚は「いまの行政院は政策決定をめぐる党内コミュニケーションが絶望的に足りない。卓栄泰氏は前任の蘇貞昌氏のような強い統率力を発揮できていない」と指摘する。
かつて施政に関わった元幹部は、蘇貞昌氏時代の「淘宝（タオバオ）台湾」規制を例に挙げる。当時は蘇貞昌氏自身が「仕事をする政府（有政府、会做事）」という明確なメッセージを発し、同時に分かりやすい説明資料が即座に所属議員へ共有され、足並みをそろえて対外説明できる体制が整っていた。だが現在は、多くの議員が政策の背景すら把握しておらず、官邸側の発信不足も重なって、ネット上の支持層による擁護も一貫性を欠いている。
なぜか党内の足並みがそろわず、行政院の意図をつかめない議員たち
今回の『財劃法』の署名拒否について、民進党内での強い共通認識はなく、卓を弁護する党公職者も少ない。一人の党籍立法委員は、なぜ行政院がこのようなことをするのか理解できないと述べ、このような行動は「中途半端」に等しく、弁護することも弁護しないこともできないと指摘している。また、大規模なリコールが失敗した数ヶ月後、行政チームは明確な改善や強化されたコミュニケーションを示しておらず、多くの場合、議員らは弁護を控えているが、行政院の反応が理解不能なため、不確定な状況が続いている。これには「一万の普及」があり、最初は全体の反対だったのが、後に行政院の実績として操作されたという変化が見られるが、立法院党団の多くの議員はその理由を「理解できていない」。このため、すべての人が効果的な支援を提供できていない。
