# ウクライナ戦争  

トランプ米大統領は16日、18日に発効する予定だった「グラム法」に基づく対ロシア制裁の主要措置について、適用を除外する大統領令に署名した。連邦議会の与野党議員は17日、この決定を相次いで厳しく批判したが、上下両院は中間選挙後まで休会しており、短期的には対抗措置を取ることも難しい。ルビオ国務長官は、トランプ氏が対ロ制裁などによる経済への影響を最大60日間かけて......

「ウクライナは、次の戦争形態が生み出されつつある実験室だ」――米誌「ナショナル・ディフェンス」（National Defense Magazine）ウクライナのゼレンスキー大統領（Volodymyr Zelensky）は昨年2月、ホワイトハウスでトランプ大統領（Donald Trump）とバンス副大統領（JD Vance）から公然と厳しい批判を浴びた。トラン......

米国とイランが6月17日に締結した「60日間の了解覚書」が期限を迎えたことを受け、中東では再び戦火が燃え上がり、両国による空爆の応酬が国際ニュースを賑わせている。トランプ大統領は「ホルムズ海峡は米国の領土だ」と豪語するが、現実には米国は中東の戦場で泥沼に足を取られている。開戦前には一日100隻を超える商船が航行していたホルムズ海峡も、いまだ正常な航行を回復で......

最新の調査によると、2024〜25年に世界の教育機関に対して加えられた攻撃は8556件に上り、2022〜23年に比べ40％増加。少なくとも学生、教職員1万600人が死亡、負傷、誘拐、逮捕、またはその他の被害を受けた。またこの2年間で、軍隊や武装勢力による学校や大学の占拠は1912件確認されており、2022〜23年の約1000件からほぼ倍増した。「教育を攻撃か......

ロシアによるウクライナ侵攻が大規模な消耗戦へと移り、長大な前線が「人命をすりつぶす戦場」と化すなか、ドローンを駆使した新たな戦術は、戦争のあり方を大きく変えてきた。米国のドナルド・トランプ大統領はかつてホワイトハウスで、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領を公然と非難し、「感謝が足りない」「交渉に使えるカードを持っていない」と迫った。だが、ウクライ......

トランプ米大統領が今年2月に「壮絶な怒り（エピック・フューリー）作戦」を発動して以降、米軍は従来の航空優勢を背景に制空権を掌握し、イランの標的に対して1万3000回を超える攻撃を行った。それでも、米軍の圧倒的な火力はテヘラン政権の打倒にはつながらず、イラン側の反撃を抑え込むこともできなかった。イランは周辺国に数千発のミサイルと数千機の無人機（ドローン）を発射......

カナダの著名な公開討論会「マンク・ディベート（Munk Debates）」は先月、トロントに米国外交政策の重鎮4氏を招いた。トランプ前政権の元米国務長官マイク・ポンペオ氏、元米駐NATO大使ビクトリア・ヌーランド氏、シカゴ大学政治学教授ジョン・ミアシャイマー氏、そしてハーバード大学ケネディ・スクール国際関係論教授スティーブン・ウォルト氏である。テーマは、現在......

米大統領・トランプ氏が先週北京を離れてから1週間も経たないうちに、露大統領・プーチン氏が19日夜に北京に到着し、20日、中国国家主席・習近平氏と首脳会談を行った。中東での戦火によりエネルギー供給への懸念が高まる中、プーチン氏は今回も大規模な代表団を伴い訪中した。中露のエネルギーおよび経済貿易協力の深化を模索するとともに、長らく停滞していた天然ガスパイプライン......

米国とイランの軍事衝突による米軍の防空ミサイル消費が急増しており、米国のパトリオットミサイル在庫が半減したとの見方が出ている。米外交専門誌『フォーリン・ポリシー』が報じた。迎撃ミサイルの生産能力に限界があるなか、中東やウクライナでの需要逼迫が、将来的な台湾の7800億台湾ドル規模の武器調達計画に伴うパトリオット納入にも影響を及ぼす可能性が懸念されている。生産......

冷戦終結後、核兵器の問題は長らく国際社会の関心から遠ざかっていた。しかし、4年目に突入したウクライナ侵攻、トランプ氏によるNATO（北大西洋条約機構）への支持撤回示唆、そして開戦から2ヶ月を迎えた米イラン紛争を受け、状況は一変した。かつて「非核」を堅持してきた日本や韓国でも核武装を巡る議論が噴出し、世界は再び核軍拡の時代に足を踏み入れようとしている。トランプ......

