# ウクライナ戦争  

ポーランド領空は9日夜、複数のロシア軍無人機による侵入を受け、ワルシャワ当局は直ちに北大西洋条約機構（NATO）の防空部隊と連携し撃墜した。これはロシア・ウクライナ戦争勃発以降、NATO加盟国がロシア関連の行動に対して初めて発砲した事例である。ポーランドのトゥスク首相（Donald Tusk）は10日、「第二次世界大戦以来、我々が公開衝突に最も近づいた出来事......

アメリカのトランプ大統領とファーストレディのメラニア氏は、4日夜、ホワイトハウスでテクノロジー業界の経営者を招いた晩餐会を開いた。出席者にはアップルCEOティム・クック氏、マイクロソフトCEOサティア・ナデラ氏と共同創設者ビル・ゲイツ氏、グーグルCEOサンダー・ピチャイ氏、OpenAI CEOサム・アルトマン氏、メタCEOマーク・ザッカーバーグ氏ら著名人が並......

今日（9月3日）は一年一度の「九三軍人節」であり、頼清徳総統は忠烈祠で秋の祭典を執り行った。一方、中国は抗日戦争勝利80周年を記念して、北京で10年に一度の「九三軍事パレード」を開催した。会場には中国の友好国首脳や国際要人も招かれ、最新鋭の解放軍兵器が多数展示され、軍事専門家やミリタリーファンの注目を集めた。国内の軍事専門家は、解放軍の新型兵器の性能や種類だ......

国際関係論の巨匠であるシカゴ大学のジョン・ミアシャイマー教授は、著書『大いなる妄想―リベラリストの夢と国際政治の現実—』で、米国が推し進めてきた「リベラルな覇権主義」を徹底的に批判した。自由や民主主義を国際社会に強引に輸出するやり方は「国際紛争を緩和できないどころか、いずれ自国の自由をも脅かす」とし、「国外でのリベラルな介入は、かえって国内を不自由にする」と......

英国紙「フィナンシャル・タイムズ」は30日、複数の事情に詳しい関係者の話として、トランプ米大統領が先週、ホワイトハウスで行われた欧州およびウクライナ首脳との非公開会議において、中国に軍隊を派遣させ、戦後のウクライナで「平和維持部隊」として活動させるという驚くべき提案を行ったと報じた。この構想はもともとロシアのプーチン大統領が打ち出したもので、直ちにキーウから......

ロシア・ウクライナ戦争が始まってすでに3年以上が経過した。アメリカのトランプ大統領が停戦調停を試みてはいるものの、戦火は収まらず、前線は依然として激しい戦闘に包まれている。これについて、台湾の元立法委員・郭正亮氏は「ウクライナの勝利はもはや望めない。戦争が続けば状況はさらに悪化するだけであり、アメリカも深入りを望んでいない。軍事的に優位なロシアを前に、米国は......

米国のトランプ大統領は8月26日、ホワイトハウスで開かれた閣議において明確な姿勢を示し、ロシアのプーチン大統領がウクライナ問題で停戦合意を拒み続けるなら、米国は大規模な経済制裁を発動すると表明した。これは1月20日の大統領就任以来、トランプ氏がウクライナ戦争に関して示した最も強硬な公開発言である。メディアからプーチン氏が具体的な結果に直面するかどうかを問われ......

黒海の戦場において、ウクライナは大部分の艦艇を失ったものの、「海上ドローン」（USV）や小型ボートを活用してロシアの攻勢を牽制している。『エコノミスト』によれば、情報部隊と同盟国の衛星支援の下、ドニエプル川河口から黒海回廊まで、無人艇や監視機、地雷防衛線がウクライナの海防の主力となっているという。しかし、専門家は黒海の大部分が依然として「グレーゾーン」であり......

ウクライナのゼレンスキー大統領は18日、7人の欧州首脳とともにホワイトハウスを訪れ、トランプ米大統領と2度目の会談を行い、ロシア・ウクライナ戦争について協議した。これに関し、米スタンフォード大学フーバー研究所の研究員である郭岱君氏は、風傳媒の番組「下班國際線」で、ウクライナの状況だけでも台湾にとって衝撃的であり、台湾にはウクライナのように交渉できる条件すらな......

中国が大量のミサイル戦力と地理的優位を背景に台湾侵攻を視野に入れる中、米国は第二次世界大戦期の旧基地を再稼働し、冷戦以降最大規模の空軍演習に踏み切った。しかし、英誌『エコノミスト』（8月14日付）は分析で、「米軍の準備は依然として『平時の歩調』のまま遅れている」と指摘している。習近平国家主席が人民解放軍に「2027年までに台湾攻撃に備えよ」と命じているとされ......

