舞台裏》台湾の無人機、少なくとも10年遅れ！中国軍「1万台制御可能」と主張　台湾侵攻の脅威に軍はどう対応？

3年に及んだロシア・ウクライナ戦争は、小が大に勝ち、弱が強に抗する「非対称戦」が確かに実行可能であることを十分に証明した。戦場で広く使用され有効性が証明された無人兵器は、各国軍の開発重点となり、近年台湾軍も建軍・戦備において徐々に非対称戦力の構築へと転換している。しかし、中国人民解放軍は無人機分野ですでに台湾軍を10年以上リードしているだけでなく、現在は軍用ロボット犬、ロボットオオカミなどの地上無人プラットフォームの開発に力を入れ、実戦レベルでの活用を積極的に推進している。中国軍の新興無人戦力の急速な成長の脅威に直面して、台湾軍はどのように見ているのだろうか？

ここ数年、ロシア・ウクライナ戦争からの啓発と、米国の非対称戦力重視を受け、台湾軍も無人兵器の研究開発を積極的に推進している。「騰雲」「銳鳶」「紅雀」「劍翔」などの無人機が次々と就役し、同時に「快奇プロジェクト」で攻撃型無人ボートを開発、「慧龍プロジェクト」で水中無人艇を開発している。さらに68億5900万元もの予算を計上し、2025年から2028年にかけて嘉義に無人機パークを建設する計画で、台湾海峡に「無人地獄」を作り上げ、中国軍の武力侵攻を抑止すると誓っている。

民間「DJI」の世界シェア70％　珠海航空ショーで中国軍の実力誇示

しかし、無人兵器の分野では、中国の民間無人機企業「DJI」が世界シェア70％以上を占め、技術水準も台湾を大きくリードしている。軍事用途においては、つい最近終了した珠海航空ショーで、中国軍は無人戦闘における強力な研究開発能力と成果を示した。例えば「銳鷹800A（ASN-220）」中高度長時間多目的無人機システムは、視界内通信の制御半径が300kmに達し、衛星通信の制御半径は1000kmを超え、飛行時間は20時間以上、飛行高度は8000メートル以上である。また「CR500B」新世代陸上軍用中型無人ヘリコプターシステムは、長時間高負荷、高原離着陸、強力な火力を備え、搭載量は160kgに達し、満載で5時間飛行可能、最高高度は6000メートルとされる。

他にも「飛龍300A（ASN-301）」対電波無人機システム、「VU-T10」中型地上無人戦闘システムなどがあり、最も注目されたのは10トン級の「九天」偵察攻撃一体型無人機だ。海軍退役中将の蘭利寧は、「九天」は大型精密弾薬や多数の群れ無人機を搭載し、敵が防御困難な「スウォーム戦術」を実行できる可能性があると分析している。2025年初頭には、英字紙『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』が、あまり注目されていない報道で、中国軍の研究チームが世界初の複雑な地形を通過できる軍用5Gモバイル通信システムを開発したと明らかにした。厳格なテストを経て、半径3km以内で少なくとも1万台の軍用ロボットを同時に接続でき、実戦配備の準備が整ったとされる。

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軍用5Gは台湾海峡防衛の隠れた懸念？ 中国の開発を「台湾軍が観察中」

『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』の報道によると、この軍用5Gは民間版と大きく異なるという。中国軍は地上基地局や衛星信号が破壊された場合でも切れ目のない接続を維持できることを要求している。また、軍用5Gへの最大の脅威である電磁干渉の問題も、技術革新と設備のアップグレードによって解決されているという。もし中国軍のこの無人戦闘における重大な進展が信頼できるものであれば、台湾海峡の防衛作戦に新たな課題が生じる可能性がある。中国軍が急速に発展させている新興無人戦力について、台湾軍はこれらの脅威をどのように見ているのだろうか？関係者によると、現時点で台湾軍は、中国軍が台湾海峡周辺や最近の聯合利剣軍事演習で、従来と異なるタイプの無人機を使用しているのを確認していない。また、昨年末の珠海航空ショーで展示された新型無人戦闘プラットフォームも登場していないという。

軍関係者は、現在中国軍が新型無人兵器を演習に使用していなくても、台湾にとっては依然として潜在的脅威であり、国防部が見過ごすことはあり得ず、関連部門が必ず密接に監視していると強調している。中国軍が主張する一度に1万台の軍用ロボットを制御できる能力が、実戦でどの程度の効果を発揮できるかについては、実戦で検証されていないため、誰も確実に言うことはできず、中国軍自身も確信が持てないという。

台湾の無人兵器開発「スタートラインで遅れ」　中国軍の「群制御」能力は検証待ち

実際、台湾の中山科学研究院も近年、無人兵器の研究開発に全力を注いでいるが、中国軍の発展速度と比較すると、中山科学研究院はまだかなり遅れており、ある意味では研究開発の概念や製品は2022年のロシア・ウクライナ戦争勃発時の段階にとどまっている。軍の内情に詳しい関係者によると、中山科学研究院は1996年にすでに無人機の研究開発を開始しており、ロシア・ウクライナ戦争で始めたわけではないという。しかし、中国は大国であり、国内に完全な生産サプライチェーンと巨大な国内市場を持っているのに対し、台湾にはそのような条件がない。そのため、近年政府は産業能力の育成を通じて、軍用・商用の需要を満たすよう積極的に取り組んでおり、無人機パークは完全な無人機エコシステムの構築を目指している。