米イスラエルによる對イラン軍事行動の開始から1ヶ月が経過した現在も、世界の石油供給の約5分の1を担う要衝が封鎖されたままだ。深刻化するエネルギー危機を前に、アジア各国は自国経済の崩壊を防ぐため、ロシア産原油の確保に奔走している。米ABCテレビの報道によると、ホルムズ海峡を経由する石油の大部分はアジア市場向けだ。現在、同海峡が事実上の封鎖状態にあることに加え、......

米国とイスラエルによるイランへの精密打撃が開始されて以降、それまで連日のように確認されていた台湾周辺空域における中国軍機の活動が、突如としてほぼ姿を消した。これは中国が弱気を見せたわけではなく、戦略的優先順位の強制的な再編（リセット）が行われた結果である。元陸上自衛隊陸将（3つ星）の小川清史氏は、米国が中国の心血を注いできたグローバルなパートナーネットワーク......

ウクライナ戦争が継続するなかでも、ロシアはバレンツ海からベーリング海峡に至る北極圏の開発を縮小させていない。むしろ、北極海航路を介したロシアと中国の軍事的・戦略的協力は、米国およびその同盟国にとって重大な「ハードパワーの脅威」となっている。ハドソン研究所のシニアフェロー、リズロッテ・オドガード氏らによる最新のポリシーペーパーは、北極圏における防衛態勢のアップ......

台湾の立法院（国会）で、総額1.25兆台湾ドル（約6兆円）に及ぶ「国防特別予算」が迷走を続けている。野党・国民党や民衆党が独自の修正案を次々と打ち出す中、米国側は台湾の国防予算を「一銭も減らすことは許されない」と強い危機感を表明していることが明らかになった。特に焦点となっているのは、現代戦の主役となりつつある「無人機（ドローン）」の調達計画だ。特別予算を巡る......

ドナルド・トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は4日、電話会談を行い、貿易、台湾問題、ウクライナ戦争、エネルギーおよび農産品の購入について協議した。習主席はその中で台湾問題の重要性を強調し、米国に対し対台湾武器売却を「慎重に処理」するよう要求した。これにより、総額1.25兆台湾ドル（約5.8兆円）に上る台湾への武器売却計画に変更が生じるのではないかとの懸念......

トランプ米大統領は21日、スイス・ダボスで開催中の世界経済フォーラム（WEF）年次総会に出席し、約70分間にわたり演説を行った。内容は世界経済、移民政策、地政学的リスクなど多岐にわたり、終始強硬な語り口で持論を展開した。​世界を、台湾から読む⇒風傳媒日本語版 X：@stormmedia_jp​中でも最大の焦点となったのは、やはりグリーンランド問題だ。トランプ......

年末のワシントンで行われた記者会見の場で、米国務長官のマルコ・ルビオ（Marco Rubio）氏は、この1年の米国外交を体系的に総括した。議題は、ガザ戦後の枠組み、ロシア・ウクライナ和平交渉、「台湾有事」をめぐる日中間の緊張、さらにはベネズエラを含む西半球全体の麻薬組織との戦いにまで及んだ。その中でルビオ氏は、「国際秩序」はすでに外交の最優先事項ではなくなり......

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は19日に開かれた年末恒例の記者会見で、ウクライナ戦争終結後に新たな戦争を起こす計画はないと明言した。欧州連合（EU）に対し「根拠のない恐怖に怯えるべきではない」と呼びかけ、ロシアが欧州諸国への攻撃を計画しているとの観測を「デタラメだ」と一蹴した。しかし、この「不戦の誓い」の裏には、ロシアが相応の尊重を受け、欧米諸国から礼......

約1世代にわたる平和な時代を経て、欧州の安全保障環境が大きく転換しつつある。各国の政府・軍・情報当局のトップからは近ごろ、ロシアとの軍事的衝突に備える必要性を強調する発言が相次いでいる。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは15日、欧州ではほぼ隔週のように、政府高官や軍幹部、安全保障当局者が国民に向けて「戦争の可能性」を警告する演説を行っていると報じた。第二......

日々枯渇する戦争資源とトランプ氏の強硬な対米圧力を受け、ウクライナのゼレンスキー大統領は14日、5時間にわたる会談で、トランプ氏の娘婿クシュナー氏と米国代表のウィトコフ氏に驚きの提案を行った。それは、平和を交換条件に「NATO加盟」を憲法に記す神聖な目標を放棄するというものだった。この密室会議の詳細は完全には明るみに出ていないが、ほぼ4年続く戦争が未知の転機......