8月15日、アラスカでアメリカのトランプ大統領とロシアのプーチン大統領が会談した。プーチン氏にとっては約10年ぶりの米国訪問であり、ロシア・ウクライナ戦争の和平の行方に世界の注目が集まった。会談に先立ち、トランプ氏は両国間で「領土交換」の可能性に言及。関係者によれば、草案にはウクライナが東部ドンバス地域の一部を割譲する内容が含まれる可能性があるという。だが現......

台湾では8月23日に「核三廠（第三原子力発電所）延長稼働」に関する公投（住民投票）が行われる予定だ。元米海軍情報将校のストゥードマン氏は、台湾には少なくとも1基の原発が必要だと提言している。理由は、中国軍によるエネルギー供給遮断を防ぐためであり、国際条約が戦時の原発攻撃を禁じているからだ。この点について、賛成派代表の葉宗洸・清華大学教授は風傳媒のネット番組『......

米ロ首脳会談が先日行われたが、停戦合意には至らず、新たな制裁計画も示されなかった。戦争犯罪人とされるプーチン大統領がレッドカーペットで迎えられ、自由に米国領土を往来する姿は象徴的だった。プーチンはトランプ大統領を「取り込む」ことに成功し、米ロが同じ立場に立った格好だ。ゼレンスキー大統領は二つの選択肢に板挟みとなっている。すなわち、トランプが提示する「和平協定......

ドイツのメルツ首相は、プーチン大統領がゼレンスキー大統領との「一対一」の会談に同意したことを明かした。この情報は、トランプ大統領とプーチン大統領の電話会談後に得られたもので、2022年のロシアによるウクライナ侵攻以降、両者が直接対話を行う初の機会となる。ただし、メルツ首相は慎重な態度を示し、クレムリンが公式な平和案を要求し続けてきたため、プーチン大統領が会談......

1614年冬、徳川家康率いる東軍が豊臣秀頼の大阪城を包囲した。当時すでに豊臣秀吉の死から十数年が経ち、家康は関ヶ原の戦いで勝利を収めて征夷大将軍となり、江戸幕府を開いていた。しかしそれでも豊臣家を脅威とみなし、「叛乱鎮圧」を名目に攻撃を仕掛けた。厳冬のため長期戦は困難となり、両軍は和議に移行。家康は大阪城の外堀を埋め、城壁や砦の一部を破壊するよう要求し、豊臣......

ウクライナのゼレンスキー大統領は18日、欧州各国首脳や欧州連合（EU）、北大西洋条約機構（NATO）の指導者らとともにホワイトハウスを訪れ、トランプ米大統領と会談した。ゼレンスキー氏はいつもの軍装ではなく濃色のスーツ姿で西棟入り口に姿を見せ、トランプ氏から温かく出迎えを受けた。かつてのように公の場で侮辱されることはなかったが、閉ざされた協議の場では、領土の割......

ウクライナのゼレンスキー大統領は18日、複数の欧州首脳とともにホワイトハウスを再訪し、アラスカでの「プーチン・トランプ会談」を受け、ウクライナの利益と領土の一体性を守る姿勢を示した。トランプ氏とゼレンスキー氏はまず大統領執務室（オーバルオフィス）で会談し、その後ホワイトハウス東館において欧州首脳らと数時間にわたる非公開協議を行った。事情に詳しい関係者によれば......

「史上最長かつ最も実戦的」とされた漢光41号演習は、2025年7月中旬に10日9夜の連続演練を終えた。台湾内の多くの軍事専門家や学者は、国軍兵士の奮闘や国防部の想定計画を高く評価している。だが意外にも、8月初めに米誌TheDiplomatが掲載したウクライナ学者の寄稿は、漢光演習を「パフォーマンスのようだ」と批判し、台湾社会や民間防衛が戦争に備えていないと指......

アメリカのトランプ大統領とロシアのプーチン大統領は8月15日、アラスカで会談を行った。ロイター通信が報じたところによると、事情に詳しい関係者は、トランプ氏がウクライナのゼレンスキー大統領に対し、プーチン氏が提示した条件として「キーウ政府が全ドネツィク工業地帯を放棄すれば、ロシアは前線の多くの戦闘を凍結する」と伝えたという。トランプ氏は翌16日にも「ウクライナ......

アメリカのトランプ大統領がウクライナや台湾にどう対応するかは、アメリカの地政学戦略をどう変えるかに関わる大きな疑問である。米中貿易戦争や台湾海峡情勢を巡る「トランプ・習近平会談」が控える中、その直前に「トランプ・プーチン会談」が急きょ割り込む形で行われた。これは台湾にとって、トランプ氏の手法を観察する機会となった。しかし残念ながら、トランプ氏は事前に繰り返し......

