舞台裏》異例の沈黙、その裏に何があったのか――台湾・国民党の鄭麗文氏が「中央常務委員会」で語らなかった理由

台湾・国民党主席の鄭麗文氏は、2025年11月の就任以降、「和解を重視し、戦争を避ける」という対中姿勢を前面に掲げる一方で、最も鮮明な政策スタンスとして「国防予算の大幅増額に反対」を打ち出してきた。台湾史上最高水準となる国防予算9,495億台湾ドル（約4兆6,526億円相当、GDP比3.32％）に対しても、さらに1.25兆台湾ドル規模の国防特別予算案（約6兆1,250億円相当）についても、鄭氏は一貫して「支持しない」と公言してきた。11月12日、鄭氏は米国在台協会（AIT）の谷立言処長と会談し、表向きは友好的な雰囲気が演出された。しかし、11月26日に頼清徳総統が国防特別予算を正式に発表し、AITが即座に支持を表明すると、鄭氏は米側の反応を意に介さず、強い言葉で反発。頼氏を「火遊びをしている」「台湾海峡を火薬庫に変えようとしている」と批判し、思いとどまるよう公然と警告したのである。

12月2日、頼政権が提出した国防特別予算条例案は、立法院で国民党と民衆党が連携して阻止し、委員会付託に至らなかった。これを受け、頼総統は総統府で北米各地の台湾系団体訪問団を接見した際、国民党が「別の道を選び、中国の要求を受け入れようとしている」と厳しく批判し、「将来は『愛国者による台湾統治』になる」とまで言及した。こうした露骨な「赤狩り（相手を「親中」などのレッテルで攻撃し、排除へ追い込む政治的な言説）」とも受け取れる発言に対し、これまで歯に衣着せぬ反撃で知られてきた鄭氏は、翌12月3日の国民党中常会で意外な対応を見せた。KMT Studioの責任者に連勝武氏を起用するなど人事を発表したのみで、11月26日のような強硬な政治的反論は行わず、国防特別予算にも一切触れなかったのである。その異例の沈黙に、現場の記者団からは驚きの声が上がった。

国民党にとって、毎週水曜午後に開かれる中常会は、党主席が政権与党と渡り合い、党の立場を明確に示す重要な政治舞台だ。歴代主席の多くは、民進党幹部から名指しで批判された場合、この場を使って反撃するのが常だった。それにもかかわらず、鄭氏が頼総統の発言に沈黙したことで、党内の政治感覚に敏い関係者の間では、「事態は単純ではない」「背後に米国の圧力があるのではないか」との見方が広がった。 （関連記事： 舞台裏》「秘書費」をめぐり批判噴出　台湾・立法院法案を動かした2人の存在 ｜ 関連記事をもっと読む ）

突然の沈黙、背後に米国の関心

国民党のある有力関係者は、「鄭麗文は誰に対しても遠慮しない性格で、影響力の大きい趙少康氏にすら引かない人物だ」と語る。その鄭氏が、国民党を正面から挑発する頼総統の発言を前にして口を閉ざしたのは極めて異例であり、「常識的に考えれば、米国を刺激したくなかった以外に理由が見当たらない」と指摘する。実際、12月4日、国民党報道官で立法委員の牛煦庭氏は、ラジオ番組で「鄭主席が『頼総統は火遊びをしている』と発言した件について、米側から関心が示されたのは事実だ」と認めた。ただし、牛氏は「圧力とは言えない」と表現を和らげた。

牛氏によれば、国民党は米国側に対し「国防予算の合理的な増額には反対しないが、本気で防衛を強化するなら、与党は野党が提案する軍人待遇の改善にも応じるべきだ」と説明しているという。また、「米国は真実を聞きたがる国だ。正確な情報を提供している」と強調したものの、米側がそれをどう受け止めたのかについては明言を避けた。

一方、別の国民党関係者は「牛煦庭の説明は控えめすぎる」と語る。鄭氏が国防特別予算に明確に反対した直後から、米国側の態度は明らかに変化し、最近国民党に伝えられたメッセージには「警告」と受け取れる含意があったという。「これを圧力と呼ばずして何と呼ぶのか」というのが、党内の率直な受け止めだ。