米国のドナルド・トランプ氏が今年1月に就任して以降、対外的に一連の「貿易戦」を仕掛ける一方で、米国の国際社会における姿勢と役割についても大幅な転換を進めている。米国の同盟国にとって、こうしたトランプ氏の予測しづらい態度や思考は、国防費増額への圧力を高めると同時に、米国政策への国内の疑念も増大させている。多くの米国研究者も、トランプ氏の「二兎追い」のような論理......

台湾の頼清徳総統は4日、米紙『ニューヨーク・タイムズ』が主催する「DealBook Summit」に特別招待ゲストとしてオンライン出演し、中国の軍事的脅威、台湾海峡情勢、米台関係、ウクライナ戦争、半導体産業の配置、人工知能（AI）の発展などについて、自身の立場を包括的に述べた。頼氏は、中国による軍事的圧力が高まる中、台湾は「力によって平和を維持」しなければな......

米国のドナルド・トランプ氏は最近、2026年4月に北京を訪問する意向を示し、あわせて中国の習近平氏に対して米国訪問を持ちかけた。米中首脳の往来が活発化すれば台湾問題が議題に上るのは避けられないとの見方から、台湾国内では「重大な方針転換が打ち出されるのではないか」といった不安も広がっている。こうした中、台湾大学政治学系の名誉教授である明居正氏は、『風傳媒』の番......

世界がドナルド・トランプ氏の「ロシア・ウクライナ戦争の後始末」に注目するなか、中国の習近平国家主席は、ワシントンが打ち出した「ロシア・ウクライナ和平案」とされる内容を細部まで読み込んでいる。北京が知りたいのはただ一つ――合意を取り付けるために、アメリカがモスクワにどこまで譲歩するつもりなのか、という点だ。米メディア『ブルームバーグ』は12月1日、コラムニスト......

『エコノミスト』のインタビュー番組「Insider」が、ワシントンでトランプ大統領の元国安顧問であり、その後トランプ氏と決裂したジョン・ボルトン氏を取材した。約40分にわたるインタビューで、ボルトン氏はトランプ大統領の「アメリカ第一」の外交方針を批判し、トランプ氏の政治的影響力は「ピークを過ぎた」としながらも、世界にもたらすリスクは未だ終わっていないと警告し......

ウクライナ戦争に終止符を打つため、各国は和平交渉の再開に向けた努力を進めている。複数のメディアが19日に伝えたところによれば、トランプ政権は最近、ロシア当局と密かに新たな停戦案を策定し、その中にはウクライナが長らく「絶対に受け入れられない」としてきた条件も含まれているという。この情報が表に出ると同時に、ロシア軍はウクライナ西部の都市テレノポリ（Ternopi......

『ウォール・ストリートのトーク』コラム『ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）』のポッドキャストから印象的な回を一本ずつ選び、濃密な対談を「読めるストーリー」に翻訳するコラム。毎週更新で、シリコンバレーからウォール・ストリートまで、世界の政治・経済・人物・テクノロジーの動きを、約5分で押さえられるガイドとして位置づけている。今回取り上げるポッドキャストと......

台湾副総統の蕭美琴氏は先日、ベルギーのブリュッセルを訪れ、欧州議会の「対中政策跨国議会連盟（IPAC）」の年次サミットに出席し、特別講演を行ったことが大きな議論を巻き起こしている。ある者は「外交突破」と称し、またある者は「パフォーマンス」と批判する。台湾の政府高官による相次ぐ欧州訪問には、国際経済貿易や安全保障の考慮もあり、民進党政府の外交戦略が過去にアメリ......

2024年初のアブディフカが陥落して以来、ウクライナ戦場で最も重要な町の攻防戦がドネツク州の戦略的中枢地、ポクロフスクで全面的に展開されている。ウクライナ武装部隊総司令官オレクサンドル・シルスキー上将は11月1日に前線に赴いた際、精鋭部隊を投入し「数千の敵軍」の猛攻を食い止めようとしていると述べた。しかし、クレムリンはウクライナ軍の増援がすでに壊滅したと高ら......

台湾の民間調査機関「美麗島電子報」が公表した最新の世論調査によると、「台湾海峡では最終的に戦争が避けられない」との見方に対し、60％の台湾市民が「同意しない」と回答し、「同意する」と答えたのは31.4％にとどまった。また、「中国共産党による統一を防ぐため、必要であれば台湾のために命を捧げる」との設問には、53.2％が「同意しない」、40.8％が「同意する」と......