広く知られているように、アメリカのトランプ大統領は地球上の権力の頂点に立ちながらも、まだ追求したい称号がある。それはノーベル平和賞であり、イスラエルをはじめ、多くの国が彼を推薦しようと声を上げている。ノルウェーの「今日商業報」14日は独占的に報じたところによれば、トランプは先月自らノルウェーの財務大臣に電話をかけ、ノーベル平和賞に推薦される可能性を探......

ウクライナのゼレンスキー大統領は、政権発足から最も厳しい「プレッシャーに直面している」時を迎えている。国内では、就任以来最も深刻な政治的嵐の中にあり、国外では、ウクライナの存亡に関わる米ロ首脳会談が控えているが、彼には参加資格がない。アラスカでの米国のトランプ大統領とロシアのプーチン大統領の会談で、数十年にわたる欧州最血な戦争終結が議題となる中、戦場での損失......

中国とロシアによる第6次合同巡航は8月6日、西太平洋北部海域に入った。今回の巡航は中露海軍史上、兵力規模が最も小さいとみられるが、「西太平洋の安全保障上の脅威に共同で対応する」という戦略任務を担っている可能性がある。今後は、日米の海上軍事同盟への対抗策として定期的な巡航となる可能性も指摘されている。ロシアのプーチン大統領と米国のトランプ大統領は15日、アラス......

米国のドナルド・トランプ大統領とロシアのウラジーミル・プーチン大統領は15日、アラスカで首脳会談を行い、ロシア・ウクライナ戦争の停戦について協議する。英紙『ガーディアン』によると、トランプ氏は13日、会談が停戦に至らなければプーチン氏は「非常に深刻な結果」に直面すると警告。一方で、合意に至れば米露ウクライナによる「三者会談」を推進する考えも示した。『エコノミ......

米露首脳会談を前に、ロシアのプーチン大統領がトランプ米大統領の停戦要請に応じるか注目が集まっている。しかし、ロシア・ウクライナ戦争の早期終結が見通せない中、ロシアと中国の軍事協力の内幕がハッキングによって流出。そこには、習近平国家主席による台湾侵攻演習をロシアが支援する計画が盛り込まれていたことが判明した。中国向け空挺作戦システムの構築ドイツの公共放送「ドイ......

トランプ大統領は、ノーベル平和賞のノミネートを目指し国際的なキャンペーンを展開、さまざまな国際問題における自身の調停役を強調している。15日にはアラスカでロシアのプーチン大統領との会談を予定しており、ウクライナとロシアの停戦の可能性を模索することが最大の外交試練と見られている。ホワイトハウスは「トランプ氏はとっくに受賞すべきだ」と述べ、各国政府や議会議員から......

アメリカ前国務省高官クリスチャン・ホイットン氏は最近、「台湾がトランプを失った理由」（How Taiwan Lost Trump）という記事を発表し、台湾とワシントンで大きな議論を巻き起こした。彼は2025年8月12日にも「台湾はどうすべきか」（What Should Taiwan Do）という論評を発表し、台湾は独立した防衛体制を築き、ワシントンや北京への......

アメリカのドナルド・トランプ大統領は今年4月2日、自ら「解放の日」と呼ぶ日に、世界に向けて関税を突きつけた。彼が署名した大統領令第14257号は、「相互関税による貿易調整を通じて、長年続くアメリカの大規模な物品貿易赤字を是正する」という内容で、トランプ氏はこれを「アメリカ経済の独立宣言」とも位置づけた。しかし、関税導入の理由は単なる貿易赤字の是正にとどまらな......

ウクライナの外国外籍兵士訓練キャンプが空爆され、台湾出身の志願兵も含まれていたことが分かった。関係者によれば、先月下旬、ロシア軍のミサイル1発が昼食時の食堂を直撃し、少なくとも12人の外国人志願兵が死亡。犠牲者には米国、コロンビア、台湾、デンマーク出身の新兵が含まれていた。ウクライナ外籍志願兵訓練所への空爆米紙ニューヨーク・タイムズは、これは開戦以来、外国人......

アメリカのトランプ大統領は6日、インドがロシア産原油を大量購入し、ウクライナでの軍事作戦の資金源となっているとして、25%の懲罰的関税を追加することを発表した。『エコノミスト』は、この動きが米印関係を悪化させるだけでなく、世界の石油市場に連鎖反応を引き起こし、油価を押し上げる可能性があると分析している。中国はこの米印の対立から利益を得る立場にある。2022年......