沈黙は後退を意味しない

もっとも、この関係者は「米国からの警告を受けて沈黙したからといって、鄭麗文の立場が軟化したわけではない」とも強調する。国防特別予算はまだ立法院で本格審査に入っておらず、党内で意見集約を図る時間は残されている。処理方法も今後調整の余地があり、現時点で米国と正面衝突する必要はない、という判断だ。国民党の党務幹部も、鄭氏の就任以降、党内の高層会議で国防予算を正式に議論したことはないと証言する。現段階では、立法院の国民党会派が民衆党と連携し、個別案件ごとに対応しており、党中央としての統一した立場はまだ固まっていないという。

この幹部は、「鄭氏が高額な国防支出について今は多くを語らないからといって、外部が『いずれ米国の圧力で賛成に転じる』と期待するのは誤りだ」と釘を刺す。鄭氏を支える深藍層の支持者（国民党の強固な支持層）の大多数は、高額な国防支出に断固反対しており、就任直後に核心的支持基盤を裏切ることは政治的に不可能だという。ただし、12月5日に米国が公表した最新の『国家安全保障戦略』では、台湾に対し「第一列島線の同盟国とともに、防衛負担を分担するため国防支出を大幅に増やすべきだ」と強く求めている。この文書を踏まえれば、鄭麗文氏と国民党執行部が、今後さらに重い米国からの圧力に直面するのは避けられない情勢だ。 （関連記事： 舞台裏》「秘書費」をめぐり批判噴出　台湾・立法院法案を動かした2人の存在 ｜ 関連記事をもっと読む ）

助理費「除罪化」論争が拡大　党本部が引かず、議員は選挙への影響を懸念

対米政策に詳しい国民党関係者の一人は、「米国の『国家安全保障戦略』で、台湾に求められる行動は明確に示された。選択肢は事実上『全面的に従う』しかない」と率直に語る。国民党としては、表向きは疑義を呈しつつも最終的に予算を通すか、あるいは徹底して反対・削減し、米国と正面から対立するかの二択に近く、調整の余地は極めて小さいという見方だ。もっとも、鄭麗文氏や党中央にとって「反対を掲げること」と「実際にそれを貫けるか」は別問題だ。予算審査を担うのは立法院の国民党会派であり、個々の立法委員は自身の選挙事情を優先せざるを得ない。そうした中で浮上したのが、陳玉珍議員が提出した「助理費（秘書費）除罪化」をめぐる法改正案だ。この提案は国民党議員のイメージを大きく損なっただけでなく、党中央と立法院会派の温度差を際立たせる結果となった。

この法改正案が、党本部と会派の関係を占う「試金石」と見られている理由は明確だ。立法院会派の自主的判断ではなく、党中央の指示によって動いた案件だからである。11月27日、国民党の李乾龍秘書長は党所属議員との会食の場で、助理費除罪化に加え、屏東県議長・周典論氏が関与したとされる『総統・副総統選挙罷免法』、さらに『不当党産条例』の改正についても「お願いした」とされる。その場で違和感を覚えた議員も少なくなかったという。最終的には個別議員による提案という形式を取ったものの、国民党全体が世論の集中砲火を浴びる事態は避けられなかった。特に選挙区選出の議員の間では、「背後で推進する党中央がこのまま手を緩めなければ、2026年の地方選挙、さらには2028年の総統・立法委員選挙に深刻な影響が出かねない」との懸念が広がっている。

ある国民党立法委員は、「助理費除罪化を公然と支持しているのは、提案者の陳玉珍議員と会派総召集人の傅崐萁氏くらいで、他の議員は誰も名乗りを上げていない」と打ち明ける。選挙に不利になると分かっている法案を支持する議員はいない一方で、これは党中央の意向でもあるため、正面から反対すれば「党内不一致」のレッテルを貼られかねない。この議員は、「過去であれば、重大な争点については党中央が前面に立って立場を示し、会派と調整してきた。議員が深手を負えば、党も無傷では済まないはずだ」と指摘する。にもかかわらず、助理費除罪化や関連法改正をめぐる混乱について党中央が責任を引き受ける姿勢を見せなければ、今後、立法院会派は「選挙での生存」を最優先に独自路線を取らざるを得なくなる、という警告でもある。