中国の習近平国家主席との会談を終えた米国大統領ドナルド・トランプ氏は、帰路のエアフォースワン機内で記者団に対し、「今回の会談は驚くべきもの（amazing）だった」と絶賛し、その成果に「満点以上の12点（a 12 out of 10）」を与えたと語った。しかし、記事執筆時点で新華社通信や中国外交部の公式ウェブサイトはいずれも、今回の「米中首脳会談」の成果に関......

10月30日、韓国で「世界が最も注目する握手」が実現する。アメリカのドナルド・トランプ大統領と中国の習近平国家主席が、6年ぶりに再会し首脳会談を行うのだ。市場はすでに祝賀ムード一色で、株価は史上最高値を更新し、金価格は下落。世界中が楽観的な期待を寄せている。しかし、英誌『エコノミスト』は冷や水を浴びせる。「勘違いしてはいけない。この会談は『休戦』であって、『......

アメリカのトランプ大統領は16日、ロシアのプーチン大統領との会談を2週間以内にブダペストで行い、ウクライナ戦争をテーマに議論する予定だと発表した。しかし、トランプ政権は21日、突然方針を変更し、「両国元首が近いうちに会う予定はない」と発表した。16日の発言では、トランプ氏は米露両国が「来週に高官会議を開くことに合意した」と述べ、米国の国務長官マルコ・ルビオ氏......

人々が期待と不安を抱く中、ノーベル委員会は結局2025年の平和賞をトランプには与えず、ベネズエラ反対派の「鋼鉄の蝶」マリア・コリナ・マチャド（María Corina Machado）に授与した。しかし、マチャドはCNNのインタビューで、トランプの「麻薬テロリズム」指摘と公海での船舶攻撃を全面的に支持し、「この栄誉をトランプ大統領に献呈したい。なぜならば、こ......

イギリスの『フィナンシャル・タイムズ』は19日夜、複数の関係者の話として、ドナルド・トランプ氏が17日にウォロディミル・ゼレンスキー氏と会談した際の詳細を報じた。 トランプ氏は会談中、ウクライナ前線の地図を乱暴に脇へ放り投げたうえで、クレムリンの意向をそのまま伝達。ウラジーミル・プーチン氏による「ドンバス全域割譲」という過酷な条件を受け入れるようゼレンスキー......

国際関係論の巨匠であるシカゴ大学のジョン・ミアシャイマー教授は、著書『大いなる妄想―リベラリストの夢と国際政治の現実—』で、米国が推し進めてきた「リベラルな覇権主義」を徹底的に批判した。自由や民主主義を国際社会に強引に輸出するやり方は「国際紛争を緩和できないどころか、いずれ自国の自由をも脅かす」とし、「国外でのリベラルな介入は、かえって国内を不自由にする」と......

英国紙「フィナンシャル・タイムズ」は30日、複数の事情に詳しい関係者の話として、トランプ米大統領が先週、ホワイトハウスで行われた欧州およびウクライナ首脳との非公開会議において、中国に軍隊を派遣させ、戦後のウクライナで「平和維持部隊」として活動させるという驚くべき提案を行ったと報じた。この構想はもともとロシアのプーチン大統領が打ち出したもので、直ちにキーウから......

ロシア・ウクライナ戦争が始まってすでに3年以上が経過した。アメリカのトランプ大統領が停戦調停を試みてはいるものの、戦火は収まらず、前線は依然として激しい戦闘に包まれている。これについて、台湾の元立法委員・郭正亮氏は「ウクライナの勝利はもはや望めない。戦争が続けば状況はさらに悪化するだけであり、アメリカも深入りを望んでいない。軍事的に優位なロシアを前に、米国は......

米国のトランプ大統領は8月26日、ホワイトハウスで開かれた閣議において明確な姿勢を示し、ロシアのプーチン大統領がウクライナ問題で停戦合意を拒み続けるなら、米国は大規模な経済制裁を発動すると表明した。これは1月20日の大統領就任以来、トランプ氏がウクライナ戦争に関して示した最も強硬な公開発言である。メディアからプーチン氏が具体的な結果に直面するかどうかを問われ......

黒海の戦場において、ウクライナは大部分の艦艇を失ったものの、「海上ドローン」（USV）や小型ボートを活用してロシアの攻勢を牽制している。『エコノミスト』によれば、情報部隊と同盟国の衛星支援の下、ドニエプル川河口から黒海回廊まで、無人艇や監視機、地雷防衛線がウクライナの海防の主力となっているという。しかし、専門家は黒海の大部分が依然として「グレーゾーン」であり......