ロシアが2022年にウクライナへ全面侵攻した直後、多くの米国テクノロジー企業が支援に動いた。マイクロソフトはキーウをサイバー攻撃から守り、アマゾンはウクライナ政府のデータをクラウドに移行。SpaceXはスターリンクを稼働させ、パランティアは軍の目標設定を支援した。こうした米IT大手は今、台湾でも事業拡大を進めている。台湾海峡で危機が生じた場合、彼らは台湾側に......

一度は電話一本で戦争を解決できると豪語していたトランプ氏だが、今や旧友のプーチン氏とネタニヤフ氏を前にして苦境に立たされている。「CNN」7月31日報道によれば、ロシア・ウクライナおよびガザの戦火が止まらず、トランプ氏が両指導者に電話した後、「非常に失望した」と大声で訴えた。プーチン氏を「言行不一致」と批判し、ガザの飢饉のためにネタニヤフ氏に圧力をかけた。感......

公益財団法人フォーリン・プレスセンター（FPCJ）は1日、オンライン形式で記者会見「戦後80年の今、日本が果たすべき役割は何か」を開催し、京都大学公共政策大学院教授の中西寛氏が登壇。日本の戦後史と国際秩序の変容を軸に、平和維持と外交における日本の立ち位置について幅広く論じた。中西氏はまず、日本の元号と世界史的転換の「シンクロニシティ（同時性）」に言及し、昭和......

トランプ氏が署名した新たな関税政策で、台湾から米国への輸出品には20％の税率が適用されることが明らかになった。この税率は、日本や韓国、欧州連合（EU）、さらにはベトナム、フィリピン、マレーシアよりも高い水準である。『フィナンシャル・タイムズ』や『ロイター』などの海外メディアは、台湾と米国が貿易協定を結べなかったことが背景にあると分析する。しかし『ウォール・ス......

「選挙を通じて、一票一票を打ち重ね、鉄を鍛えるように叩き、鍛錬し、不純物を取り除きながら、主権と民主主義を守る鋼の意志を形作る。」台湾の賴清徳総統が打ち出した「国家の団結十講」は、台風の影響で大規模リコール投票の直前に行われたのは最初の4回のみで、テーマは国家・団結・憲政・防衛に限られた。残りの6回は今も実施されていない。台湾の選挙結果を的確に予測してきた清......

ウクライナのゼレンスキー大統領が22日、国内の2つの主要汚職対策機関を大統領が任命する検事総長の管轄下に置き、独立性を直接剥奪する新法に署名した。この措置は首都キエフで大規模な抗議を引き起こし、ロシアの全面侵攻から3年半で初めて見られる規模の反政府デモとなった。戦時戒厳令で集会が禁止されているにもかかわらず、数千人のウクライナ国民が街頭に繰り出し、「恥を知れ......

史上最長とされる「漢光41号演習」は、7月9日から18日までの10日間連続で実施され、その動員兵力や想定状況の広さで記録を更新した。例年の漢光実兵演習では、共同反上陸、灘岸決戦の想定を完了すると即座に終結していた。2025年には本島の市街戦が加わり、国軍は共軍の上陸成功後の内陸進行時に、どのように地形を利用して遮断し、市街地を依拠して縦深防御を行うかを模擬し......

アメリカのトランプ大統領は14日、プーチン大統領に対し50日以内にウクライナと和平協定が結ばれない場合、モスクワに対して100％の「二次関税」による厳しい経済制裁を行うと警告した。また、アメリカはNATO同盟国と合意し、ウクライナにより多くの武器を提供することを発表した。トランプ大統領は14日、ホワイトハウスのオーバルオフィスでNATOのストルテンベルグ事務......

世界各地で安全保障上の課題が山積する中、アメリカ国防総省の政策中枢にいるエルブリッジ・コルビー氏が注目を集めている。45歳の国防政策担当副次官である同氏は、米軍の兵器備蓄が逼迫していることを明らかにした機密覚書を作成。この文書が発端となり、アメリカ政府は一時的にウクライナへの一部軍事支援を中断する決定を下すに至った。さらに、英『フィナンシャル・タイムズ』は、......

アメリカのトランプ大統領は8日、ウクライナへの新たな防御用武器の輸送を承認したことを正式に表明し、ロシアのプーチン大統領に対する強い不満を公然と示した。「意味のない発言」「ばかげた話だ」と厳しく非難し、かつての融和的な姿勢からの転換が鮮明となった。ホワイトハウスと国防総省は提供される兵器の具体的内容を明らかにしていないが、『ウォール・ストリート・ジャーナル』......