中国軍が最近展示している無人機群飛戦術について、台湾軍の無人機も同様の技術能力を持っているのだろうか？台湾軍の無人機に詳しい関係者によると、中国軍は群飛を実現できるが、「群制御」が可能かどうかは実際には疑問があるという。この関係者は例として、一機の無人機が特定の時間に特定の位置に飛行することは、GPS関連の座標を入力するだけで指定時間に到達できるが、実際の戦闘では「群制御」によって攻撃や目標の証拠収集を行うことは別の問題だと説明している。 （関連記事： 重要インタビュー》台湾経済研究院理事長・呉中書：トランプの威嚇は米国と台湾の経済に影響、国民の投資はリスク管理を最優先に ｜ 関連記事をもっと読む ）

 台湾軍の無人機AI活用　漢光41号演習でのデビューに期待

この関係者によると、無人機の群飛パフォーマンスは難しくなく、台湾も実現可能で、特に驚くべきことではないが、作戦任務において群制御を実現するのは異なる領域だという。もし10機の無人機が空中にある場合、すべて地上から制御されるのか？それとも空中の無人機にリーダー機、僚機の概念があるのか？もし地上制御だけに頼るなら、作戦効果は制限される。現在中山科学研究院が取り組んでいるのは、AI技術を通じて無人機の誘導制御能力を強化することであり、短期間のうちに成果が見られるという。情報によると、今年の「漢光41号」演習では、無人機AIの活用が登場する予定だ。

では、台湾軍は中国軍の形成中の無人兵器戦力にどう対処すべきか？元ミサイル指揮部計画処長の周宇平は、5G短波技術の特徴は伝送速度が速いことで、周波数が非常に短く、長波は遠くまで伝わるが、短波は減衰が速いものの、近距離では物体を非常に容易に識別できると述べている。

 中国軍「1万台群制御」は当面実現困難　台湾には克服すべき「先天的欠点」

周宇平は例として、長距離早期警戒レーダーは遠くを見ることができるが、目標を見た後の識別は比較的困難であるのに対し、短波ならば何かをすぐに識別できると説明する。現在のミリ波技術は、20kmではまだ見えないかもしれないが、一度見えれば即座に識別できるため、5G短波は確かに近距離でより多くのプラットフォームを制御できる。4G、3Gではこれができなかったが、戦場で1万台の無人プラットフォームを制御できるというのは、現在の技術では不可能に見える。無人機間に中継局がない限り、1万台のロボット犬や無人機の群制御は達成できないという。

それでも中国軍の群制御技術は軽視すべきではない。周宇平によれば、攻撃は必ずしも1万台である必要はなく、数百台で十分であり、スウォーム戦術が連携できれば、数百台の群制御は中国軍にとって可能だという。台湾の無人機開発は比較的遅く、経済的規模を達成するには少なくとも数十万機が必要だが、台湾は現在その数を持っておらず、これは先天的な欠点だ。これを克服するには、より多くの資源を投入するしかない。現在「レッドサプライチェーンからの脱却」は世界の自由陣営が気にしていることであり、将来米国の支援があれば、民主陣営のサプライチェーンが成熟した後、台湾の無人兵器は経済的規模に達する可能性があるという。

 個人戦闘支援　ロボット犬が防衛の助けに

中国軍の無人ロボット犬・オオカミの将来の戦場での実用性について、周宇平は、単独兵士が攻撃を行う際、身につける装備が多すぎると機動性に影響するが、無人ロボット犬・オオカミが弾薬や補給品を運ぶのを手伝えば、単独兵士はより軽快に戦闘でき、体力的負担も大幅に減ると述べている。さらにロボット犬・オオカミに赤外線検知などの装置を取り付ければ、事前警告などの戦闘支援機能も果たせるという。軍関係者も、資源と技術が十分であれば、将来台湾軍も無人ロボット犬の開発を検討でき、防衛戦闘に大きな助けになるだろうと強調している。

中国の急速な軍事力拡大に直面して、台湾はもちろん第一島嶼線内の国々にとっても、プレッシャーは日に日に増している。中国の新型無人兵器はまだ実戦での検証を受けていないが、ロシア・ウクライナ戦争では、ウクライナが実際に中国DJIの無人機を「改造」して戦闘に投入している。この状況下で、軍はゆっくりと研究開発を続けることはできず、いかに無人兵器を最大限に活用するかは、国防部にとって喫緊の課題となっている。

編集：佐野華美 （関連記事： 重要インタビュー》台湾経済研究院理事長・呉中書：トランプの威嚇は米国と台湾の経済に影響、国民の投資はリスク管理を最優先に ｜ 関連記事をもっと読む ）

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