中国が大量のミサイル戦力と地理的優位を背景に台湾侵攻を視野に入れる中、米国は第二次世界大戦期の旧基地を再稼働し、冷戦以降最大規模の空軍演習に踏み切った。しかし、英誌『エコノミスト』（8月14日付）は分析で、「米軍の準備は依然として『平時の歩調』のまま遅れている」と指摘している。習近平国家主席が人民解放軍に「2027年までに台湾攻撃に備えよ」と命じているとされ......

8月15日、アラスカでアメリカのトランプ大統領とロシアのプーチン大統領が会談した。プーチン氏にとっては約10年ぶりの米国訪問であり、ロシア・ウクライナ戦争の和平の行方に世界の注目が集まった。会談に先立ち、トランプ氏は両国間で「領土交換」の可能性に言及。関係者によれば、草案にはウクライナが東部ドンバス地域の一部を割譲する内容が含まれる可能性があるという。だが現......

台湾では8月23日に「核三廠（第三原子力発電所）延長稼働」に関する公投（住民投票）が行われる予定だ。元米海軍情報将校のストゥードマン氏は、台湾には少なくとも1基の原発が必要だと提言している。理由は、中国軍によるエネルギー供給遮断を防ぐためであり、国際条約が戦時の原発攻撃を禁じているからだ。この点について、賛成派代表の葉宗洸・清華大学教授は風傳媒のネット番組『......

1614年冬、徳川家康率いる東軍が豊臣秀頼の大阪城を包囲した。当時すでに豊臣秀吉の死から十数年が経ち、家康は関ヶ原の戦いで勝利を収めて征夷大将軍となり、江戸幕府を開いていた。しかしそれでも豊臣家を脅威とみなし、「叛乱鎮圧」を名目に攻撃を仕掛けた。厳冬のため長期戦は困難となり、両軍は和議に移行。家康は大阪城の外堀を埋め、城壁や砦の一部を破壊するよう要求し、豊臣......

ウクライナのゼレンスキー大統領は18日、欧州各国首脳や欧州連合（EU）、北大西洋条約機構（NATO）の指導者らとともにホワイトハウスを訪れ、トランプ米大統領と会談した。ゼレンスキー氏はいつもの軍装ではなく濃色のスーツ姿で西棟入り口に姿を見せ、トランプ氏から温かく出迎えを受けた。かつてのように公の場で侮辱されることはなかったが、閉ざされた協議の場では、領土の割......

ウクライナのゼレンスキー大統領は18日、複数の欧州首脳とともにホワイトハウスを再訪し、アラスカでの「プーチン・トランプ会談」を受け、ウクライナの利益と領土の一体性を守る姿勢を示した。トランプ氏とゼレンスキー氏はまず大統領執務室（オーバルオフィス）で会談し、その後ホワイトハウス東館において欧州首脳らと数時間にわたる非公開協議を行った。事情に詳しい関係者によれば......

アメリカのトランプ大統領とロシアのプーチン大統領は8月15日、アラスカで会談を行った。ロイター通信が報じたところによると、事情に詳しい関係者は、トランプ氏がウクライナのゼレンスキー大統領に対し、プーチン氏が提示した条件として「キーウ政府が全ドネツィク工業地帯を放棄すれば、ロシアは前線の多くの戦闘を凍結する」と伝えたという。トランプ氏は翌16日にも「ウクライナ......

アメリカのトランプ大統領がウクライナや台湾にどう対応するかは、アメリカの地政学戦略をどう変えるかに関わる大きな疑問である。米中貿易戦争や台湾海峡情勢を巡る「トランプ・習近平会談」が控える中、その直前に「トランプ・プーチン会談」が急きょ割り込む形で行われた。これは台湾にとって、トランプ氏の手法を観察する機会となった。しかし残念ながら、トランプ氏は事前に繰り返し......

広く知られているように、アメリカのトランプ大統領は地球上の権力の頂点に立ちながらも、まだ追求したい称号がある。それはノーベル平和賞であり、イスラエルをはじめ、多くの国が彼を推薦しようと声を上げている。ノルウェーの「今日商業報」14日は独占的に報じたところによれば、トランプは先月自らノルウェーの財務大臣に電話をかけ、ノーベル平和賞に推薦される可能性を探......

ウクライナのゼレンスキー大統領は、政権発足から最も厳しい「プレッシャーに直面している」時を迎えている。国内では、就任以来最も深刻な政治的嵐の中にあり、国外では、ウクライナの存亡に関わる米ロ首脳会談が控えているが、彼には参加資格がない。アラスカでの米国のトランプ大統領とロシアのプーチン大統領の会談で、数十年にわたる欧州最血な戦争終結が議題となる中、戦場での損失......