「西側諸国が中国の圧力に直面する中、台湾に対して過度に臆病な姿勢を示している！」英国元国防大臣で現在は保守党下院議員のギャビン・ウィリアムソン（Gavin Williamson）が最近台湾を訪問し、国際社会に台湾を支持するよう呼びかけた。ウィリアムソンは世界各国に、台湾は「誇らしい主権国家である」と認め、北京からの軍事的脅威やグレーゾーン戦術に対抗するため、......

ことわざに「忠言は耳に逆らう」とあるが、米国のトランプ大統領は、まるでロバの耳を持つ王のように、自らに都合の良い言葉しか耳を貸さず、情報機関を軽視・抑圧してきた。その結果、アメリカは権威主義国家の行き止まりへと突き進んでいる。米中央情報局（CIA）および国家安全保障局（NSA）の元長官マイケル・ヘイデン氏と、英ロンドン国王学院で「情報と国際安全保障」を専門と......

アメリカのCNNは8日、トランプ氏が「台湾を攻撃すれば、北京を爆撃して粉々にする」と習近平氏に語ったとする音声を公開した。この発言自体は以前から知られていた内容であり、新味はないものの、台湾国内では再び大きな注目を集めている。ただし、CNNの報道の主眼はトランプ氏の発言の一貫性のなさにある。というのも、同氏はこの共和党系資金集めの晩餐会で「プーチンに対しても......

予期せぬ外交風波と軍事危機がウクライナを席巻している。米国国防総省（ペンタゴン）は最近、「ペトリオット」防空ミサイルを含む一連の重要な武器のウクライナへの送付を一時停止する指令を密かに出した。この動きにキエフは衝撃を受け、ウクライナ外務省は2日、米国駐キエフ代理大使を緊急召喚し、重大な懸念を表明。「この措置は侵略者（ロシア）に戦争とテロを続けさせ、平和を求め......

長年にわたり、国際社会は中国本土による台湾への脅威に強い関心を寄せてきた。しかし、近年浮上したある新たな証拠が注目を集めている。中国国内の審議資料と、流出したロシアの情報文書を組み合わせた分析によれば、北京はより大胆な計画を密かに練っている可能性がある。すなわち、中国の戦略的野心は北方へと向きを変え、ロシアのシベリアを狙っているというのだ。この動きは、中国の......

アメリカのトランプ大統領の外交姿勢が、再び国際社会を困惑させている。イランの核施設への攻撃を示唆しながら、次にはNATOを「米国に不利な組織ではない」と称賛し、さらにはロシアのプーチン大統領をウクライナ戦争の障害として批判。これらの発言は、従来の「アメリカ第一」や孤立主義的な姿勢とは明らかに異なる。トランプ氏は近年、カナダとの貿易交渉を突然取り下げ、イランへ......

アメリカが急ぎ指令を発したことで、ワシントンの国安サークルが非常に注目する中、総統府は2024年6月19日に全社会防衛レジリエンス委員会の設立を発表。これは前総統蔡英文のもとで計画された全民防衛、社会レジリエンスのコンセプトが、賴清德総統政府で具体的に動き始めたことを意味する。特異なのは、賴清德自らが主宰する総統府全社会防衛レジリエンス委員会の他に、行政院長......

米インド太平洋軍の前司令官デービッドソン（Philip Davidson）氏は2021年の退任前に行われた米議会公聴会で、中国が2027年までに台湾への軍事的行動に出る可能性があると警告した。これを皮切りに、米国の軍政関係者から同様の懸念が相次ぎ、中国人民解放軍が2027年までに台湾侵攻の能力を備えるとの見方が広がっている。台湾では、いわゆる「デービッドソン......

台北政経学院基金会、平和と安全センター、中華戦略および兵棋研究協会の共催による「台湾海峡防衛机上演習」が行われ、米国、日本、台湾の著名な軍事指導者の参加により注目を集めている。この「総長級」と呼ばれる机上演習には、前参謀総長の李喜明氏と、彼の師でもある元アメリカ太平洋軍司令官のデニス・ブレア氏が中心人物として名を連ねている。ブレア氏は、これまで台湾の漢光演習......

フォーリン・プレスセンター（FPCJ）は6月5日、「ウクライナ戦争とロシア情勢〜戦争終結への出口は見つかるのか」と題するオンライン・プレスブリーフィングを開催した。登壇したのは、2015年から8年間にわたり駐ロシア特命全権大使を務めた上月豊久・千葉工業大学特別教授（東海大学平和戦略国際研究所所長・国際学部教授）。現地での豊富な経験を基に、ロシアの実情から戦況......