党掌握に暗雲 鄭麗文氏の指導力に試練

国民党の元党幹部の一人は、「鄭麗文体制の党中央と立法院会派の最初の仕事が、この形でつまずいたのは不吉だ」と語る。若手議員の多くは不満を抱えつつも表立って反発できず、朱立倫前主席が指名した現職の比例代表議員に至っては、鄭氏を中心とする新体制への求心力がもともと弱いという。こうした状況は、今後予定される国防特別予算などの重大法案の審査に影を落とす。鄭氏自身が国防支出の大幅増に反対する強い意思を持っていたとしても、党所属議員を統率し、審査結果に反映させられるかは不透明だ。仮に党中央が明確な方針を示したにもかかわらず、会派が足並みを揃えなければ、鄭麗文氏の指導力は大きく傷つくことになる。 （関連記事： 舞台裏》「秘書費」をめぐり批判噴出　台湾・立法院法案を動かした2人の存在 ｜ 関連記事をもっと読む ）

実際、党中央内部では「国防予算を最後まで阻止するのか」「大幅削減を狙うのか」「言葉は強硬でも、審査では小幅削減・凍結にとどめて通過させるのか」といった基本方針すら定まっていないという。立法院会派でも実質的な議論はまだ行われておらず、当面は技術的な引き延ばしで対応しているのが実情だ。具体的には、頼清徳総統が立法院で即時質疑に応じる国情報告を行わない限り、国防特別予算を本会議に上程しない構えを見せているほか、2026年度の中央政府総予算についても、軍人給与引き上げが盛り込まれていないことを理由に審査を止めている。

国防予算は「止めても地獄、通しても地獄」

ただし、多くの国民党議員は、こうした引き延ばしが長続きしないことも理解している。年次国防予算も国防特別予算も、いずれは実質審査に入らざるを得ない。米国からの圧力が強まる中、民進党はすでに「国民党が国防予算を止めれば『売台・親中』だ」との世論戦を展開しており、再選を目指す選挙区議員にとって、全面対決は大きなリスクとなる。ある国民党議員は、「鄭麗文氏が国防特別予算の完全阻止を求めることはないと思う」と語る。仮に「軍事費はGDP比3％が上限」というラインで国民党と民衆党が一致したとしても、2026年度予算をその水準に抑えるには、915億台湾ドル（約4400億円）の削減が必要となり、総額は8,579億台湾ドル（約4兆2,000億円）まで下げなければならない。

この議員は、「2025年度予算で数十億台湾ドルを小幅に削減・凍結しただけでも「赤い帽子（親中派だと決めつけるレッテル）」を被せられ、大規模リコール運動の口実にされた記憶が生々しい」と振り返る。2026年の地方選挙、2028年の総統・立法委員選挙を控えた時期に、米国を怒らせ、なおかつ「親中」のレッテルを貼られるような大幅削減に踏み切れる議員はほとんどいない、というのが本音だ。結果として「削れる」と見られているのは、問題が多く、就役時期も見通せない国産潜水艦「海鯤」号の後続艦関連予算だ。119億5,000万台湾ドル（約585億円）が計上されているこの部分については、全額削減しても正当性があり、世論の支持も得られる可能性が高いとの見方が党内で広がっている。

国防予算と選挙、そして北京の視線

もっとも、鄭麗文氏にとって状況はさらに複雑だ。鄭氏は「国防支出の大幅増に反対」という立場を明確に打ち出し、基層党員から圧倒的な支持を得ている。就任後は、国共間の信頼回復と台湾海峡の緊張緩和を最重要課題として掲げてきた。

その一方で、史上最高水準の国防予算が、立法院で十分な審査や大幅削減もないまま通過すれば、「党中央の号令が届いていない」との批判や、深藍層の反発は避けられない。さらに、中国側の対台湾政策を担う関係者からも、鄭氏に対する失望感が広がる可能性がある。

中国側と頻繁に接触している国民党関係者は、「1.25兆台湾ドルの国防特別予算が通るかどうかと、鄭麗文氏が2026年前半に訪中し、習近平総書記と会談できるかどうかは直接関係しない」と指摘する。北京の対台湾高官も、これは米国と台湾世論が絡む複雑な問題だと理解しており、軍事費を巡る攻防と「鄭習会」を単純に結び付けてはいないという。

ただし、国会第一党であり、民衆党の協力も得られる立場にありながら、党主席の意向を十分に実現できないとなれば、北京が国民党、そして鄭麗文氏を高く評価することは考えにくい。

国防予算審査を通じて、選挙への影響と国共関係の改善をどう両立させるのか。どちらにも背を向けられないこの難題は、鄭麗文氏が今後避けて通れない、最も厳しい政治的試練となりそうだ。

台湾ニュースをもっと深く⇒風傳媒日本語版X：@stormmedia_jp